＜一帯一路・海外遠征・戦狼外交・人民解放軍拡充、国家安全維持法＝国内・域外・事後遡上適用・法＝施行、「海警法」施行、共産党一党独裁・ネットカメラ住民監視統制・人権や言論弾圧・知的財産侵害・政府中国の基本作戦行動か＞
<安全な陸域、海域、空域、宇宙域、サイバー域ICT環境における安心・信用サービスに必要なヒトモノカネ整備制度設計加速か>
＜三権分立・普通選挙・議会制・自由民主主義・人権尊重・議員内閣制弧状列島日本と同質の価値観共有国英国、米国、カナダ（注１）とのサイバー域ICT環境における安心・信用サービスに必要な連携協定締結加速必須か＞
（注１）
▼ファイブ・アイズ 米英などアングロサクソン系の英語圏5カ国によるUKUSA協定に基づく機密情報共有の枠組みの呼称。米英が立ち上げ、1950年代までにカナダ、オーストラリア、ニュージーランドが加わった。米国以外は英連邦の構成国である。
米国を中心に「エシュロン」と呼ぶ通信傍受網で電話やメールなどの情報を収集、分析しているとされる。参加国の情報機関は相互に傍受施設を共同活用する。長らく公式に存在を認めていなかったが、2010年の関連文書の公開で活動の一端が明らかになった。日本は5カ国と安全保障面で協力を進めている。米国は日米安全保障条約に基づく同盟関係に基づいて連携する。英豪などとの関係は「準同盟国」とも呼ばれ、情報保護協定や物品役務相互提供協定（ACSA）などを結んでいる。
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2020.10.19 09:50
ワクチン狙いサイバー攻撃 国内初確認、中国関与か
新型コロナウイルス感染症のワクチン開発をめぐり、機密情報を持つ日本国内の組織に対し研究内容を盗み取ろうとするサイバー攻撃が仕掛けられていたことが１９日、情報セキュリティー会社への取材で分かった。国内で攻撃が確認されたのは初めてとみられ、中国のハッカー集団の関与が疑われている。情報流出の報告はないという。
米情報セキュリティー会社「クラウドストライク」によると、４月以降、日本国内の複数の組織に対し断続的な攻撃があり、新型コロナに関係する内容の電子ファイルにコンピューターウイルスを忍ばせてメールを送り付ける手法を確認した。狙われた具体的な組織名は明らかにしなかったが、使われたツールの特徴などから犯人は中国のハッカー集団の可能性があると分析している。
英国、米国、カナダの３カ国は７月、コロナワクチンを開発する自国の研究機関に対し、ロシアの情報機関と関係のある組織からサイバー攻撃を受けたとする報告書を公表した。ロシア当局は関与を否定している。
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