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中国の「海外警察」問題と、日本拠点の実態/2022年11月17日号 掲載/週刊新潮

2022-11-10 14:09:45 | 連絡
自民党議員が警視庁マークの「中国人女性」に溺れて首相に紹介　夫婦関係は危機に、情報漏洩リスクも

〇中国の「海外警察」が日本にも
英国の公共放送BBCが先ごろ〈中国、警察の出先機関を外国で設置か〉と報じたが、なんとこの「違法拠点」は日本にも設置されている。
さらに、自民党の松下新平参院議員（56）
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松下 新平（まつした しんぺい、1966年（昭和41年）8月18日 - 56歳）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（4期）。
総務副大臣兼内閣府副大臣（第3次安倍第1次改造内閣）、国土交通大臣政務官（第2次安倍内閣）、宮崎県議会議員（2期）を務めた。
所属政党
（自由民主党→）
（無所属→）
（改革クラブ→）
自由民主党（谷垣G・菅G）

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は、登記されている問題の団体の常務理事である40代の中国人女性と“密接”な関係にある上、この団体の「高級顧問」という役職に就任していたというのだ。 
【写真を見る】松下議員が溺れる40代の美人中国人女性　警察がマークする要注意人物だ 
すでにオランダやアイルランドなどは、中国の「海外警察」に対し、違法拠点として閉鎖を命じているというが、中国の公安局が中国国内向けに公開した海外拠点のリストには東京都千代田区の住所が記されている。
その住所には「一般社団法人日本福州十邑（じゅうおう）社団聯合総会」（以下、福州十邑聯合）
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という団体が登記されており、中国の公安局が福州十邑聯合を隠れみのに「海外警察」の活動を行っている懸念があるのだ。
〇警視庁がマークする人物を秘書として雇用
今回、問題の核心にいるのが、福州十邑聯合の常務理事に就いている「呉麗香（仮名）」という40代の中国人女性。
表向きは日本でナマコの貿易商を生業にしている。
だが実は、松下議員と密接な関係にあるとして、警視庁にマークされてきたという。 　
かつて総務副大臣をつとめ、党政調副会長や外交部会長なども歴任してきた参院4回生の松下議員は、呉氏を「外交顧問兼外交秘書」として雇い、名刺を持たせ、参院議員会館に自由に立ち入りできる「通行証」まで取得させていた。
「警視庁公安部はかねて呉氏との関係から松下議員を監視対象にしてきました」 　とは警察庁関係者。
「何しろ松下事務所の“外交顧問”として議員と行動を共にし、議員が外務省や経産省の役人を呼びつけて行わせるレクチャーにも同席するなどしている。
行政府の機密情報や立法府の重要事項が漏洩している危険性を懸念せざるを得ません」 「通行証」の写真に見えるごとく美貌の呉氏。
松下議員は数年前から自身の夫婦関係を危うくするほど彼女に入れあげていた。
2020年10月には、首相官邸で開かれたパンケーキの試食会にも呉氏を帯同しており、当時の菅義偉総理に引き合わせている。 
　さらに、他ならぬ松下議員自身も福州十邑聯合の“高級顧問”に収まっていたというから、異常事態である。
〇「娘は再三再四、注意していた」
　また、松下議員
の登場により自身の夫婦関係を崩壊させようとしていた。 　
議員の選挙区である宮崎県内に暮らす妻の母親は、こう憤る。 
「3、4年前まで娘はひとり宮崎に残って地元のあいさつ回りをしていたのですが、急に松下から“もうお前は一切、仕事に出るな”と言われるようになったそうです。
その頃に、呉と懇意になったんでしょう。
＜北京内ホテルにおける国会議員のハニートラップ遭遇事件紹介事例：
中国首都　北京　ハニートラップにかけられたことはありますか？ －４４秒ー2022/10/19青山繁晴
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/70483d4edb72c2108d5b5be1712294eb
＞
松下から“お前がいるから大臣になれない”なんて言われたと娘からは聞いています」
妻は3人の娘を育て上げ、地元・串間市の元市長と血縁であることから議員本人に成り代わって選挙を戦ってもきた。
現在、夫婦は離婚調停中だという。
「あとは松下が判を押してくれればいいだけなのに押してくれない。
自分の体裁を守るためなんでしょう。
娘は、得体の知れない中国人の呉が政治家である松下の近くにいることについて再三再四、注意していた。
でも、彼は全くその言葉を聞き入れず、いつも呉の言うがまま。
事務所で彼女の気に食わない人がいれば、松下がその意を受けて辞めさせるなんてこともあったそうです」（同）
 一連の問題について松下議員を質すと、以下の回答が。 
「お尋ねの女性と議員には男女関係はありません。
また、現在、当事務所において（参院議員会館の）通行証を交付している人物に上記女性はおりません」 　
11月10日発売の「週刊新潮」では、国際的に問題となっている中国の「海外警察」問題と、日本拠点の実態について詳報する。
「週刊新潮」2022年11月17日号 掲載
週刊新潮2022年11月17日号[雑誌]

週刊新潮編集部
新潮社
 


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