<国税から報酬を得ている与野党議員は有権者の方向に舵を切ってアクセル踏めるか＞
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与野党の政策責任者が２２日、ＮＨＫの討論番組に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける国内経済の下支え策について意見を交わした。自民党の岸田文雄政調会長は「リーマン・ショック時を大きく上回る規模を考えなければならない」と述べ、国費１５．４兆円を計上した２００９年４月の経済対策を大きく超える大型の補正予算を編成すべきだとの認識を示した。
岸田氏は「国民生活を守る観点から、より踏み込んだ対策が必要だ。現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」と主張。公明党の石田祝稔政調会長は給付について「即効性で言えば（所得制限なしで）一律で渡すのが一番良い」と語った。
立憲民主党の逢坂誠二、国民民主党の泉健太両政調会長は５０兆円規模の対策の必要性に言及。逢坂氏は財源について「緊急避難的に国債発行も必要だ」と述べた。
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