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#薄手のジャケット
8日に暗殺された安倍晋三元首相は、日本経済の転換を目指していた。
安倍氏は2020年晩夏に退任するまで、日本の首相を最も長く務めた。
在任中に最も注目された政策は、おそらく「アベノミクス」だろう。
自らの名を冠した経済計画だ。
一連の景気刺激策と大規模な改革は、世界3位の経済大国を確かに活性化させた。
しかし、期待されたほどの効果は生まなかった。
安倍氏は、日本が不況に見舞われていた2012年に首相に就任。
アベノミクスは、彼の在任1期目に、経済を成長へと回復させる役割を果たしたと見られていた。
しかし、2020年に日本が景気後退に陥ると、日本経済の再生を目指した安倍氏の努力は難題に直面した。
景気に加えて、複数の指標が減速したことから、安倍氏のアプローチは有効性が疑問視された。
安倍氏は2012年、以下の「3本の矢」を使って、日本経済を20年にわたる停滞から立ち直らせるという政策を打ち出した。
政治的なブランディングとしては、アベノミクスは確かに成功した。ただ、安倍氏が掲げた主要な経済目標は達成できなかった。発足時の安倍政権は、かつて活力に満ちていた日本経済を再び活性化させるという、困難な課題に直面してた。
日本経済は、1991年ごろからの「失われた10年」の間に景気が大幅に後退し、その影響がまだ尾を引いていた。
アベノミクスは確かに成長を促した。
だが、戦後の好況期のようなペースには及ばなかった。
現在でも経済規模は、安倍政権が2020年に設定した目標の600兆円を下回っている。
新型コロナウイルスの流行では、対応ぶりが批判された。
国内観光を促すために打ち出したキャンペーンが、感染者を再び増加させたと、反対派から指弾された。
アベノミクスをめぐっては、働く女性にもっと発言権を与える、縁故採用などの身内びいき問題に取り組む、不健康な労働文化を変える、といった公約を実現できなかったとの批判もある。
一方で、日本銀行の黒田東彦総裁は8日、安倍氏について、
「長期間続いたデフレからの脱却」と
「持続的な経済成長の実現」に向けて多くのことを行ったとするコメントを発表。
「強力なリーダーシップにより、日本経済の発展に尽くされたことに心より敬意を表する」とした。
では、日本の経済は今後どうなるのか。
安倍氏が2020年春に首相を辞任すると、
菅義偉氏が後を継ぎ、アベノミクスを推進し続けた。
昨年10月には、岸田文雄氏が首相に就任。
直後の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、アベノミクスについて、「国内総生産、企業収益、雇用などで明らかに成果を上げたが、好循環を生み出すまでには至らなかった」と述べ、次のように続けた。
「より広範な人々の所得を向上させて消費を誘発し、経済の好循環を実現したい。それが、新しい資本主義が過去とどう違うかの鍵になる」
岸田政権は、オミクロン変異株の流行やエネルギー価格の高騰に直面するなか、弱い立場の家計や打撃を受けている企業を支援してきた。
経済協力開発機構(OECD)は、日本経済について、今年は1.7%の成長が見込まれると予測している。
新型コロナウイルスの影響に加え、ロシアとウクライナの戦争で需要が落ちた年明けの低迷期を経て、経済は回復へと向かうとしている。
しかし、OECDは同時に、経済回復は「のろのろとした」ものになると警告している。
(英語記事 How Shinzo Abe aimed to revitalise Japan's economy)