護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

07年6月12日  第二部  もうかりまっか

2007年06月12日 16時23分22秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
07年6月12日  第二部

 昔の企業家は其れ也の良識があった気がする。
   
 介護は、お金が儲かりそうな仕事だからと参入する。
 お医者さんでも昔のお医者さんは、人の命を助ける仕事がしたいとの意志をもち医師を目指す。
 医療でも介護でも金儲けを目標にされたらたまらないが、理想と現実は違うようだ。

 他国のことは知らないが、日本は国家が口だすものには不正はつきものだ。私は菅直人さんの介護保険の説明会を聞いた時には良い制度だとおもった。

 しかし、この制度がスタートすると、医療の架空請求が後を絶たないように介護も此れと同じことが起こるのではないかと案じていたが矢張り起こってしまった。

 医療でもそうだが(ひょっとしたら何でもかも分からない)その頂点に立つものと頂点から遠いところで働く者の収入の格差である。私もその中の一員だったのでよく分かる。

 先日、私の向かいのお宅にきているヘルパーさんが
「この仕事をしていれば、何時まで経っても結婚ができないから転職する」と挨拶をしていた。
 ヘルパーさんの収入は分からない。ヘルパーも専門職だから一生の仕事としてやっていける収入を保証しなければと思うが、現実はどうなのだろう。

 日本には失業者が溢れている。そしてヘルパーさんが不足だからと外国から低賃金で雇えるヘルパーさんを養成する。
やはりこの国は何処かがおかしい。

 同居で家族が介護している人を何人か見ている。同居でなくても兄弟姉妹が代わりばんこ親を介護している家族がいる。
 私は現在社会の崩壊は核家族になったからだと思っている。
 この家族で親の面倒を見ている人々も介護保険は取られているが、たいした恩恵はなさそうなのだ。

 介護の会社で在宅介護はいらないが、有料老人ホームは引受けるといっていた。入居時に何千万円。入居後も何十万円も費用がいる施設。貧乏人にはさっぱり分からないが本音です。


 昨日は、老人夫婦の殺人だったが、今日は子供が親に殺されている。
   
 やはり日本の政治の乱れが社会を狂わせているとしか思えない。此の様な新聞やテレビの放送がなくなるのを祈るのみと言う消極的な事しか書けないのが情けない。


07年6月12日・火曜日  集団的自衛権の有識者会議

2007年06月12日 14時54分09秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
07年6月12日・火曜日

 集団的自衛権の有識者会議があり、アメリカ艦船が攻撃を受けていた場合、集団的自衛権を認めるべきだが多数決とあった。
 政府の集める有識者なる人々は、反対意見の人々は名目だけ居れば良いので多人数は居なく、政府よりの方達ばかりだけで形成されているのだからこのような答えが出るのは当たり前だろう。
   
 考えて見ると、アメリカがA国に戦線布告をして戦闘状態に入った場合、日本はA国と正常な関係に有っても公海でアメリカ艦艇が攻撃されていると日本もA国艦艇を攻撃する事になるということだろう。

 云うなれば、ペルシャ湾でアメリカ艦艇が攻撃されている場合でも日本は助けるために参戦すると云うことだろう。

 ということは今後は日本はアメリカと外交面でも同じ行動を取らなくてはいけないのだろう。

 そうなると庶民の有識者? ? ?とすれば、アメリカと日本は対等であり安保条約による色々な軍事負担を日本は負担する必要はないのではないか。もしアメリカ艦船が攻撃を受けていた場合、日本が正常な外交関係の国家でも集団的自衛権を認めアメリカを助けるならば、基地の貸予は必要ないしアメリカ軍に金銭的な負担はする義務はないかもわからない。

 でないと、金はとられる、戦争に巻き込まれる、被害は被る。
 戦争放棄と決めた一国民としては納得がいかない。

     
 久しぶり新聞の三つの切り抜きを集めてみた。
 朝日の調査では参院比例区は民主が自民を大分上回っている。参議院選挙までは持続してほしい。
 ただ祈るのは、民主の人気が上がると、チョンボする議員が現れて人気を下げている。民主党諸君気を引き締めたまえ?。


 社保庁のやったことは、手抜きだろうか、イャ人様から預かったお金を無駄遣いしたのだから何の罪に成るのだろうか、官僚は何をしても犯罪は成立しないのだろうか。
 しかし、民間には偉いやつがいる。社会保険庁の名前を使って金儲けを企んでいる奴がいる。
 なぜにこの手の詐欺に引っかかるか不思議でならない。
 

 行政が制度を変えると低所得者の負担はましている。その金額は高額所得者には微々たる金額でも低所得者には大金なのだ。税額はかわりませんよと言っても実質はいつもあがっている。
 此れって詐欺ではありませんか。

 告訴はできませんが、庶民が感じた国家の犯罪を二つ。