「おしゃべりラボ~しあわせSocial Design~」では、
私たちの暮らしをちょっと明るくする仕組みをゲストの方をお迎えしながら楽しくご紹介していきます。
日々の暮らしに"気づき"を持たせる「Social Design研究所」です。
出演:
中村陽一 (立教大学社会デザイン研究所 所長)
残間里江子 (プロデューサー)
メールアドレス:
lab@1242.com
twitterハッシュタグは「#jolf」
twitterアカウントは「@1242_PR」
facebookページは「http://www.facebook.com/am1242」
私たちの暮らしをちょっと明るくする仕組みをゲストの方をお迎えしながら楽しくご紹介していきます。
日々の暮らしに"気づき"を持たせる「Social Design研究所」です。
出演:
中村陽一 (立教大学社会デザイン研究所 所長)
残間里江子 (プロデューサー)
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「協働プラットフォーム」の開発の経緯
2000年に本団体の代表理事・長坂俊成(現、立教大学大学院21世 紀社会デザイン研究科教授)が地域社会の協働を支えるインターネットを活用した新たな市民メディアとして、eコミュニティプラットフォームのコンセプトを提唱し開発に着手しました。
その後、2004年に同代表が独立行政法人防災科学技術研究所に異動したことを契機として、地域社会の協働と減災型社会を支える相互運用型情報基盤としてeコミュニティプラットフォームの本格的な研究開発がスタートしました。
また、東日本大震災を契機として、eコミュニティプラットフォームを活用した被災地情報支援から得られた教訓を踏まえ、関係府省と連携を図りつつ自治体等の災害対応や住民等への情報伝達を支援する分散相互運用型のクラウドシステム「官民協働危機管理クラウドシステム」の開発に取り組み、2014年にオープン ソースとして無償公開しました。
東日本大震災で活用された「災害ボラン ティア運営支援システム」、「災害デジタルアーカイブシステム」、「罹災証明発行システム」、「仮設住宅等の被災者みまもり支援システム」、「がれき撤去 管理システム」、「官民協働危機管理クラウドシステム」もすべてオープンソースとして無償で公開しています。
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株式会社スタンバイリーグを設立のお知らせ
不確実性を孕む災害リスクに備え災害に強い社会を構築するためには公民協働による防災の取り組みが求められます。低頻度大規模災害への防災対策としては、 平常時に地域社会で利用されている社会資源を防災資源として活用する「社会的備蓄」のアプローチが不可欠と考えます。
特に、政府が想定している首都直下型大地震や南海 トラフ地震等の巨大災害によって住まいを失った被災者の避難生活とくらしの再建を支援するためには、従来の建造型(プレハブ)住宅や借上型(みなし仮設住宅)住宅に加え、近年普及してきた移動型(移動式木造住宅、トレーラーハウス、コンテナハウス)住宅を応急仮設住宅として供与し、総力戦で臨む必要があります。
この移動型住宅は、立教大学の社会デザイン研究所の研究プロジェクトと一般社団法人協働プラットフォームにより被災地における応急仮設住宅として提案され、2018年、西日本豪雨災害の被災地岡山県倉敷市で災害救助法に基づく応急仮設住宅として我が国で初めて採用されました。その後、同年9月に発生した北海 道胆振東部地震の被災地でも採用され、高い居住性とコストパフォーマンスが確認されました。
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