今朝は議会が昨日から始まっていることもあり「議会傍聴に行こう」のぼりにして短縮２駅ラン。
自宅から阪急茨木市駅、ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅、自宅のコース。途中は中条小学校、大池小学校の登校時間で元気な子どもたちと挨拶しながらのランとなりました。時間は５１分５３秒。
８時前でしたが市役所６階には早くも灯りがついていました。
≪1≫、交通政策について
１、自転車利用促進について
自転車活用推進法が昨年5月1日に施行されているが、どのような内容なのか。また自治体として取り組む課題として何が挙げられているのか。
答弁
自転車活用推進法は、環境負荷の低減、災害時の機動性、健康増進、 交通混雑緩和、自動車への依存の程度の低減、交通安全の確保を基本理念とし、自転車の活用を総合的・計画的に推進するため、国や地方自治体、公共交通事業者、国民の責務やその進め方について定められたものです。
２、本市は自転車利用環境整備計画を策定しているが、この計画の進捗はどうなっているのか。また今後の課題としては何があるのか。
答弁
自転車の利用促進を進める上での課題としては、車から自転車への転換促進、利用環境の整備、ルール・マナー遵守などがあると考えております。
通行環境対策として、車道に青色矢印による自転車通行位置の表示を行う自転車レーンの整備については、今年3月までに、重点整備路線の59％を完了しております。
駐輪対策として、放置自転車の撤去を定期的に行っており、平成26年度に比べ29年度は50％減少しております。
また、交通ルールやマナーの向上を図るソフト対策として、学校や自治会等への安全教室の実施、街頭での啓発、HP等での広報を行っております。
今後の課題としまして、自転車通行空間の確保が難しい道路での対応、近年増加傾向にある高齢者による自転車事故への対策があります。
３、視覚障害者のタンデム自転車利用について
視覚障害者を後ろに乗せて走るタンデム自転車が注目されている。視覚障害者からも「風を感じて気持ちいい。自転車に乗れる喜びを感じるひとときです。徒歩やバス、電車などで移動しますが、そこに自転車が加われば、行動範囲が広がりとても便利になります」との声がある。
タンデム自転車の走行は各都道県の公安委員会が判断することになっており、大阪府では2016年8月1日から走行できることになった、ただ歩道は走ることができず、許可されているとしてもさまざま細かな条件がある。視覚障害者の行動範囲を広げるためにも、走れる環境づくりをしてほしいと思うがどうか。
答弁
現在進めている自転車レーン等の走行空間の整備を推進することにより、一定走行環境が確保されるものと考えております。
しかし、タンデム自転車特有の性能や特徴への対応については、安全確保などの面から、今後、研究する必要があると考えております。
４、公共交通の整備について
これから問題になってくるのは増えてくる高齢者の移動手段の確保。市街地は一定の公共交通が維持されているが、丘陵地、山間部での移動手段は限定されており、高齢者が閉じこもることにもなる。
国交省は過疎地などで高齢者の移動手段確保のため、自家用有償運送の活用に加えて区域運行も可能とする。地方公共団体向けのハンドブックを作成し、関係者への配布・周知徹底を図るとしているが、本市の認識と今後の取り組みはどうか。
答弁
山間部や丘陵部において、高齢化の進展やバスの減便などで移動が困難になる方が増加することが考えられることから、茨木市総合交通戦略において、地域の実状にあった交通手段を検討するとしております。
現在、山間部や丘陵部の一部の地域で、他市の事例を参考に地域の移動状況の確認や移動手段について、地域の皆さまのご意見をお聞きしながら進めております。
また、現在、総合交通戦略の見直しにおいても、今後の重点取り組み施策に位置づけ検討を進めており、方向性がまとまった段階で社会実験の実施についても検討してまいります。
【今日の情報紹介】
浦沢直樹の大阪万博誘致批判発言「万博という発想、古くさい」があらためて注目！ 膨れ上がる予算、儲かるのは利権者だけ
11月24日（日本時間）に、2025年の万博開催地が大阪に決まった。
本サイトでは先日、大阪万博が日本維新の会と安倍政権が押し進めるカジノ建設に血税をつぎこむための隠れ蓑になってしまっている構図を報じたが、そもそもそれ以前に、万博に関しては、1200億円〜1300億円という会場建設費に、800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上のインフラ整備など、費用についても懸念が広がっており、とてもではないが手放しで喜べるような代物ではない。
そんななか、『20世紀少年』（小学館）のストーリーに大阪万博を登場させたことでもおなじみの、漫画家の浦沢直樹氏が過去に行った発言がインターネット上で話題となっている。
浦沢直樹氏は、2017年3月27日付朝日新聞に掲載された「大阪万博誘致」をテーマにしたインタビューで、少年時代に大阪万博へ連れて行ってもらえなかったことが心残りだとの思い出を明かしつつも、このように語っていた。
「僕が描いた「20世紀少年」は、10分の1くらいが自叙伝です。この漫画で、僕は、万博に行けなかったことで相変わらず夢を抱いている自分を自虐的に笑っているんです。あの万博は「人類の進歩と調和」を指し示したけど、進歩を夢見るってことが今となっては切ない感じがしますよね。
もう1回万博をやろうとしているのが全く理解できない。万博のようなことをしないと、町おこしができないという発想なら古くさいですね。それに、今はネットでワンクリックすれば世界に「行ける」。感覚が変わっちゃってます」
万博のようなことをしないと、町おこしができないという発想なら古くさい──まさにその通りだが、松井一郎大阪府知事や安倍政権の頭にはそもそも、1970年の大阪万博のようなテーマ設定などなく、こういった巨大イベントをきっかけにしていかに金を引き出して、一部の利権者に利益をもたらすかといったことしかないのは明白だ。
11月27日には、早速その化けの皮が剥がれる出来事があった。この日、松井知事は万博に関する関係省庁連絡会議のため首相官邸を訪れたのだが、その場でこんな発言があったのだ。
「世界80億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で（の誘致活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなければ実現不可能だ」（2018年11月27日付毎日新聞）
であれば、いますぐに返上すべきだろう。東京オリンピック・パラリンピックで引き起こされた問題が、大阪でまた繰り返されようとしている。
ご存知の通り、2020年の東京オリンピックはもともと「コンパクト五輪」を掲げて誘致を行ったが、開催が決まると予算は雪だるま式に膨れ上がり、もともと7000億円と謳っていた支出は3兆円にまで到達するのではないかとの試算が出ている。
先の松井知事の発言を見る限り、大阪万博も同じ轍を踏む可能性は否定できない。
万博やオリンピックで潤うのは、権力者と一部の利権者だけ
事実、大阪万博も早くもその杜撰さを指摘され始めている。そのひとつが、想定来場者の数だ。大阪府は万博の想定入場者数を2800万人と見込んでいるが、これは、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの年間来場者数（1460万人）をはるかに上回り、東京ディズニーリゾートの年間来場者数（3010万人）にも近い数字だ。大阪はこの数字を185日間しかない万博期間で達成できるとしている。2005年の「愛・地球博」は2204万人の来場者があったが、それから20年が経ち、ただでさえ万博は凋落傾向にあるのに、「愛・地球博」以上の成果を得られるとする試算に疑問の声が起きている（2018年11月29日付ニュースサイト「日刊ゲンダイ」）。
これは氷山の一角でしかなく、今後、開催時期が近づいてくれば、そういった杜撰さはどんどん浮き彫りになってくるだろう。
大規模イベント誘致への忌避感は国民の間で確実に広まりつつある。
たとえば、札幌市は現在、2030年の冬季オリンピック誘致を続けているが、ここに来て初めて、札幌市民を対象に行った世論調査で「反対」（53%）が「賛成」（46%）を上回った（2018年10月31日付北海道新聞）。
「経済活性」の甘言をお題目にして大規模イベントを呼び込んだところで、結局は、権力者と癒着した一部の利権をもつ人々以外には、経済効果などないことに皆が気づき始めたのである。
自分たちの利益のために不要な国際イベントを誘致し、血税を貪って金儲けしている人間は誰か──しっかりと見届けておいたほうがいいだろう。
（編集部）
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８時前でしたが市役所６階には早くも灯りがついていました。
≪1≫、交通政策について
１、自転車利用促進について
自転車活用推進法が昨年5月1日に施行されているが、どのような内容なのか。また自治体として取り組む課題として何が挙げられているのか。
答弁
自転車活用推進法は、環境負荷の低減、災害時の機動性、健康増進、 交通混雑緩和、自動車への依存の程度の低減、交通安全の確保を基本理念とし、自転車の活用を総合的・計画的に推進するため、国や地方自治体、公共交通事業者、国民の責務やその進め方について定められたものです。
２、本市は自転車利用環境整備計画を策定しているが、この計画の進捗はどうなっているのか。また今後の課題としては何があるのか。
答弁
自転車の利用促進を進める上での課題としては、車から自転車への転換促進、利用環境の整備、ルール・マナー遵守などがあると考えております。
通行環境対策として、車道に青色矢印による自転車通行位置の表示を行う自転車レーンの整備については、今年3月までに、重点整備路線の59％を完了しております。
駐輪対策として、放置自転車の撤去を定期的に行っており、平成26年度に比べ29年度は50％減少しております。
また、交通ルールやマナーの向上を図るソフト対策として、学校や自治会等への安全教室の実施、街頭での啓発、HP等での広報を行っております。
今後の課題としまして、自転車通行空間の確保が難しい道路での対応、近年増加傾向にある高齢者による自転車事故への対策があります。
３、視覚障害者のタンデム自転車利用について
視覚障害者を後ろに乗せて走るタンデム自転車が注目されている。視覚障害者からも「風を感じて気持ちいい。自転車に乗れる喜びを感じるひとときです。徒歩やバス、電車などで移動しますが、そこに自転車が加われば、行動範囲が広がりとても便利になります」との声がある。
タンデム自転車の走行は各都道県の公安委員会が判断することになっており、大阪府では2016年8月1日から走行できることになった、ただ歩道は走ることができず、許可されているとしてもさまざま細かな条件がある。視覚障害者の行動範囲を広げるためにも、走れる環境づくりをしてほしいと思うがどうか。
答弁
現在進めている自転車レーン等の走行空間の整備を推進することにより、一定走行環境が確保されるものと考えております。
しかし、タンデム自転車特有の性能や特徴への対応については、安全確保などの面から、今後、研究する必要があると考えております。
４、公共交通の整備について
これから問題になってくるのは増えてくる高齢者の移動手段の確保。市街地は一定の公共交通が維持されているが、丘陵地、山間部での移動手段は限定されており、高齢者が閉じこもることにもなる。
国交省は過疎地などで高齢者の移動手段確保のため、自家用有償運送の活用に加えて区域運行も可能とする。地方公共団体向けのハンドブックを作成し、関係者への配布・周知徹底を図るとしているが、本市の認識と今後の取り組みはどうか。
答弁
山間部や丘陵部において、高齢化の進展やバスの減便などで移動が困難になる方が増加することが考えられることから、茨木市総合交通戦略において、地域の実状にあった交通手段を検討するとしております。
現在、山間部や丘陵部の一部の地域で、他市の事例を参考に地域の移動状況の確認や移動手段について、地域の皆さまのご意見をお聞きしながら進めております。
また、現在、総合交通戦略の見直しにおいても、今後の重点取り組み施策に位置づけ検討を進めており、方向性がまとまった段階で社会実験の実施についても検討してまいります。
【今日の情報紹介】
浦沢直樹の大阪万博誘致批判発言「万博という発想、古くさい」があらためて注目！ 膨れ上がる予算、儲かるのは利権者だけ
11月24日（日本時間）に、2025年の万博開催地が大阪に決まった。
本サイトでは先日、大阪万博が日本維新の会と安倍政権が押し進めるカジノ建設に血税をつぎこむための隠れ蓑になってしまっている構図を報じたが、そもそもそれ以前に、万博に関しては、1200億円〜1300億円という会場建設費に、800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上のインフラ整備など、費用についても懸念が広がっており、とてもではないが手放しで喜べるような代物ではない。
そんななか、『20世紀少年』（小学館）のストーリーに大阪万博を登場させたことでもおなじみの、漫画家の浦沢直樹氏が過去に行った発言がインターネット上で話題となっている。
浦沢直樹氏は、2017年3月27日付朝日新聞に掲載された「大阪万博誘致」をテーマにしたインタビューで、少年時代に大阪万博へ連れて行ってもらえなかったことが心残りだとの思い出を明かしつつも、このように語っていた。
「僕が描いた「20世紀少年」は、10分の1くらいが自叙伝です。この漫画で、僕は、万博に行けなかったことで相変わらず夢を抱いている自分を自虐的に笑っているんです。あの万博は「人類の進歩と調和」を指し示したけど、進歩を夢見るってことが今となっては切ない感じがしますよね。
もう1回万博をやろうとしているのが全く理解できない。万博のようなことをしないと、町おこしができないという発想なら古くさいですね。それに、今はネットでワンクリックすれば世界に「行ける」。感覚が変わっちゃってます」
万博のようなことをしないと、町おこしができないという発想なら古くさい──まさにその通りだが、松井一郎大阪府知事や安倍政権の頭にはそもそも、1970年の大阪万博のようなテーマ設定などなく、こういった巨大イベントをきっかけにしていかに金を引き出して、一部の利権者に利益をもたらすかといったことしかないのは明白だ。
11月27日には、早速その化けの皮が剥がれる出来事があった。この日、松井知事は万博に関する関係省庁連絡会議のため首相官邸を訪れたのだが、その場でこんな発言があったのだ。
「世界80億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で（の誘致活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなければ実現不可能だ」（2018年11月27日付毎日新聞）
であれば、いますぐに返上すべきだろう。東京オリンピック・パラリンピックで引き起こされた問題が、大阪でまた繰り返されようとしている。
ご存知の通り、2020年の東京オリンピックはもともと「コンパクト五輪」を掲げて誘致を行ったが、開催が決まると予算は雪だるま式に膨れ上がり、もともと7000億円と謳っていた支出は3兆円にまで到達するのではないかとの試算が出ている。
先の松井知事の発言を見る限り、大阪万博も同じ轍を踏む可能性は否定できない。
万博やオリンピックで潤うのは、権力者と一部の利権者だけ
事実、大阪万博も早くもその杜撰さを指摘され始めている。そのひとつが、想定来場者の数だ。大阪府は万博の想定入場者数を2800万人と見込んでいるが、これは、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの年間来場者数（1460万人）をはるかに上回り、東京ディズニーリゾートの年間来場者数（3010万人）にも近い数字だ。大阪はこの数字を185日間しかない万博期間で達成できるとしている。2005年の「愛・地球博」は2204万人の来場者があったが、それから20年が経ち、ただでさえ万博は凋落傾向にあるのに、「愛・地球博」以上の成果を得られるとする試算に疑問の声が起きている（2018年11月29日付ニュースサイト「日刊ゲンダイ」）。
これは氷山の一角でしかなく、今後、開催時期が近づいてくれば、そういった杜撰さはどんどん浮き彫りになってくるだろう。
大規模イベント誘致への忌避感は国民の間で確実に広まりつつある。
たとえば、札幌市は現在、2030年の冬季オリンピック誘致を続けているが、ここに来て初めて、札幌市民を対象に行った世論調査で「反対」（53%）が「賛成」（46%）を上回った（2018年10月31日付北海道新聞）。
「経済活性」の甘言をお題目にして大規模イベントを呼び込んだところで、結局は、権力者と癒着した一部の利権をもつ人々以外には、経済効果などないことに皆が気づき始めたのである。
自分たちの利益のために不要な国際イベントを誘致し、血税を貪って金儲けしている人間は誰か──しっかりと見届けておいたほうがいいだろう。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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