【トンガでは停電や通信障害が続き、現地の日本大使館も衛星電話で連絡を取っているほか、インターネットにも問題があるため、現地に代わり、外務省が東京から情報発信を行っています。】
★トンガ現地JICA?発着信->光海底ケーブル現用通信・インターネット回線切断か>
★トンガ現地?JICA?発着信->衛星通信・インターネット回線(注1)、(注2)、(注3)バックアップ<ー東京外務省がプレス対応か>
(注1)
東経150度技術試験衛星V型
は北太平洋及び南太平洋域をカバーしており,「パートナーズ計画」と呼ばれる,アジア・太平洋地域の諸国を対象に,Lバンド静止移動体衛星通信に関する共同実験を実施しました。
この実験には、日本国内に加えてタイ、インドネシア、フィジー、パプア・ニューギニア及びカンボディアなどの大学、病院、研究機関等が参加し遠隔教育や遠隔医療などに関する多くの成果が得られました。
今後,東経73度及び東経176.5度のLバンドインマルサット静止衛星通信や高度780kmのイリジウム衛星携帯電話等と共存し,衛星移動通信における相互補完・補強のために,コグニティブ無線技術(
(注2)
「2006年12月に台湾南方沖で発生した地震により、おおよそ250kmの範囲にわたり、9ケーブルシステム19区間の光海底ケーブルが被災し、香港、シンガポールなど特に東南アジア地域との国際通信サービスに多大な影響が発生しました。 約3ヶ月間の海底ケーブル修理作業を経て,2007年2月に各ケーブルの修理が完了し、同地域の海底ケーブルはほぼ被災前の状況に回復いたしました。
参照)
」。
光海底ケーブル通信回線運用年間不稼働率は,地震の被災における不稼動日90日間の最悪値,年間不稼働率=100×(90/365)=24% 最悪率を考慮する必要があります。
安定で経済的な情報基盤整備のためには,光ケーブル回線と衛星通信回線とからなる複数の経路を
組み合わせたメッシュ・ネットワークを構築し,併せていずれかの回線が切れてもミリ秒単位で経路を自動的に切り替える仕組みを取り入れことが不可欠です。
Space Japan Review, No. 69, August / September 2010
http://satcom.jp/69/spacejapaninterviewj.pdf
(注3)1.6/1.5GHz帯可搬型移動機接続PC端末の屋外利用例を図8に示しま
す(
http://www.hughes.com/HNS %20Library % 20For % 20Products % 20%
20Technology/9201-BGAN_HR.pdf
http://www.inmarsat.com/Downloads/Japanese/BGAN/Collateral/
Terminal_Hughes_9201_JA.pdf?language=..&textonly=False
を参考に作成)。
1.6/1.5GHz帯可搬型移動機のIPデータレートは492bps(最大)、小電力IEEE 802.11 b-WiFiに適合しています。可搬型移動機消費電力は60Wで、晴天時には、重量1.9㎏及び面積は0.9㎡の太陽電池パネルから、
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海底火山の巨大噴火で被災したトンガにはおよそ40人の日本人が住んでいますが、いずれも無事であることがわかりました。
これは外務省幹部が明らかにしたもので、トンガにはJICA(国際協力機構)の職員などおよそ40人の日本人が住んでいますが、被害の報告はなく、いずれも無事が確認されたということです。
また、津波が観測されたペルーや、ニュージーランド、オーストラリアなど周辺の国の在留邦人にもメールで注意を呼びかけましたが、こちらも被害の報告はないということです。
ただ、トンガでは停電や通信障害が続き、現地の日本大使館も衛星電話で連絡を取っているほか、インターネットにも問題があるため、現地に代わり、外務省が東京から情報発信を行っています。現状では一時退避は考えておらず、今後も現地の状況や、必要な支援について把握していきたいとしています。(17日20:17)