世界標準技術開発フォローアップ市場展開

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軍事利用で注目のドローンメーカー中国DJIの危険な綱渡り2022/03/23 Thomas Brewster

2022-09-25 15:45:05 | 連絡
Thomas Brewster
I cover security and privacy for Forbes. 
I’ve been breaking news and writing features on these topics for major publications since 2010. 
As a freelancer, I worked for The Guardian, Vice Motherboard, Wired and BBC.com, amongst many others. 
I was named BT Security Journalist of the year in 2012 and 2013 for a range of exclusive articles, and in 2014 was handed Best News Story for a feature on US government harassment of security professionals.
 I like to hear from hackers who are breaking things for either fun or profit and researchers who've uncovered nasty things on the web. 
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編集=上田 裕資 
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世界的ドローンメーカーとして知られる中国のDJIは、同社の製品が戦争を支援するためのものではないと主張するが、ウクライナとロシアの双方が、同社のドローンを軍事オペレーションに用いている。

しかし、ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は、3月16日のツイートで、ロシアがミサイルを誘導するためにDJI製品を使っていると述べた。
ロシアは、DJIのドローン検出ツールのAeroScopeを用いて、ウクライナ国内のDJI製ドローンを30マイル（約48キロ）の距離から識別していると彼は指摘した。
フェドロフは、世界中のハイテク企業に対してロシアを孤立させるよう働きかけ、ほぼ成功を収めているが、中国企業からは満足な回答が得られていない。中国はロシアを支援しつつ、米国やその同盟国からの非難を抑えようとしている。
 フェドロフ副首相はDJIのフランク・ワンCEOに宛てた書簡で、ウクライナで購入・登録されていないドローンを排除し、同国にあるすべてのDJIのドローンが、いつ、どこで起動されたかを含む情報を提供するよう要求した。
「ロシアがウクライナ人を殺すためにあなたの製品が使用されている。
これを防いで欲しい」と副首相は、ワンCEOに呼びかけた。
これに対しDJIは、AeroScopeを含む同社の製品が軍事的な技術要件を満たしておらず、消費者向けの製品だと述べた。
同社のドローンは、米国連邦航空局（FAA）の懸念を払拭するために開発された電子ナンバープレートシステムの「リモートID」機能を持つが、この機能が米国で実際に稼働するのは2023年9月以降のことだ。
 しかし、DJIの技術が軍事用に設計されたものではないという話は理解できるが、説得力には欠ける。
フォーブスは、AeroScopeを含む同社の技術が、米国で軍事用途で使用されていることを示す契約書を確認した。 
DJIのAeroScopeは、Aerial Armorという業者を通じて米国税関・国境警備局（CBP）に利用され、米国の南部の国境での監視活動に使用されている。
米国陸軍は2020年に同じ業者を通じて5万ドル相当のAeroScopeを発注し、2021年にも別の請負業者を通じて12万ドル相当を購入した。
 これらの契約は、米国政府が中国政府への反感を高め、DJIに事実上の禁輸措置を発動したにもかかわらず、締結されていた。
〇中国とウクライナの板挟みのDJI
DJIはこの戦争で厄介な立場に立たされている。
中国政府は、ロシアを断罪することを拒否しており、ロシア寄りの報道を行う場合もある。
そんな中で、ワンCEOがウクライナの副首相の支持に従えば、彼は中国とロシアの関係を無視したものとみなされる。 
それでも、DJIはウクライナに何らかの譲歩をしようとしている。
フェドロフ副首相の書簡に対し、同社は、ドローンが特定のエリアに入ると停止するジオフェンスを設置できると述べた。
ただし、この機能には限界があるという。
 「ウクライナ政府が、DJIにウクライナ全土でのジオフェンス設置を正式に要請した場合、当社はそれを手配する。
ただし、すべての飛行を完全に停止することはできない。
ユーザーがネットに接続してデータを更新しない場合、新しいジオフェンスはドローンに適用されない」
DJIはまた、ウクライナのAeroScopeシステムの機能を一切変更しておらず、多くのウクライナのAeroScopeユニットはまだ機能していると述べた。 
さらに、ユーザーデータの提供要請についてDJIは、「ユーザーが積極的に提出しない限り」応じられないと述べている。
DJIは、同社がウクライナ国内のロシアのドローンを遮断するかどうかについてはコメントしなかった。
ロシアとの関係で、厳しい状況に直面しているのはDJIだけではない。
フォーブスは先日、ドイツのソフトウェア大手SAPが、制裁対象に指定された複数のロシア企業と契約していることを報じていた。


焦点：中国の「デジタルシルクロード」、アジア カンボジア・・・で監視拡大の懸念2022年9月25日By Rina　Chandran

2022-09-25 13:19:19 | 連絡
［プノンペン　１９日　トムソン・ロイター財団］ - ドローンから身を隠すのは難しい。
カンボジアの都市プノンペンにあるカジノ「ナガワールド」の外では、プラカードを掲げ、スローガンを叫ぶデモ隊の上空で、ドローンはかすかなうなりを上げながら、正義を求める発言者１人１人の頭上に静止している。
＜
写真は
下記URL

参照
写真説明：カンボジアボジアの人権活動家は、自分たちは絶えず監視されており、ソフトウェアや監視カメラ、ドローンがオンライン・オフラインを問わず、彼らの行動を全て追跡していると語る。 
<軍事利用で注目のドローンメーカー中国DJIの危険な綱渡り2022/03/23 Thomas Brewster
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/8aa8cff18da56e1454295dbf0c2ffed4
>
こうした技術の多くを提供しているのが中国だ。
写真は同国のプノンペンにあるカジノ「ナガワールド」の近くにある監視カメラ。５月１２日撮影（２０２２年　トムソン・ロイター財団/Rina Chandran）＞
ナガコープが経営するホテル・カジノ複合施設が入ったガラス張りとクロムメッキの高層ビルの外で、数百人の労働者が、昨年解雇された従業員約４００人の復職を要求してストライキを続けていた。
武装した機動隊と監視カメラが、その様子をじっと見張っている。
「録画されていることは分かっているが、どうすることもできない。
せいぜいドローンに向かって手を振るくらいだ」と語るのは、組合指導者のチヒム・シター氏（３４）。
シター氏は１月の抗議行動で十数人の仲間とともに逮捕され、９週間勾留された。
香港証券取引所に上場するナガコープは、１２月に始まったストライキは違法であり、解雇はコロナ禍でのコスト削減を目指した「合意による別居計画」だったと述べた。
現地警察はこの従業員ストライキは違法で、公共の秩序と安全に対する脅威だと述べた。
警察は一部のデモ参加者を「重大な治安の混乱を引き起こそうと扇動した」容疑で起訴した。
チヒム・シター氏をはじめとするカンボジアの人権活動家は、自分たちは絶えず監視されており、ソフトウェアや監視カメラ、ドローンがオンライン・オフラインを問わず、彼らの行動を全て追跡していると語る。
こうした技術の多くを提供しているのが中国で、
「一帯一路（中国の広域経済圏構想）」






インフラプロジェクトの一環として、大量のデジタル監視システムを各国政府に売り込んでいる。
習近平主席が「一帯一路」構想を立ち上げたのは２０１３年。
中国の強みである豊富な資金とインフラ構築能力を活かして、アジアからアフリカ、ラテンアメリカへとまたがる「共通利益で結ばれた広範な共同体を構築」することが狙いだ。
プノンペンの地元メディアによる報道では、中国は新たな全国規模の監視システムの一環として、同市に１０００台以上の監視カメラ（ＣＣＴＶ）を設置したとされる。
カンボジア政府のフェイ・サイファン報道官は、この技術が活動家や組合指導者らを標的として使用されていることを否定。
トムソン・ロイター財団に対し「ＣＣＴＶなどの監視用インフラは治安維持目的であり、犯罪や交通違反、その他の違法行為を取り締まるためのものだ」と述べた。
＜強まる中国の影響＞
 当局が治安維持を理由に監視を正当化する一方で、人権団体は、監視用インフラは広く公に意見を求めないまま設置されることが多いと指摘。
強力なデータ保護法がない状況では、プライバシー侵害や個人情報の分析（プロファイリング）、差別などの問題につながる可能性があると懸念する。
「一帯一路」構想の参加国は、中国で少数民族のウイグル族を弾圧するために使われているとされる人工知能（ＡＩ）ベースの顔認識システムなどの技術を、「スマート警察活動」や「スマートシティ」といった計画のために利用。ソーシャルメディアサイト監視のためのデジタルツールも使っている。
ワシントンを拠点とするシンクタンク「カーネギー国際平和財団（ＣＥＩＰ）」のスティーブン・フェルドスタイン上席研究員は「こうしたツールは、反体制派に対する追跡や威嚇、政敵の監視、政府への抗議行動の事前探知のための新たな可能性を生んでいる」と語る。
「独裁体制のもとでは、こうしたツールは明らかに抑圧を深刻化させる危険性がある」とフェルドスタイン氏は言う。
ＡＩを利用した中国の監視技術は５０カ国以上の「一帯一路」参加国で展開されていると同氏は推測している。
中国の「一帯一路」構想の重要な柱が、いわゆる「デジタルシルクロード」。古代の交易路シルクロード沿いにある国々で、現代的な電気通信やデータインフラを構築しようという取り組みだ。
米シンクタンク「民主主義を守るための同盟」（ＡＳＤ）の最近の報告書によると中国は、ハイテク企業による海底ケーブル敷設、データセンターや携帯電話の中継塔の建設に始まり、データと情報の流通管理のための中国のサイバー関連法やインターネット・ゲートウェイの模倣に至るまで、多岐にわたり関与しているという。
ＡＳＤで最新技術を研究するリンゼイ・ゴーマン上席研究員は「遺伝的監視情報であれ、政治的見解や活動に関する情報であれ、中国がこうしたシステムを通じてデータを蓄積できるようになりかねないというリスクがある」と語る。
＜「誰もが恐れている」＞
軍事政権下のミャンマーでは昨年、民主的に選ばれた政権が軍部により覆され、抗議行動や反対派に対する流血の弾圧が始まった。
中国企業はこの国でも、複数の都市において第４世代（４Ｇ）・第５世代（５Ｇ）ネットワークのほかに顔認識システムを展開している。



ミャンマー軍事政権は中国に似たサイバー法制を採用し、特定のウェブサイトへのアクセスを制限し、フェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアを禁止している。
ミャンマー当局者は以前、顔認識システムは治安と「市民の安寧」を維持するために必要だとの見解を示していた。
だが、同国第２の都市マンダレーで政治犯への法的支援を行っているシュー弁護士（２６、仮名）によれば、抗議活動参加者を標的としたＣＣＴＶや顔認識システムの活用を巡る報道で「恐怖感が増した」という。
「警察はＣＣＴＶの記録を法廷の証拠として提出するため、活動家にとって危険であることは分かっている」とシュー弁護士は語る。
「投獄された活動家に面会するため刑務所に行く際は、マスクを着用するようにしていた。
新型コロナを恐れているからではなく、顔を隠したいからだ」
同弁護士はなおも言った。「誰もがＣＣＴＶを怖がっている」
＜常に監視下に＞
 世界的にも、ＡＩ技術の台頭により大規模な監視システムが増殖中だ。顔認識システムや音声識別システムなどが、犯罪者の追跡や学生の出席確認といったさまざまな用途に用いられている。
「このような技術によって、政府による監視手法の性質や監視対象の選択は変化した」とフェルドスタイン氏は語る。
カンボジア当局は、中国がウェブサイトやＳＮＳのブロックに使っているファイアウオールに似た全国規模のインターネット・ゲートウェイを構築している。
非営利団体「カンボジア人権センター」のチャック・ソピープ氏は、このようなシステムには透明性がほとんどないと指摘する。
「収集したデータやその利用方法について、政府は何の情報も開示していない。こういった透明性の欠如には非常に問題がある」と同氏は語る。
「この種の技術の利用は市民の、特に政権を支持しない市民のプライバシーを侵害し、当局が批判的な声や反体制派を弾圧するための新たな手段となっている」
プノンペンでは労組指導者のチヒム・シター氏を中心とする抗議活動参加者らが対応を進めている。
対面による会議を増やし、その際は携帯電話も電源を切る。
仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）や暗号化されたチャットグループを使用し、ソーシャルメディアへの投稿を避けるようにしている。
「常時監視され追跡されているという感覚は、とても疲れる」とシター氏は言う。
「何をしても警察に筒抜けになる。恐ろしい」

（Rina Chandran記者　翻訳：エァクレーレン）


９/２５（日）二十四節気の秋分後２日、〇〇は(^｡^)・・・にときめいています。

2022-09-25 09:16:46 | 連絡
〇秋分9/23、寒露１０/8、霜降１０／２３と秋めいてきましたが、最近ときめいていますか？　
〇〇は(^｡^)にときめいています。
(^｡^)秋は乾燥したりつめたい空気により、五臓の肺が侵されやすい季節です。「秋の七草」はこの季節の風邪、頭痛、皮膚炎などに効く植物が集められており、先人たちの知恵には驚かされます。
(^｡^)　天気痛や介護の予防、元気＝免疫力＝アップ 「おおた健康講座、ダンス」「ぽかぽか竹ツボ体操」「大田区六地蔵尊巡り」のサイトVer２２－０１－０８
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/02d5e81b061c4e41ed4f16accb9f2e22
(^｡^)　「あさナビ 」、足裏マッサージ、散歩、歌う＝声帯筋肉・腹筋トレ、縄跳び＝有酸素運動　２０２２年4月14日（木）黒木瞳、中村雅俊22-0714改訂のサイト
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/ae8d4ce09b5e18cff4a0817aca8b24c9




９/２５（日）二十四節気の秋分後２日、(>_<)熱中症は１４時～１６時警戒

2022-09-25 09:08:43 | 連絡
〇熱中症は１４時～１６時警戒、２５＜暑さ指数＜２８
・熱中症～思い当たることはありませんか？～のサイト

・医療用経口補水液製品は熱中症脱水対策のボトル、ゼリー「オーエスワン®（OS-1）」として汎用商品化＝デュアルユース＝医療・汎用製品＝国内及び海外市場展開施策・GDP成長施策寄与＝のサイト






９/25（日）二十四節気の秋分後２日、天気痛の自己申告者は１～７時台「少し痛い～かなり痛い」が７７％

2022-09-25 09:00:47 | 連絡
〇9/２３日(金)秋分～＞１０月８日（土）寒露：秋分（しゅうぶん）とは、春分と同じように、太陽が真東から昇り真西に沈む、昼と夜の長さが同じになる日のこと。
秋分の日を中心とした一週間が秋のお彼岸です。
これからしだいに秋が深まっていきます。
・頭痛ーるのサイト
〇１～７時台の天気痛症状の自己申告者は
【少し痛い～痛い～かなり痛い】が７７％、
【普通】が２３％。
〇9/25(日)の東京：雲の広がる時間もありますが、晴れ間が出るでしょう。
雨の降る心配はほとんどなさそうです。
気圧は午前中は上昇が大きくなりますが、その後は気圧変化は落ち着いていくでしょう。
気温は前日より上がり最高気温は28℃前後で少し蒸し暑さが感じられそうです。
この先も25℃以上の夏日になる日が多いものの、朝晩は20℃を下回り一日の気温差が大きくなりそうです。