緊急事態宣言下、新型コロナウイルスの影響で収入が大きく減ったり、仕事を失ったりした場合に、どんな支援策があるのか、どこでどんな手続きを行えば支援を受けられるのか。
２０２１年２月１日（月）から５日間、特別企画「確定申告直前 知っておきたい コロナとお金」と題して、個人や事業者に向けた給付金、支援金、助成金、協力金などを取り上げました。
その問い合わせ先一覧です。
支援内容や支援対象者、実施機関が多岐に渡っていますので、ひとまず全部チェックしていただくことをお勧めします。
そのうえで、受けられる支援金や助成金が複数に渡ることも十分あり得ますので、参考になさってください。
２月１日放送『給付金の課税・非課税、今からでも間に合う家賃給付金』
★課税：事業所向け「持続化給付金」「家賃支援給付金」「雇用調整助成金」
「東京都など各自治体からの休業協力金」など
★非課税：個人向け「ひとり親世帯臨時特別給付金」
「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」「学生支援緊急給付金」
「１人１０万円の特別定額給付金」など
★休業手当が支払われない労働者に賃金の8割を補償する制度
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
（略して「休業支援金・給付金」）非課税。
★２月15日（月）24時まで申請期限が延長、国の「家賃支援給付金」
★国の家賃支援給付金に、都内の物件は独自に3か月分上乗せ
「東京都家賃等支援給付金」
２月２日放送『飲食店向けの、営業時間短縮に係る 感染拡大防止協力金』
★「東京都 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（12月18日～1月7日実施分）」
★「東京都 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8～2/7実施分）」
★「神奈川県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第5弾）」
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