放射能汚染がれきで茨木市役所に要望書提出

　午前中に放射能汚染がれきについて要望書を提出しました。約20名の住民が参加、市役所からは小林総務部長、田中産業環境部長、田谷環境衛生センター所長が出席。要望書提出後に約一時間ほどやり取りしました。

　市役所は大阪府からの要請があった時点で庁内での対応を検討すると回答。住民側からは当然、今までに庁内での検討、学習会を行い十分な判断力を持って欲しかった。府の要請があってからの対応では遅いし危機感がなさすぎるとの不満が出されました。

　やり取りが終了した後に、残ったメンバーでなぜ震災がれきの受け入れが危険なのか、地域関係者にまず知ってもらう取り組みが必要ではないか、焼却炉近隣に対する働きかけを強化していこうとなりました。

　以下が提出した要望書です。

　　　　　　　　　　　　　　　　2011年12月21日
茨木市長　野村宣一様
　
東日本大震災のがれき処理に関する要望書

　本市におかれましては市民の生命を守り、健康増進のための施策推進に取り組んでおられますことに心から敬意を表します。
　さて、表題の東日本大震災のがれき処理の件につきましては、先日環境省から全国自治体へ問い合わせがあったところです。
　報道によれば受け入れに協力的な回答は４月の調査と比べ10分の１以下の54市町村・一部事務組合に激減しています。
　本市は大阪府の動向、また具体的な要請内容を検討して最終的な態度を決定するとの保留条件をつけて、「受入れに向けた検討を行っている」と回答されたと聞いており、この54市町村・一部事務組合に含まれるのではないかと危惧しております。また松井新知事の受入れ発言にも大きな危惧を抱いています。
　私たちは震災や原発事故からの復興に協力したいと思っていますが、今回のがれきの搬入・焼却には反対です。
　なぜなら放射性物質は燃やしても消えず、高温で分解することもありません。放射能汚染の震災がれきを焼却すれば微量であれ、全国的な放射能拡散になってしまいます。そのためにチェルノブイリ事故では焼却ではなく埋め立てています。
　国が定めた今回の安全性基準も従来の基準を大幅に緩和したもので、その科学的根拠については大きな疑問が投げかけられています。
　更には今回の放射能汚染をもたらした東京電力の責任はあいまいにされたままで、自治体に後始末を押し付けるものと言わなければなりません。
　私たちは安心・安全な食べ物が子どもたちの未来に必要だと考えて集まっているものです。本市市民はもとより、放射線被害から逃れるために東北、関東圏から本市に転居された方からも「私たちの茨木、また西日本はせめて放射性物質の不安におびえることのない、また安全な食料を供給できる地域であってほしい」との声が寄せられています。
　つきましては、放射性物質を含んだ震災がれきについては「受入れに向けた検討」ではなく、反対の立場を取られますよう強く要望するものです。

食と未来の会
　　　　当面の連絡先　山下慶喜（住所　茨木市平田台5－6－401）
　　

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●12月に続き、1月、2月と3・11の東京電力原発事故に合わせて脱原発署名を行います。
　　ご参加いただければありがたいです。
◆実施日
　・１月11日（水）　午後６時～７時　阪急茨木市駅東口　
　・２月11日（土）　午後１時～２時　阪急茨木市駅東口

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福島民報　　福島民友新聞　　いわき民報

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