今日はJR総持寺駅から。仲間が12月議会・本会議発言を報告する「お元気ですか」を配布。
議会報告に加え、政府が米軍基地建設のために沖縄辺野古に土砂投入を予定していることに抗議の声をあげましょうと呼びかけました。#ケチって火炎瓶のアベ政権の暴挙暴政は許されません。
いつもよりビラの受け取りがよく、みんなも府議選への手ごたえを感じていました。
昼にかけてビラニック。いい汗を流しました。
議会事務局から最終本会議に向けての幹事長会、議会運営委員会の報告。
「再稼動反対、全ての原発をゼロに」茨木金曜日行動。
6℃の冷たい中で、原発輸出が大失敗に終わったこと、南海トラフ地震が言われている中で再稼働はあり得ず、原発事故は被害想定の中には含まれていないことをアピール。
今日の沖縄・辺野古米軍基地建設に向けての土砂投入に抗議、マヨネーズ状の軟弱地盤での建設費は防衛省の10倍以上になり、13年の年月を要する、血も涙もない冷血・#ケチって火炎瓶のアベ政権を終わらせようと訴えました。
私の訴えは約30分。ベンチで聞いていた方から声がかかり、家族の難病で一年間大変な思いをしてきたとのこと。私は聞くだけでした。また今の政治おかしいと思う。ただ自分の孫が何も考えないで自民党に投票したことを聞いて、よく考えろと話したがショックだった・・・。
【今日の情報紹介】
就学援助の利用率、小1困窮層で15ポイント上昇 半数以上は利用できておらず 子どもと家族の生活実態を調べる2018年度調査
県は14日、子どもと家族の生活実態を調べる2018年度県小中学生調査の中間報告を行った。就学援助の利用率は小1の困窮層で15年度調査から15㌽上昇して49・8%となったものの、いまだ半数は利用できていないことが明らかになった。利用率の伸びは、県子どもの貧困対策計画で周知広報事業に力を入れた成果と見られる。
就学援助を利用していない理由として、小1の困窮層は「制度を知らなかった」が15年度の23・1%から9・8%に半減した。「テレビやラジオのCMで制度を知った」とする割合は他学年より高く、初めて制度を利用する小1の親に、より効果的だったと見られる。
調査は8~9月、独自調査を行う宜野湾市、久米島町を除く全市町村の学校を通して調査票を配布・回収した。対象は小1の保護者、小5と中2の児童・生徒と保護者。中間報告は県子どもの貧困対策計画の改定に反映するため、計画に関連が深い就学援助利用などを抽出した。等価可処分所得122万円未満を「困窮層」とした。
各学年を合計した全体の世帯収入は「300万円未満」が年度の38・4%から31・3%に減少し、困窮層は25・0%(前回29・9%)となった。ただアンケートによる自己申告での回答であるため、金額の正確な比較はできない。市町村データを元に算出した「子どもの貧困率」(15年度)とは質が異なる。【琉球新報電子版】
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ! (いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法(特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる)に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。)
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◆ピースアクション #平和 #憲法 #人権
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◆全国の放射能(水道、雨の放射能)濃度一覧
◆山下HP反核・反原発サイト、放射能情報公開、反原発の歌
議会報告に加え、政府が米軍基地建設のために沖縄辺野古に土砂投入を予定していることに抗議の声をあげましょうと呼びかけました。#ケチって火炎瓶のアベ政権の暴挙暴政は許されません。
いつもよりビラの受け取りがよく、みんなも府議選への手ごたえを感じていました。
昼にかけてビラニック。いい汗を流しました。
議会事務局から最終本会議に向けての幹事長会、議会運営委員会の報告。
「再稼動反対、全ての原発をゼロに」茨木金曜日行動。
6℃の冷たい中で、原発輸出が大失敗に終わったこと、南海トラフ地震が言われている中で再稼働はあり得ず、原発事故は被害想定の中には含まれていないことをアピール。
今日の沖縄・辺野古米軍基地建設に向けての土砂投入に抗議、マヨネーズ状の軟弱地盤での建設費は防衛省の10倍以上になり、13年の年月を要する、血も涙もない冷血・#ケチって火炎瓶のアベ政権を終わらせようと訴えました。
私の訴えは約30分。ベンチで聞いていた方から声がかかり、家族の難病で一年間大変な思いをしてきたとのこと。私は聞くだけでした。また今の政治おかしいと思う。ただ自分の孫が何も考えないで自民党に投票したことを聞いて、よく考えろと話したがショックだった・・・。
【今日の情報紹介】
就学援助の利用率、小1困窮層で15ポイント上昇 半数以上は利用できておらず 子どもと家族の生活実態を調べる2018年度調査
県は14日、子どもと家族の生活実態を調べる2018年度県小中学生調査の中間報告を行った。就学援助の利用率は小1の困窮層で15年度調査から15㌽上昇して49・8%となったものの、いまだ半数は利用できていないことが明らかになった。利用率の伸びは、県子どもの貧困対策計画で周知広報事業に力を入れた成果と見られる。
就学援助を利用していない理由として、小1の困窮層は「制度を知らなかった」が15年度の23・1%から9・8%に半減した。「テレビやラジオのCMで制度を知った」とする割合は他学年より高く、初めて制度を利用する小1の親に、より効果的だったと見られる。
調査は8~9月、独自調査を行う宜野湾市、久米島町を除く全市町村の学校を通して調査票を配布・回収した。対象は小1の保護者、小5と中2の児童・生徒と保護者。中間報告は県子どもの貧困対策計画の改定に反映するため、計画に関連が深い就学援助利用などを抽出した。等価可処分所得122万円未満を「困窮層」とした。
各学年を合計した全体の世帯収入は「300万円未満」が年度の38・4%から31・3%に減少し、困窮層は25・0%(前回29・9%)となった。ただアンケートによる自己申告での回答であるため、金額の正確な比較はできない。市町村データを元に算出した「子どもの貧困率」(15年度)とは質が異なる。【琉球新報電子版】
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