中国電力は、環境省の補助事業採択を受け島根県西ノ島町（隠岐諸島）で実施してきた「ハイブリッド蓄電池システム」の実証事業の事業報告書をまとめ、このほど環境省へ提出した。同事業は「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」で、隠岐諸島での再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を図るため、2015年9月～2019年3月31日まで蓄電池システムの実証を実施したもの。なお、今後も同システムは継続して利用する。中国電力は、再生可能エネルギーの導入が拡大する中で、技術的課題を解決しながら、蓄電池技術に関するさらなる知見の蓄積を図り、離島における電力の安定供給確保に貢献する方針だ。
電気を安定的に供給するためには、電気の「使用量」と「発電量」を常に一致させる必要があるが、再エネは天候などにより発電出力が大きく変動するため、導入の際にはこの出力変動対策が課題となる。特に、送電線が本土と連系していない離島では、電力ネットワークの規模が本土に比べて小さく、発電出力の変動による影響が大きくなることから、再エネの更なる導入拡大のためには、出力変動対策が必要となる。今回の実証では、特性の異なる2種類の蓄電池を組み合わせたハイブリッド蓄電池システムを設置した上で、再エネの導入拡大を図るとともに、蓄電池の効率的な充放電管理・制御手法などに関する技術実証を行った。
同蓄電池システムは西ノ島変電所に設置した。設備はNAS電池（出力4200kW、容量2万5200kWh）リチウムイオン電池（2000kW、700kWh）およびエネルギー・マネジメント・システム（EMS）一式他で、工事費は約25億円。
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