（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルス感染拡大を受けた世界的な株安の中、ソフトバンクグループへの不安が増幅している。19日の株価は1994年の上場後、最大の下落率となった。融資や社債によって資金を調達し「投資会社」として保有株から収益を上げてきた同社だが、今後は保有株下落による損失と資金調達難という二重苦に陥る懸念もある。
朝日ライフアセットマネジメントの大芦尚広シニアファンドマネジャーは、株価の下落を受け「投資家の恐怖感が増幅している」と分析。ウィーワークの失敗もあり、「投資家との信頼関係を築けていなかったのではないか」と指摘した。
投資事業が主軸のソフトバンクＧにとって、保有する複数の株式が同時に下落することは痛手だ。非上場会社の新規株式公開（ＩＰＯ）による利益回収も不透明になる。ビジョン・ファンドは2019年７−９月期決算で、シェアオフィスのウィーワークなど投資先の公正価値減少を理由に約１兆円の営業赤字を計上していた。
孫正義社長は２月の決算会見では、自社の企業価値が実態よりも低く評価されているとの主張を繰り返していた。株価下落についてソフトバンクＧの広報担当者はコメントを控えるとしている。
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