写真は市立だった三島保育所のパンフレット
今日から予算質疑（いわゆる一般質問といわれているもので国民健康保険、介護、水道など特別会計に関するもの以外は自由に質問できる）に入る。今日の質問者は10人。私は11人目で明日一番目となる。
議会に出かける前に相談の電話が入り、昼来てもらい話をうかがった。明日の西日本入管センターの一斉面会、宣伝行動の件で打ち合わせ。また請願の趣旨説明の件で事務局と相談、請願者に連絡をとる。
以下は昨日の後期高齢者医療条例の質問原稿。原稿にもあるように高齢者に新たな保険料の負担が生じ、しかも年金から有無を言わさず天引きだ。低所得者は医者にかかることすらできなくなる可能性が高い。
2006年の12月議会でこの制度についてどう考えるかと聞いたら、野村市長は「国が決めたことだから止むを得ない」の答弁だった。
昨日も、野村市長に低所得者に対して支援制度を作って予算措置する市長がいることを紹介し、全国でいろいろと努力している施策を情報収集して茨木で検討する考えはないかと質したら「山下議員の考えとして聞いておきます」と無内容の答弁。どうも真剣さに欠ける。
欠けているのは真剣さだけではない。こんな市長ではと思ったのがもう一つ。「この制度に市長会として何らかの動きをしたのか」の問いに、「突然質問されたので答えられない」という。どうも議会だというのに緊張感に欠けている。私が市長だったら提案する議案について、市長会でどのような議論があり、意見書を国にあげたかどうかぐらいは準備して議会に臨む。
４月の市長選にまだ対抗馬が出てこない。真剣さと緊張感に欠ける市長は選挙も強くないと私は見る。長崎市のように若手の市職員でも出てくれば面白くなる。
後期高齢者医療条例に関しての質疑
<１>市の認識について
市は３月の広報で、「今老人医療費を中心に国民の医療費が増大し続けています。そんな中、すべての人が保険で医療を受けられる保険体制を将来にわたって維持し、誰もが元気でいきいきとした生活が送られるように、この４月から始まる後期高齢者医療制度、特定健診・特定保健指導を中心にお知らせします」と、この制度をべたほめして紹介しているがこれでいいのか。
岐阜県大垣市議会の自民クラブがこの3月議会に後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を提出し、すでに採択されたと報じられている。提出した理由として「後期高齢者医療制度は高齢者に厳しすぎる、有無を言わさず年金から強制徴収されるなど数々の問題を含んでいる。党本部や厚労省に一時凍結を申し入れたが受け入れてもらえなかった。高齢者に大幅な負担増をもたらし、生存権を脅かすもの」と説明し、だから廃止を強く要望するんだという。
また一方で制度の中止、見直しを求める意見書が昨年10月には239自治体だったが、12月には487自治体になり、今では514の自治体となっている。この制度ほど国民の反対が強いものはない。市は市民の受け止め方についてどう認識しているのか。
<2>制度の対象者について
①この制度の対象者となる75歳以上の市民は今年の4月1日でどれぐらいと見込んでいるのか。また65歳以上の障がい者も対象になるがこの方々はどれぐらいか。
なお生活保護の方は75歳以上であっても対象者にはならないがこの方々はどれぐらいか。対象者のうちで特別徴収はどれぐらいか、また普通徴収はどれぐらいか
②世帯の所得の少ない人は保険料の軽減措置が受けられる。
そのうち７割、５割、２割と三段階で軽減されるのがそれぞれどれぐらいいるのか。
③また、これまでは扶養されていて保険料を支払う必要がなかった高齢者が新たに保険料を支払わなければならなくなる。この人たちには半年間の支払い猶予措置その後の所得割凍結・均等割軽減という２年間の保険料軽減措置がなされる。しかし若干の猶予や減額措置が設けられるにしろ、いずれ保険料支払い義務は生じることになるし、また収入がなくても生活保護以外の人は均等割の保険料は必ず支払わなければならない。
全国では200万人に上るといわれているが、茨木でこれまで被扶養者で保険料を支払う必要がなかったが、今回の制度発足に伴い保険料支払義務が生じる方はどれぐらいいるのか。
<3>低所得者が保険料を滞納したときの対応について
①次の問題は大阪府の広域連合は決定した年間保険料は平均10万１４４９円で、全国で東京、神奈川についで三番目に高い。収入の少ない高齢者にとって保険料が過重な負担になることである。保険料が払えなければ、窓口で一旦全額負担となる資格証明書の対象者になる。国保の場合、資格証明書になる前は短期証明書を発行してきたが、これはどう考えているのか。資格証明書になれば全額負担になり、必要な医療すら受けることが困難になり受信抑制が進む、症状も重症化する。資格証明書にならないための対応は必要だと考えるがどうか。
②現在、年金からの天引きであるが、年金の少ない方、また無年金の人がいる。今後年金の少ない方、また無年金者が1000万人を超える時代がやってくる。この制度の対象になる人の中にも年金の少ない方、また無年金者が増えることが予想される。普通徴収しなければならない市の役割は大変になると思うがどうか。
南日本新聞で紹介されています。鹿児島の焼酎蔵めぐり
加世田の焼酎① 宇都酒造 加世田市唐仁原の自宅から1キロの距離です。
加世田の焼酎② 萬世酒造 加世田市唐仁原の自宅から2キロの距離です。
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今日から予算質疑（いわゆる一般質問といわれているもので国民健康保険、介護、水道など特別会計に関するもの以外は自由に質問できる）に入る。今日の質問者は10人。私は11人目で明日一番目となる。
議会に出かける前に相談の電話が入り、昼来てもらい話をうかがった。明日の西日本入管センターの一斉面会、宣伝行動の件で打ち合わせ。また請願の趣旨説明の件で事務局と相談、請願者に連絡をとる。
以下は昨日の後期高齢者医療条例の質問原稿。原稿にもあるように高齢者に新たな保険料の負担が生じ、しかも年金から有無を言わさず天引きだ。低所得者は医者にかかることすらできなくなる可能性が高い。
2006年の12月議会でこの制度についてどう考えるかと聞いたら、野村市長は「国が決めたことだから止むを得ない」の答弁だった。
昨日も、野村市長に低所得者に対して支援制度を作って予算措置する市長がいることを紹介し、全国でいろいろと努力している施策を情報収集して茨木で検討する考えはないかと質したら「山下議員の考えとして聞いておきます」と無内容の答弁。どうも真剣さに欠ける。
欠けているのは真剣さだけではない。こんな市長ではと思ったのがもう一つ。「この制度に市長会として何らかの動きをしたのか」の問いに、「突然質問されたので答えられない」という。どうも議会だというのに緊張感に欠けている。私が市長だったら提案する議案について、市長会でどのような議論があり、意見書を国にあげたかどうかぐらいは準備して議会に臨む。
４月の市長選にまだ対抗馬が出てこない。真剣さと緊張感に欠ける市長は選挙も強くないと私は見る。長崎市のように若手の市職員でも出てくれば面白くなる。
後期高齢者医療条例に関しての質疑
<１>市の認識について
市は３月の広報で、「今老人医療費を中心に国民の医療費が増大し続けています。そんな中、すべての人が保険で医療を受けられる保険体制を将来にわたって維持し、誰もが元気でいきいきとした生活が送られるように、この４月から始まる後期高齢者医療制度、特定健診・特定保健指導を中心にお知らせします」と、この制度をべたほめして紹介しているがこれでいいのか。
岐阜県大垣市議会の自民クラブがこの3月議会に後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を提出し、すでに採択されたと報じられている。提出した理由として「後期高齢者医療制度は高齢者に厳しすぎる、有無を言わさず年金から強制徴収されるなど数々の問題を含んでいる。党本部や厚労省に一時凍結を申し入れたが受け入れてもらえなかった。高齢者に大幅な負担増をもたらし、生存権を脅かすもの」と説明し、だから廃止を強く要望するんだという。
また一方で制度の中止、見直しを求める意見書が昨年10月には239自治体だったが、12月には487自治体になり、今では514の自治体となっている。この制度ほど国民の反対が強いものはない。市は市民の受け止め方についてどう認識しているのか。
<2>制度の対象者について
①この制度の対象者となる75歳以上の市民は今年の4月1日でどれぐらいと見込んでいるのか。また65歳以上の障がい者も対象になるがこの方々はどれぐらいか。
なお生活保護の方は75歳以上であっても対象者にはならないがこの方々はどれぐらいか。対象者のうちで特別徴収はどれぐらいか、また普通徴収はどれぐらいか
②世帯の所得の少ない人は保険料の軽減措置が受けられる。
そのうち７割、５割、２割と三段階で軽減されるのがそれぞれどれぐらいいるのか。
③また、これまでは扶養されていて保険料を支払う必要がなかった高齢者が新たに保険料を支払わなければならなくなる。この人たちには半年間の支払い猶予措置その後の所得割凍結・均等割軽減という２年間の保険料軽減措置がなされる。しかし若干の猶予や減額措置が設けられるにしろ、いずれ保険料支払い義務は生じることになるし、また収入がなくても生活保護以外の人は均等割の保険料は必ず支払わなければならない。
全国では200万人に上るといわれているが、茨木でこれまで被扶養者で保険料を支払う必要がなかったが、今回の制度発足に伴い保険料支払義務が生じる方はどれぐらいいるのか。
<3>低所得者が保険料を滞納したときの対応について
①次の問題は大阪府の広域連合は決定した年間保険料は平均10万１４４９円で、全国で東京、神奈川についで三番目に高い。収入の少ない高齢者にとって保険料が過重な負担になることである。保険料が払えなければ、窓口で一旦全額負担となる資格証明書の対象者になる。国保の場合、資格証明書になる前は短期証明書を発行してきたが、これはどう考えているのか。資格証明書になれば全額負担になり、必要な医療すら受けることが困難になり受信抑制が進む、症状も重症化する。資格証明書にならないための対応は必要だと考えるがどうか。
②現在、年金からの天引きであるが、年金の少ない方、また無年金の人がいる。今後年金の少ない方、また無年金者が1000万人を超える時代がやってくる。この制度の対象になる人の中にも年金の少ない方、また無年金者が増えることが予想される。普通徴収しなければならない市の役割は大変になると思うがどうか。
南日本新聞で紹介されています。鹿児島の焼酎蔵めぐり
加世田の焼酎① 宇都酒造 加世田市唐仁原の自宅から1キロの距離です。
加世田の焼酎② 萬世酒造 加世田市唐仁原の自宅から2キロの距離です。
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