学校給食の民営化を考える会

写真は９条世界会議に向けての御堂筋ピースウォーク

　学校給食の民営化の現状について、現場の学校給食調理員の皆さんと意見交換。
民営化された中津、水尾の二つの小学校の分析など具体的な動きを作ることになる。終わったあとビラ配布。天気が一日中、不安定で1000枚を配布するにとどまった。

　ホームページのトップ写真変えました。

　下記は昨日の茨木市後期高齢者医療に関する条例の制定への反対討論

私は茨木市後期高齢者医療に関する条例の制定に反対の立場から討論いたします。
　
　今回の条例は本市が後期高齢者医療制度を肯定した上で、そのための保険料徴収などの手続きを行うためのものであります。

　しかし後期高齢者医療に関してさまざまな問題点が指摘され、反対の声が強まっている状況が生まれています。

前段の本会議でも述べましたように、12の県議会を含む500余りの地方議会が中止・廃止など見直しを求める意見書をあげています。更に紹介した岐阜県大垣市議会など新たに意見書を上げている議会もあり、その数字は更に増えています。

また制度の運営主体である広域連合でも北海道、東京、京都など６団体が意見書を可決しています。

　更に国会においても先月28日に社民党、共産党、民主党、国民新党の野党４党がこの制度を廃止する法案を衆院に共同提出し、今月に入り衆院議員会館において制度の中止を求めて緊急集会を行っています。
　まさに地方議会、広域連合、そして国会と、それぞれにおいて、この制度の中止・廃止を求める声は強まることはあっても弱まることはありません。

　またこのように反対の動きか急速に高まったのは、４月実施に向け、この制度の問題点、矛盾点が次々と明らかになり、住民が自分たちの健康、生命に関わる問題だとして危機感を強めているからであります。　

　問題点の一つは、制度が過酷そのものであることです。
月額1万5千円以上の年金受給者からは有無を言わさず年金から天引きする特別徴収となり、それを下回る低年金、無年金者については市の徴収する普通徴収となる制度であります。本市でこの制度の対象者になるのは約19000人、うち８割が特別徴収、２割が本市の徴収する普通徴収になるとの答弁がありました。

　二点目は年金額が将来的に抑制される中で、介護保険料と同じように医療保険料も天引きされれば、当然手取り額が減少し、所得の低い人ほど苦しい生活を強いられることになります。また国保料に比べ、今回の医療保険料は低額な年金収入の人ほど負担増になるといわれています。

　現在、全国で国民健康保険の保険料を未納・滞納している世帯は5世帯に1世帯となる480万世帯を超え、資格証明書の発行も35万世帯を超えています。後期高齢者の中で、すでに国保料、介護保険料を滞納している人が約一割といわれており、この人たちが後期高齢者医療保険料を払えなくなることは当然予測されるものであります。

　三点目でありますが、年金の少ない人、また無年金の人が増大の一途をたどり、将来的には1000万人を超える時代がやってくると専門家は指摘しています。勢い、市が普通徴収する対象者も急増し、市の徴収事務は困難を極めることが今から予想できます。

　更に四点目でありますが、これまでは扶養されていて、保険料を支払う必要がなかった２００万人の高齢者が新たに保険料を支払わなければなりません。この人たちには半年間の支払い猶予措置、その後の所得割凍結・均等割軽減という２年間の保険料軽減措置があります。しかしいずれは収入がなくても生活保護以外の人は保険料を必ず支払わなければなりません。
　
　五点目に大阪府の広域連合が決定した年間保険料は平均10万１４４９円で、全国で東京、神奈川についで三番目の高さであります。保険料が払えなければ、窓口で一旦全額負担となる資格証明書の対象者になります。そうなれば、必要な医療すら受けることが困難になり受診抑制によって、症状も重症化していきます。

　六点目に、これまでは７５歳以上の人からは障害者や被爆者等と同じく保険証の取り上げを禁じていましたが、今後はこのような人道的な配慮もなくなります。

　七点目は保険料の基準と、その２年毎の見直しです。各広域連合は医療給付費総額をベースにし、当初その１０％は後期高齢者からの保険料を財源にします。しかし、後期高齢者の増加に応じた２年毎の負担割合引き上げが制度化され、給付費総額が増大することは確実であり、ほぼ自動的に保険料の引き上げが行われる仕組みになっています。これを押さえ込もうとすると、今度は受診抑制につながる対応しかありません。

　八点目は広域連合の問題です。後期高齢者の意思の反映が難しいことに加え、この広域連合維持のための経費負担があります。今年の予算で、本市は3億1400万円余りを一般会計から繰り入れ、そのうち2億2千万円が広域連合を維持するための費用負担となっています。

　これ以外にも７５歳以上の後期高齢者を切り離しての医療制度であること、また後期高齢者だけの診療報酬体系、また定額制診療報酬制度による医療制限など問題点を挙げればきりがありません。

　本市は、この制度が「生命と安全を守り、高齢者の心身の特性にふさわしい制度」だと説明され、３月の広報のように「すべての人が保険で医療を受けられる保険体制を将来にわたって維持し、誰もが元気でいきいきとした生活が送られる後期高齢者医療制度」だと考えたのかもしれません。
しかしそう考える人は時間の経過とともに少数になることは火を見るより明らかだと私は考えます。

　以上、この制度が高齢者の生活実態を無視し、新たな犠牲を強いるものであることを縷々申し上げ、条例反対の討論といたします。

　山下けいきＨＰ「お元気ですか」はここです。新鮮さに加え、写真の多さ、1000を越えるリンクなど、ボリューム充実です。

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