全国に放射能を拡散するだけのがれき処理ではないか

写真は紅葉があでやかな真砂の街路

　早朝は脱原発のぼり４駅アピールラン。今日は阪急南茨木駅方面から。強い風が吹いたり止んだりでしたが、いいランができました。今日は23日に加古川マラソンを控えていることもあり、ゆっくりランでした。

　午後「新社会」の配布と集金、夜は玉島小学校区青健協の役員会。


【今日の気になるニュース】以下の記事を見ていると全国に放射能を拡散するだけのがれき処理になりそうです。

汚染灰一時保管　「宅地と離す」

「収束ほど遠い」　ステップ２達成の記事です。

　野田首相が１６日、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束を宣言したことに対し、県内からは「収束にはほど遠い」などと、政府の姿勢を疑問視する声が相次いだ。柏市や流山市などで放射性物質に汚染されたごみ焼却灰の一時保管場所の選定など、多くの課題が残っている。

　県内自治体で、ごみ処理施設から搬出できないままの焼却灰は、１１月末時点で計約１１８０トンに上る。これらの焼却灰は、通常の埋め立て処分が可能な基準（１キロ・グラム当たり８０００ベクレル）を超える放射性物質を含んでおり、処分のメドが立たないためだ。施設内での保管も限界に近い。

　柏市は、２か所ある処理施設のうちの「南部クリーンセンター」で、年内に保管場所が満杯になるとして、同センターの稼働を１月上旬に停止する方針を決めた。センター内では、１日１・２～１・３トンのペースで焼却灰が増えており、すでに約１７６トンがドラム缶８４８本に入れられて保管されている。施設外に一時保管場所が確保できなければ、ごみ収集に支障が出る恐れがあるという。

　県は、県有地で一時保管場所の選定を進めているが、「周辺住民の理解を得るのが難しい」（県幹部）ため、難航している。

　比較的高い放射線量が検出されている東葛地域では、除染が大きな課題だ。

　国や自治体は子どもへの放射線の影響を抑えるため、学校や公園の除染を優先させる方針だ。しかし、柏市や我孫子市、松戸市では、市が委託した業者による除染作業が一部にとどまり、本格実施は来年になる。それまでは、児童の保護者や学校職員らによるボランティアに頼らざるを得ないのが現状だ。

　除染に取り組む「松戸の未来を取り戻す会」代表の伊井朋子さん（４９）は「冷温停止と言われても降り注いだ放射性物質がなくなるわけではない」と指摘する。柏市の秋山浩保市長は「一つの区切りとして冷温停止状態を迎えたことは喜ばしいが、国はよりいっそう除染に向けて努力してほしい」と注文を付けた。

　農業関係では、我孫子市など３市の露地栽培シイタケ、野田市や成田市など６市の茶葉の出荷停止が続いている。

　県内ＪＡは、１１月まで６回にわたって、出荷停止や風評被害による損害計約４５億円の賠償を東電に請求し、これまでに９割の約４１億円が支払われた。牛肉は現在も風評被害による価格低迷が激しいという。

　漁業でも、風評被害による価格下落のため、イワシなどの巻き網漁業者が週２回の休漁を余儀なくされている。アサリやノリの輸出も、他県産に取って代わられるなどして不振が続いている。

　銚子市漁協の坂本雅信組合長は「冷温停止は一つのステップでいいことだが、国が食に対する『安全宣言』を早く出せるようにしてほしい」と求めた。

（2011年12月17日 読売新聞）

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