東国原知事：効果に疑問も 自民内で擁立慎重論拡大 毎日jp
宮崎県の東国原英夫知事は７日の古賀誠・自民党選対委員長との再会談で、次期衆院選への出馬を明言せず、結論を先送りした。１２日投票の東京都議選をにらみ、タレント知事の擁立を急ぐ自民党執行部に対し、東国原氏の掲げるハードルは依然、高い。都議選を抱える都連幹部からは「東国原効果」に懐疑的な声ももれ始め、知事擁立が新たな火種になりつつある。
「自民党がマニフェスト（政権公約）を出すのは衆院解散後ということなので、どうなるかわかりません」－－。東国原氏は７日、党本部での会談後、次期衆院選への出馬表明の時期を尋ねる記者団をこうかわした。それに先だって党幹部は東京・羽田空港から党本部に向かう東国原氏の車に同乗し「時間を置くと、雑音が増える」と決断を促したが、東国原氏は言質を与えなかった。
自民党は静岡県知事選の敗北に続き、都議選でも苦戦。知名度の高い東国原氏の支援に期待する声は残るが、党内では「知事人気に頼る手法は間違っている」（丸山和也参院議員）との批判も目立つ。決着が長引くほど、波紋が広がりかねない状況となっている。
党選対にとって想定外だったのは、東国原氏の国政転身に対する民意の反発だった。宮崎県庁に寄せられた声のうち、反対意見は約８割に及び、党東京都連会長の石原伸晃幹事長代理は７日、国会内で細田博之幹事長と会い、「都議選前に東国原氏擁立を決めれば、選挙戦に悪影響だ」と先送りを要請。結局、細田氏は再会談への同席も見送った。
自民党内では東国原氏擁立への期待感は薄れ、むしろ慎重論が勢いを増している。７日の参院執行部会では脇雅史国対筆頭副委員長が「支持者からは批判ばかり。マイナスにしかならない」と猛反対。執行部からも「人気取りで政権維持できるなら、誰も苦労しない」（谷川秀善参院幹事長）などの不満が募り、出馬の行方は混とんとしている。【山田夢留】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私の知る範囲では、この『そのまんま劇場』を真っ先に「国民を愚弄する茶番劇だ」と斬って捨てたのはジャーナリストの大谷昭宏氏で、古賀選対が宮崎を訪問した直後（翌朝だったか）にそうコメントしていた。
私も翌日、30分の県庁での会談後両者は連れ立って六人で（今度は二時間もかけて）鍋を突付いたと知って「ああこれは出来レースだな」と思った。どんな美辞麗句で飾ろうと、この「料亭政治」自体が既に古典的な自民党の政治手法の枠内にあるのである。
松浪やら丸山やらがそのまんまを厭うのは、彼を破格の待遇で処したなら同じタレント議員としての自分の立場が色褪せてしまうからだろうが、都議選を控えた石原副幹事長（←彼も二世タレントだが！）までもが「東の入党～出馬は自民党にマイナス」と言い始めた現況では、最早東に残された道は「知事会マニュフェストは７割盛り込めばいい」そして「自分は（面子が立つなら）どんなポストでもいい」と要求をダンピングして売り込むしかないが、それでは「並ぶだけなら止めておけ」と既に橋下知事に釘を刺されているのである。
テレビは怖い。進退ここに窮まった「シアターの主演＝そのまんま東」の顔には最近疲労困憊した焦燥感が溢れて映るのである。記者にキレテいる場合ではない。
（後註：『日刊ゲンダイ』によれば東をパパラッチしていた？のは朝日の女記者らしい。笑。）
自公政権としては良きにつけ悪しきにつけ、毎度のことながらこの間メディアが「狂乱報道」に走ってくれた恩恵は既に充分浴している。『ゲッペルス＝世耕』流にＣＭ広告費の費用対効果を考えるならばこれは願ってもない大収穫と言えるだろうがいいことばかりではない。「有権者はそれほどアホではない」「自民は小手先の術策ばかりに走って大局観を失っている」と感じる有権者も少なくないと私は思うのである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
民主、０９年度予算の「無駄」を公表 ２７％節減可能
2009年7月8日0時27分 asahi.com
民主党は７日、政府の０９年度予算での「無駄づかい」をサンプル調査した「事業仕分け」の結果を公表した。対象とした８７事業７４１０億円のうち、２７％の１９８９億円が節減可能と判断。政権に就いた後にすべての事業を精査すれば、総予算の１０％はカットできる、と結論づけた。
民間シンクタンク「構想日本」の協力で、４月から２カ月かけて実施。１５の党部門会議による各省からの聞き取りや現地調査をふまえ、２割にあたる１７事業を「廃止」、８事業を「民間実施」、１７事業を「地方移管」と判定した。現状のまま国が行うとしたのは「更生保護事業補助に必要な経費」１件だけだった。
民主党は４年間で段階的に１７兆円の財源を確保するとマニフェストにうたい、政権をとれば無駄削減を中心に、１０％程度の「予算総組み替え」を行う方針。その前提となる事業仕分けは財源捻出（ねんしゅつ）の「切り札」と位置づけている。
指摘が目立つのは、複数の省庁が同種の事業を別々に行っていたり、国が地方の裁量権を縛ったりする例。縦割り行政排除や地方分権の推進の観点から、交付金事業などの多くがやり玉にあがった。
内閣府の「地方の元気再生事業」は、総務省の事業と同じだとして「廃止」と判定。国土交通省の「地域自立・活性化交付金」も、内閣府や農林水産省などで３６の同種の交付金があるとして「地方移管」とした。担当者は「重複を省けば、十分地方の財源をあぶり出せる」と指摘した。
また、資源エネルギー庁の「緊急時対策整備」は、原油供給が途絶えた際にガソリンや灯油の割り当て配給を行うための紙切符５万箱分を、年７５００万円かけて３０年間保管。「電子化で対応できる」として廃止と判定した。
ただ今回の実施では、議員が不慣れで切り込みが不十分に終わるケースもみられた。構想日本の加藤秀樹代表は７日の同党の報告会で「事業仕分け結果をもとに（政権奪取後は）事業を切っていく段階に入る。大事なのは世論（を味方につけること）だ」と指摘した。（松田京平）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
霞ヶ関はなぜこれほど、使いもしない『箱モノ造り』に熱心なのかと言えば、これが政・財・官で税金を食い潰すのに最適の方法だからである。五十年に及ぶ自民党の一党支配の下で、霞ヶ関は腐り切ってしまったようである。『わたしの仕事館』が駄目なら今度は『わたしの漫画館』だと言うくらいなら、いっそ仕事館を『国営ネットカフェ』に改装して、住居を持てずに就職出来ない人たちを全員格安で収容して住民票を取らせ、職業訓練したらどうだ？！民業圧迫ってか、ぁそ。
天下りもひどい。役人らは最早国家国民の行く末ではなく自分の老後の心配しかしていない。中央の行政が奸臣で満ち溢れたなら時の中国王朝は倒れて次々に交代していったものである。わが国の「自民王朝」もそろそろ倒れていい潮時である。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
『毎日新聞』社説：新疆自治区暴動 民族政策に寛容さ欠く
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで大規模な民族暴動が起きた。当局の公表した死者数は１５０人を超え、負傷者は１０００人以上。死者数では昨年春のチベット暴動を上回る。
暴動後、警察が多数のウイグル人を連行したため新たな抗議デモが起きている。一方、漢民族の対抗デモも起き、民族対立の不穏な様相だ。
中国は今年秋に建国６０周年を迎える。いまや世界第２位に迫る経済大国に成長した。だが、チベット、ウイグルという建国以来の民族問題をいまだに解決できないのは、民族自治を尊重しようという寛容さに欠けているからではないか。
今回の暴動の背景にあるのは、少数民族に対する人権抑圧だろう。主要８カ国首脳会議に出席する胡錦濤国家主席は、国際社会に向かって武力弾圧一辺倒ではない問題解決の道筋を示してもらいたい。
事件の全容はまだ明らかでない。これまでの報道によると、発端は広東省で起きたウイグル人出稼ぎ労働者襲撃事件への抗議行動である。インターネットを使った呼びかけに応じて、ウルムチ市内の公園で抗議集会が開かれた。それを鎮圧しようとした警備当局と衝突になり、暴徒化したウイグル人が漢族の通行人を襲い、バスなどに放火したらしい。
昨年、カシュガルで起きた国境警備隊襲撃事件については、東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）によるテロとされ、イスラム教徒の弾圧監視が行われた。
今回は、亡命ウイグル人で組織する世界ウイグル会議（本部ドイツ）が主導した国際陰謀のせいにしている。だが、人権侵害に対する抗議行動を警備当局が力で抑えつけようとしたのがそもそもの原因ならば、ウイグル人の不満解決なしに治安が回復することはないだろう。
ウルムチはウイグル人の居住地区と漢民族の居住地に分かれている。言語、宗教、生活習慣が違うだけではない。民族の違いによる所得格差が歴然としている。同じことはチベットでも言える。民族自治区域において、その土地の少数民族が貧しく、外来の漢民族が豊かなのは、民族政策に問題があるのではないか。
治安の悪化は、少数民族地域だけではない。中国全土で住民と警察の衝突が増えている。１０００人を超えるデモや集会は５月だけで約２万５０００件に達し、過去最高記録を更新したという。人権侵害への抗議や労働争議が増えたためだ。
世界が中国の成長力に注目している。中国の成長維持は、社会の安定を維持できるかどうかにかかっている。社会の安定をはかる真の力は武力ではない。寛容な政治である。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国が新疆ウイグル地区に拘る理由として、メディアのボンクラ解説者たちは口を揃えて「あそこには石油がある。稀少金属がある」としたり顔で言うのであるが、では仮に彼の地が何も取れない不毛の地であったなら中国政府が指を咥えて彼らの自主独立（運動）を認めるかと言えば全然そんなことはないのであって、中国中央政府が押えておきたいのは①新疆ウイグル地区の土地（国土）そのものであって②にそこに住まう人間たちであることは自明である。ただ②については彼らがあくまで中央への「帰順～宥和」を拒否するならば、軍事力を発動して「ジェノサイド」に近い行為に走る可能性も充分想定し得るのであるが、国際的な公正中立の「報道」に支えられた世界の世論がこれを抑止することもまた充分可能なのである。
かつてアメリカがヴェトナムというアジアの一小国に拘泥する理由として「無尽蔵の地下資源」の存在が指摘されていたが現実はどうだったか、歴史は繰返す？のである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2009年7月8日 11時16分 ( 2009年7月8日 12時16分更新 ) 毎日jp
＜Ｍ・ジャクソンさん＞「最高の父だった」追悼式で長女
【ウィチタ（米カンザス州）吉富裕倫】先月２５日に急死した歌手マイケル・ジャクソンさん（５０）の追悼式が７日午前（日本時間８日未明）、米ロサンゼルスの屋内競技場ステープルズ・センターで行われ、ファンら約２万人が参加した。ほかに数千人が競技場を取り囲み、「キング・オブ・ポップ」との別れを惜しんだ。
式典ではスティービー・ワンダーさん、マライア・キャリーさんら親交のあったスターたちが歌やスピーチでマイケルさんをしのんだ。式典はテレビやインターネットを通じて世界中に中継された。
式典最後の家族によるあいさつでは、マイケルさんの３人の子供が初めて公に姿を見せ、長女パリスさん（１１）が「最高の父だった」と泣き崩れた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
宮崎県の東国原英夫知事は７日の古賀誠・自民党選対委員長との再会談で、次期衆院選への出馬を明言せず、結論を先送りした。１２日投票の東京都議選をにらみ、タレント知事の擁立を急ぐ自民党執行部に対し、東国原氏の掲げるハードルは依然、高い。都議選を抱える都連幹部からは「東国原効果」に懐疑的な声ももれ始め、知事擁立が新たな火種になりつつある。
「自民党がマニフェスト（政権公約）を出すのは衆院解散後ということなので、どうなるかわかりません」－－。東国原氏は７日、党本部での会談後、次期衆院選への出馬表明の時期を尋ねる記者団をこうかわした。それに先だって党幹部は東京・羽田空港から党本部に向かう東国原氏の車に同乗し「時間を置くと、雑音が増える」と決断を促したが、東国原氏は言質を与えなかった。
自民党は静岡県知事選の敗北に続き、都議選でも苦戦。知名度の高い東国原氏の支援に期待する声は残るが、党内では「知事人気に頼る手法は間違っている」（丸山和也参院議員）との批判も目立つ。決着が長引くほど、波紋が広がりかねない状況となっている。
党選対にとって想定外だったのは、東国原氏の国政転身に対する民意の反発だった。宮崎県庁に寄せられた声のうち、反対意見は約８割に及び、党東京都連会長の石原伸晃幹事長代理は７日、国会内で細田博之幹事長と会い、「都議選前に東国原氏擁立を決めれば、選挙戦に悪影響だ」と先送りを要請。結局、細田氏は再会談への同席も見送った。
自民党内では東国原氏擁立への期待感は薄れ、むしろ慎重論が勢いを増している。７日の参院執行部会では脇雅史国対筆頭副委員長が「支持者からは批判ばかり。マイナスにしかならない」と猛反対。執行部からも「人気取りで政権維持できるなら、誰も苦労しない」（谷川秀善参院幹事長）などの不満が募り、出馬の行方は混とんとしている。【山田夢留】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私の知る範囲では、この『そのまんま劇場』を真っ先に「国民を愚弄する茶番劇だ」と斬って捨てたのはジャーナリストの大谷昭宏氏で、古賀選対が宮崎を訪問した直後（翌朝だったか）にそうコメントしていた。
私も翌日、30分の県庁での会談後両者は連れ立って六人で（今度は二時間もかけて）鍋を突付いたと知って「ああこれは出来レースだな」と思った。どんな美辞麗句で飾ろうと、この「料亭政治」自体が既に古典的な自民党の政治手法の枠内にあるのである。
松浪やら丸山やらがそのまんまを厭うのは、彼を破格の待遇で処したなら同じタレント議員としての自分の立場が色褪せてしまうからだろうが、都議選を控えた石原副幹事長（←彼も二世タレントだが！）までもが「東の入党～出馬は自民党にマイナス」と言い始めた現況では、最早東に残された道は「知事会マニュフェストは７割盛り込めばいい」そして「自分は（面子が立つなら）どんなポストでもいい」と要求をダンピングして売り込むしかないが、それでは「並ぶだけなら止めておけ」と既に橋下知事に釘を刺されているのである。
テレビは怖い。進退ここに窮まった「シアターの主演＝そのまんま東」の顔には最近疲労困憊した焦燥感が溢れて映るのである。記者にキレテいる場合ではない。
（後註：『日刊ゲンダイ』によれば東をパパラッチしていた？のは朝日の女記者らしい。笑。）
自公政権としては良きにつけ悪しきにつけ、毎度のことながらこの間メディアが「狂乱報道」に走ってくれた恩恵は既に充分浴している。『ゲッペルス＝世耕』流にＣＭ広告費の費用対効果を考えるならばこれは願ってもない大収穫と言えるだろうがいいことばかりではない。「有権者はそれほどアホではない」「自民は小手先の術策ばかりに走って大局観を失っている」と感じる有権者も少なくないと私は思うのである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
民主、０９年度予算の「無駄」を公表 ２７％節減可能
2009年7月8日0時27分 asahi.com
民主党は７日、政府の０９年度予算での「無駄づかい」をサンプル調査した「事業仕分け」の結果を公表した。対象とした８７事業７４１０億円のうち、２７％の１９８９億円が節減可能と判断。政権に就いた後にすべての事業を精査すれば、総予算の１０％はカットできる、と結論づけた。
民間シンクタンク「構想日本」の協力で、４月から２カ月かけて実施。１５の党部門会議による各省からの聞き取りや現地調査をふまえ、２割にあたる１７事業を「廃止」、８事業を「民間実施」、１７事業を「地方移管」と判定した。現状のまま国が行うとしたのは「更生保護事業補助に必要な経費」１件だけだった。
民主党は４年間で段階的に１７兆円の財源を確保するとマニフェストにうたい、政権をとれば無駄削減を中心に、１０％程度の「予算総組み替え」を行う方針。その前提となる事業仕分けは財源捻出（ねんしゅつ）の「切り札」と位置づけている。
指摘が目立つのは、複数の省庁が同種の事業を別々に行っていたり、国が地方の裁量権を縛ったりする例。縦割り行政排除や地方分権の推進の観点から、交付金事業などの多くがやり玉にあがった。
内閣府の「地方の元気再生事業」は、総務省の事業と同じだとして「廃止」と判定。国土交通省の「地域自立・活性化交付金」も、内閣府や農林水産省などで３６の同種の交付金があるとして「地方移管」とした。担当者は「重複を省けば、十分地方の財源をあぶり出せる」と指摘した。
また、資源エネルギー庁の「緊急時対策整備」は、原油供給が途絶えた際にガソリンや灯油の割り当て配給を行うための紙切符５万箱分を、年７５００万円かけて３０年間保管。「電子化で対応できる」として廃止と判定した。
ただ今回の実施では、議員が不慣れで切り込みが不十分に終わるケースもみられた。構想日本の加藤秀樹代表は７日の同党の報告会で「事業仕分け結果をもとに（政権奪取後は）事業を切っていく段階に入る。大事なのは世論（を味方につけること）だ」と指摘した。（松田京平）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
霞ヶ関はなぜこれほど、使いもしない『箱モノ造り』に熱心なのかと言えば、これが政・財・官で税金を食い潰すのに最適の方法だからである。五十年に及ぶ自民党の一党支配の下で、霞ヶ関は腐り切ってしまったようである。『わたしの仕事館』が駄目なら今度は『わたしの漫画館』だと言うくらいなら、いっそ仕事館を『国営ネットカフェ』に改装して、住居を持てずに就職出来ない人たちを全員格安で収容して住民票を取らせ、職業訓練したらどうだ？！民業圧迫ってか、ぁそ。
天下りもひどい。役人らは最早国家国民の行く末ではなく自分の老後の心配しかしていない。中央の行政が奸臣で満ち溢れたなら時の中国王朝は倒れて次々に交代していったものである。わが国の「自民王朝」もそろそろ倒れていい潮時である。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
『毎日新聞』社説：新疆自治区暴動 民族政策に寛容さ欠く
中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで大規模な民族暴動が起きた。当局の公表した死者数は１５０人を超え、負傷者は１０００人以上。死者数では昨年春のチベット暴動を上回る。
暴動後、警察が多数のウイグル人を連行したため新たな抗議デモが起きている。一方、漢民族の対抗デモも起き、民族対立の不穏な様相だ。
中国は今年秋に建国６０周年を迎える。いまや世界第２位に迫る経済大国に成長した。だが、チベット、ウイグルという建国以来の民族問題をいまだに解決できないのは、民族自治を尊重しようという寛容さに欠けているからではないか。
今回の暴動の背景にあるのは、少数民族に対する人権抑圧だろう。主要８カ国首脳会議に出席する胡錦濤国家主席は、国際社会に向かって武力弾圧一辺倒ではない問題解決の道筋を示してもらいたい。
事件の全容はまだ明らかでない。これまでの報道によると、発端は広東省で起きたウイグル人出稼ぎ労働者襲撃事件への抗議行動である。インターネットを使った呼びかけに応じて、ウルムチ市内の公園で抗議集会が開かれた。それを鎮圧しようとした警備当局と衝突になり、暴徒化したウイグル人が漢族の通行人を襲い、バスなどに放火したらしい。
昨年、カシュガルで起きた国境警備隊襲撃事件については、東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）によるテロとされ、イスラム教徒の弾圧監視が行われた。
今回は、亡命ウイグル人で組織する世界ウイグル会議（本部ドイツ）が主導した国際陰謀のせいにしている。だが、人権侵害に対する抗議行動を警備当局が力で抑えつけようとしたのがそもそもの原因ならば、ウイグル人の不満解決なしに治安が回復することはないだろう。
ウルムチはウイグル人の居住地区と漢民族の居住地に分かれている。言語、宗教、生活習慣が違うだけではない。民族の違いによる所得格差が歴然としている。同じことはチベットでも言える。民族自治区域において、その土地の少数民族が貧しく、外来の漢民族が豊かなのは、民族政策に問題があるのではないか。
治安の悪化は、少数民族地域だけではない。中国全土で住民と警察の衝突が増えている。１０００人を超えるデモや集会は５月だけで約２万５０００件に達し、過去最高記録を更新したという。人権侵害への抗議や労働争議が増えたためだ。
世界が中国の成長力に注目している。中国の成長維持は、社会の安定を維持できるかどうかにかかっている。社会の安定をはかる真の力は武力ではない。寛容な政治である。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国が新疆ウイグル地区に拘る理由として、メディアのボンクラ解説者たちは口を揃えて「あそこには石油がある。稀少金属がある」としたり顔で言うのであるが、では仮に彼の地が何も取れない不毛の地であったなら中国政府が指を咥えて彼らの自主独立（運動）を認めるかと言えば全然そんなことはないのであって、中国中央政府が押えておきたいのは①新疆ウイグル地区の土地（国土）そのものであって②にそこに住まう人間たちであることは自明である。ただ②については彼らがあくまで中央への「帰順～宥和」を拒否するならば、軍事力を発動して「ジェノサイド」に近い行為に走る可能性も充分想定し得るのであるが、国際的な公正中立の「報道」に支えられた世界の世論がこれを抑止することもまた充分可能なのである。
かつてアメリカがヴェトナムというアジアの一小国に拘泥する理由として「無尽蔵の地下資源」の存在が指摘されていたが現実はどうだったか、歴史は繰返す？のである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2009年7月8日 11時16分 ( 2009年7月8日 12時16分更新 ) 毎日jp
＜Ｍ・ジャクソンさん＞「最高の父だった」追悼式で長女
【ウィチタ（米カンザス州）吉富裕倫】先月２５日に急死した歌手マイケル・ジャクソンさん（５０）の追悼式が７日午前（日本時間８日未明）、米ロサンゼルスの屋内競技場ステープルズ・センターで行われ、ファンら約２万人が参加した。ほかに数千人が競技場を取り囲み、「キング・オブ・ポップ」との別れを惜しんだ。
式典ではスティービー・ワンダーさん、マライア・キャリーさんら親交のあったスターたちが歌やスピーチでマイケルさんをしのんだ。式典はテレビやインターネットを通じて世界中に中継された。
式典最後の家族によるあいさつでは、マイケルさんの３人の子供が初めて公に姿を見せ、長女パリスさん（１１）が「最高の父だった」と泣き崩れた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
