テレビ東京北京支局の記者が中国経済や政治情勢についてお伝えする「深層中国」。
１回目は、経営危機にある不動産大手「中国恒大集団」についてです。
きのう９月15日はアメリカの「リーマン・ブラザーズ」が破綻した日。
13年後のいま、今度は中国企業の経営問題が世界経済への影響が懸念されるまでに、情勢は大きく変化しました。
現在、中国のみならず世界中の市場関係者が恒大集団の行く末に注目しています。
恒大集団は日本円で30兆円以上の負債を抱え、株価は上場時の価格を下回るほと低迷。
恒大集団は、グループの従業員数は20万人近くにのぼり、グループ内には銀行も抱えていることから、無秩序に破綻した場合は、「中国版リーマンショックになるのでは？」という声も。
「なんだかんだ言っても大きすぎる企業は政府が支えるだろう」。
そんな声もありますが、「共同富裕」＝経済格差を是正して社会全体で豊かになろう、というスローガンを新たに強調している習近平指導部が、これまで羽振りがよかった巨大不動産会社やその経営陣を、簡単に救済するのだろうか、という疑問も。
恒大集団については、すでに、今月20日の利払いができないという報道も出ています。 世界経済を揺るがす可能性のある恒大集団の経営危機について見ていきます。
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