西半島，品証，北朝鮮政府の内政不満解消策 南朝鮮＝韓国＝政府の北政府対応 批判展開

＜悪人、犯人、病状探し、欠点指摘、閉塞感強調、病名発見すれど治療処方箋無し、問題解決策提言無し、悲観論強調、 うつ病や認知症発症拡大工作報道か（注１）＞

（注１）弧状列島，共助，2020年5月24日　ウィークエンド・ケアタイム 「ひだまりハウス」 ～うつ病・認知症について語ろう～
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/0e9c4674ad12e580b198a4a947e2bc2c
https://www.1242.com/hidamari/hidamari_blog/blog20200524-233358/

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2020.6.17 5:22

元駐韓国特命全権大使 

武藤正敏氏

武藤 正敏（むとう まさとし、1948年（昭和23年）12月18日 - 72歳＝80歳―7年：健康寿命？）は、日本の元外交官。（注１）。元在大韓民国特命全権大使、三菱重工業株式会社顧問[1][2][3]。現在は外交経済評論家。朝鮮語ができた駐韓大使には、日本統治時代の京城帝国大学卒で1980年代初めに駐韓大使を務めた前田利一がいるが、戦後生まれでは武藤が最初であった。経歴的には本省局長級経験がないなど、通常の自由民主党政権下での人事と異なり、丹羽宇一郎駐中国大使などとともに民主党菅内閣による異例の抜てきと評されている[5]。

韓国大使在任中の2012年8月には、李明博大統領が竹島上陸を行ない、大使召還も検討され一時帰国した。また韓国政府と連絡をとれず、外務大臣のリーダーシップが届いていなかったことが、参議院予算委員会で問題とされ、同年丹羽駐中国大使などともに退任した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/武藤正敏

 （注１）

「男性平均寿命80歳＝健康寿命７２歳＋要介護期間８年、女性平均寿命８６歳＝健康寿命７４歳＋要介護期間１２年」厚生労働省は2018/3/9、介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、2016年は男性72.14歳、女性74.79歳だったと公表した。前回（13年時点）と比べ男性が0.95歳、女性は0.58歳延びた。

平均寿命と健康寿命の差は、介護などが必要となる期間。この差を縮める「ピンピンコロリの生活＝要介護期間０年＝にする」ことが社会保障費の抑制につながる。16年の平均寿命と健康寿命の差は男性8.84年、女性12.35年。13年と比べると男性0.18年、女性0.05年改善した。研究班の代表を務める辻一郎・東北大教授（公衆衛生学）は「要介護の大きな原因となる脳血管疾患の患者が、生活習慣の改善で減っている」と指摘。「高齢者の社会参加の場が広がっていることも健康寿命の延びにつながっている」とみている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27899950Z00C18A3CR0000/

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北朝鮮住民不満に有効に対処できない政府

デイリーＮＫジャパンの高英起編集長によれば、北朝鮮で最も豊かな平壌でさえ、配給の停止によって米と山菜を混ぜて炊いたもので飢えをしのいでいる状況だという。この苦境に平壌市当局が打ち出した対策が、「口減らし」という荒業である。市民を平壌市から追放したり、区域ごと平壌市から外したりしているというのだ。

　生活苦は住民の不満を増大させ、最高指導者と現体制に対する不信につながる。こうした中、北朝鮮政府としては、体制を維持し内部結束を図るための措置が必要だった。北朝鮮住民にとって最も効果的なのが韓国に責任を転嫁し、韓国との緊張を高めることであったということだろう。

文政権の対北朝鮮政策は失敗

韓国の北朝鮮専門家の多くは、与正氏が軍総参謀部に軍事力の行使権を付与したことは、韓国への軍事行動を指示・承認したものと受け止めている。国防部はこれを受け「我が軍はいかなる状況にも備え、堅固な軍事態勢を維持している」と発表している。

　これまで韓国軍は、南北軍事合意の破棄宣言や軍事通信ラインの遮断の威嚇には反応を示さなかったが、今回は事の重要性を認識したもののようである。

　だが、文政権と与党の親北朝鮮派は現実を認めたくないようだ。「共に民主党」などの与党系議員173人は、6.15南北宣言20周年である15日、「朝鮮半島の終戦を促す決議案」を発議するという。決議案は、韓国・北朝鮮および米国・中国の早急な終戦宣言実行、法的拘束力を持つ平和協定締結協議の開始、米朝間非核化交渉の成果を促す内容を骨子としている。

「すべて見抜いた！文在寅の謀略」　武藤正敏著、悟空出版刊（3月10日発売）

　文大統領は15日になり、やっと青瓦台の首席秘書官・補佐官会議で「南北が共に進まなければならない方向は明白だ。長期間の断絶や戦争の危機まで、厳しい状況を乗り越えてきた今の南北関係を止めてはならない」との一般論を述べたが、こうした厳しい状況に韓国がどう対処すべきかの道筋は示さなかった。

　北朝鮮の対韓姿勢が転換したとの現実を受け止め、これに対処する準備をしておかないと、北朝鮮から実際に挑発行為があった時に右往左往するだけだろう。韓国・文政権はこれまで、北朝鮮に対する融和政策を取り、レッドチームにすり寄ることで北朝鮮を取り込もうとしてきたが、抜本的な政策転換が必要な時を迎えたといえる。それはすなわち、文政権の対北朝鮮政策の失敗を意味し、文政権にとっては大きな痛手となるだろう。

https://diamond.jp/articles/-/240570?page=5