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初めは投資家として参加していましたが、19年からは社長として経営を担うようになりました。AIやドローン開発を進め、その技術を活用してホバーバイクの開発に乗り出しています。
いまの開発責任者は家庭用ゲーム機「プレイステーション」などの開発を手掛けたソニー元役員の三浦和夫取締役です。
社外取締役や特別アドバイザーには日立製作所元副社長の岩田真二郎さんや国交省元事務次官の安富正文さんがそれぞれ就任し、経営をサポートしてくれています。
「こんなドリームチームなら実現するかもね」とプロサッカー選手で投資家の本田圭佑さんも出資してくれました。
現在までに計30億円の資金を調達していますが、
出資先には三菱電機、京セラなどの大企業も少なくありません。
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（ア）片野大輔社長は３０億円÷２＝15億円以上／人出資か。
（イ）１５億円÷２＝8億円は「ソニー元役員の①三浦和夫取締役」、「社外取締役や特別アドバイザーには日立製作所元副社長の➁岩田真二郎さんや国交省元事務次官の➂安富正文」「プロサッカー選手で投資家の④本田圭佑さん」
が８億円÷４人＝2億円／４＝０．５億円出資か。
（ウ）３０億円ー１５億円ー8億円＝７億円÷１０社＝０．７億円／社出資役員クラス幹部派遣か。
（エ）出資大企業に対して出資額の２×０．７億円＝１．４億円／社のソフト・ハードの開発品を発注か。
（オ）幹部社員経営コンサル報酬の7割は政府助成金、3割は自己資金か。
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By - 報道部畑中デスク 公開：2022-02-10 更新：2022-02-10
「報道部畑中デスクの独り言」（第283回）
ニッポン放送報道部畑中デスクのニュースコラム。今回は、空飛ぶクルマの可能性について---
小欄ではこれまで、自動車の分野についてさまざまな角度からお伝えして来ました。カーボンニュートラル、電動化、半導体不足と、まさにその動きは風雲急を告げている、そんな印象がありますが、今回は少し夢のある話です。
A.L.I.Technologies（エーエルアイテクノロジーズ／以下：A.L.I）という会社で展開している車両「XTURISMO Limited Edition」。A.L.Iでは「ホバーバイク」という呼び方をしていますが、広い意味で「空飛ぶクルマ」の一種。長さ3.7m、幅2.4m、高さ1.5m、6畳一間に入るぐらいの大きさで、最高時速100kmを出します。
昨年（2021年）10月、富士スピードウェイでデモンストレーションが行われました。A.L.I提供の画像では、巨大なドローンを有人飛行にしたような車両。中央のシートにライダーが座ります。車両が数m浮き上がり、安定した飛行を見せていました。
A.L.Iは2016年、わずか6年前に設立されたベンチャー企業ですが、ホバーバイクが2019年の東京モーターショーにも出展されていました。大手自動車メーカー中心の祭典からの様変わりを感じたわけですが、その後、この企業がどう飛躍しているのか……片野大輔社長
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「空飛ぶバイク」開発の経営者 筑駒で出合う自由奔放
片野大輔・A.L.I.テクノロジーズ社長（上）
2020/11/23
リーダーの母校
「空飛ぶバイク」と呼ばれるホバーバイクの開発に取り組むA.L.I.テクノロジーズ（東京・港）。社長の片野大輔氏は全国トップクラスの中高一貫の進学校、筑波大学付属駒場中学・高校（東京・世田谷）の出身だ。
私は東京大学工学部を卒業後に戦略コンサルタントとしてキャリアを積み重ね、現在の会社の経営者をやっていますが、その基礎となる知識や知恵、そして人脈は筑駒時代に培われたと思っています。
筑駒とはひと味違う意識高い系の人材の集団に引かれました。それで3年から工学部のシステム創成学科に進学しました。理工学に加え社会科学の知識も加え、社会課題の解決にあたる人材を養成する新しい学科でした。学部卒でドリームインキュベータに入社しました。ただの経営コンサルティングだけでなく、ベンチャー企業を直接支援し、「未来のソニー、ホンダを一緒に創ろう」という考え方に共鳴したからです。
実は創業者の堀紘一さんも筑駒出身。
その後、私はボストンコンサルティンググループに移り、
アジア最大級の独立系コンサルティングファームのYCPグループ日本法人の代表取締役になりましたが、この世界には筑駒OBは少なくありませんでした。YCPの同僚だった鈴木勇次さんは1つ先輩で長尾至さんは1つ後輩。
筑駒OBは群がるのは嫌いなので、誘い合わせて集まっているわけではありません。ただ、最先端技術や革新的なビジネス領域には好奇心がくすぐられる人間が多いからだと思います。
初めは投資家として参加していましたが、19年からは社長として経営を担うようになりました。AIやドローン開発を進め、その技術を活用してホバーバイクの開発に乗り出しています。
いまの開発責任者は家庭用ゲーム機「プレイステーション」などの開発を手掛けたソニー元役員の三浦和夫取締役です。
社外取締役や特別アドバイザーには日立製作所元副社長の岩田真二郎さんや国交省元事務次官の安富正文さんがそれぞれ就任し、経営をサポートしてくれています。
「こんなドリームチームなら実現するかもね」とプロサッカー選手で投資家の本田圭佑さんも出資してくれました。
現在までに計30億円の資金を調達していますが、
出資先には三菱電機、京セラなどの大企業も少なくありません。
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に話を聞きました。
「2019年のころに比べると、浮上の安定性、制御の安定性も増して、ようやくお客様の手元に届けても問題ないところまでレベルが上がって来た」
オンラインの取材に応じた片野社長は飄々とした表情ながら、確かな手ごたえを感じているようでした。今年（2022年）販売を始めたエンジンとバッテリー両方を使ったモデルは、プロペラが回転して浮かび上がる一方、自走できる車輪があり、手で押して前進や車庫入れも可能。ハンドル操作の運転もできる他、コントローラーで遠隔操作もできるということです。
片野社長は「車両の延長のような形で、他のものとは違う」と、独自性もアピール。「2025年には電動化、より小型化したモデルを考えている」と、青写真も示しています。
ちなみに、現在はサーキットといった私有地が中心のフィールドでの展開で、お値段は1台税込み7770万円だそうです。
ところで、経済産業省によりますと、空飛ぶクルマの定義は電動であり、自動運転であり、さらに垂直離着陸ができる機体としています。A.L.Iの車両は、前述の通り、現状はエンジンと電気モーターの「ハイブリッド」。今後は騒音の解決、また二酸化炭素削減の観点でも、電動化に進んで行くとみられます。カギを握るのは安くて高性能な電池ということになります。
空飛ぶクルマは、やはり「夢の乗り物」……さまざまな可能性が期待されています。
観光地へのアクセス、「エアタクシー」のような気軽な移動など……ビルの屋上から屋上に移動するような光景は、街の様子をガラッと変える可能性もあります。
また、日本国内では毎年のようにさまざまな災害に悩まされています。災害対応の面でドローンとともに、この空飛ぶクルマは文字通り「救世主」になるでしょう。限界集落の移動の解決策にもなりそうです。
また、こんなちょっと贅沢な使い方もできそうです。
「出前とか、ピチピチ獲れたての魚をどれだけ早く運んで、新鮮なものを食べられるか。そういったニーズを目指して事業開発をしているという声もある」
こう話すのは、経済産業省・次世代空モビリティ政策室の伊藤貴紀室長補佐です。
現在は空飛ぶクルマの実現に向けて、国内外で400近くのプロジェクトがあるそうですが、そのなかで、実際に機体開発や試験飛行にこぎつけているのは十数社ほどと言われています。日本は技術面では遜色ないものの、事業として成立させるには資金が必要。この辺りのいわば「ダイナミズム＝力強さ」については、欧米がリードしており、日本は「追いつき追い越せ」という構図のようです。
将来的に、公道に近いところでも走れる夢のモビリティ。新しいモビリティを世の中に提示して行くという意味では、大きな変化が起こるのではないか」（A.L.I・片野社長）
将来性に期待がかかる一方で、空飛ぶクルマは低い高度で飛ぶという新たなフィールドの乗り物だけに、クリアすべきさまざまな課題があります。
安全性を含め、クルマそのものがキチンと輸送用機械として製品化されることが第一ですが、その他にもあらゆるハードルが立ちはだかります。
クルマの世界でも自動運転になると、事故が起きたときの責任をどうするのかという議論がありましたが、空飛ぶクルマもまたしかり。そもそも、運転（いや、操縦か？）免許はどうなるのか、飛ぶ高さはどうするのかといった管制面の問題もあります。位置情報や通信環境の整備、保険の構築、それに伴う法律の整備も必要です。
一方で、先ほどのエアタクシーなどのようなサービスも出て来るでしょう。鉄道や飛行機のような新たな「路線」ができるわけですから、不動産、街づくりという新たなビジネスも出て来ます。極めて大きな広がりを持つ世界と言えます。「大変さでもあり、難しさでもあり、面白さでもある」……経済産業省・伊藤室長補佐はこのように話します。
経済産業省では、空飛ぶクルマを「空の移動革命」と位置付け、2018年から官民協議会を設けています。トヨタ自動車やSUBARU、NECといった自動車・電機の大企業の他、スタートアップ企業、航空、運送、通信といった幅広い業界が参加しています。来月（3月）に、実現に向けた新たな工程表＝ロードマップを策定する方針です。
……と、さまざまな可能性、将来性、課題をお伝えして来ましたが、空飛ぶクルマが当たり前になる社会がいつごろ来るのか、最も気になるところです。
「まずは2025年の（大阪）万博のタイミングで社会実装することが目標」
経済産業省の伊藤室長補佐はこのように話しました。その上で「より多くの機体メーカー、事業者がそこから5年～10年で事業化を進めて行くと考えている。2030年ごろが次の1つの目安になると思う」と見通しを語りました。
A.L.Iの片野社長も、「エアモビリティやドローンに関する航空管制システムが発達し、いつどこで誰が運転、移送しているかが“見える化”して来る。そんな世界観が2030年には実現しているのではないか」と話します。
2030年と言えば、自動車の世界でも電動化や自動運転について、このころに向けた目標設定が相次いでいます。空飛ぶクルマはこれに歩調を合わせて行くことになるのでしょうか？ 技術面では共通するものが多いだけに、ある面では競争が、ある部分では協調することになるのか、注目されます。
前回の小欄でお伝えしたソニーのEV参入検討でも感じましたが、自動車業界は、これまでの伝統的なメーカーだけではくくれなくなって来ているということ……大きな地殻変動が起きているなと、改めて実感いたします。（了）
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