米中戦略経済対話：初の開催 事実上の「Ｇ２」始動 毎日jp
【ワシントン小松健一、斉藤信宏】米国と中国が経済、政治、安全保障の分野で新しい協力関係を閣僚レベルで討議する初の「米中戦略・経済対話」が２７日、２日間の日程でワシントンで始まった。ブッシュ前政権時代の経済分野の対話を包括的な枠組みに拡充し、世界規模の課題に対する「責任の共有」を通して、２１世紀の米中関係の基礎をつくる試み。米中２カ国による事実上の「Ｇ２」の始動ともいえる。
オバマ大統領は開会式で演説し、「米中が相互利益を発展させることで世界は良い方向に向かう」と指摘。持続的で広範な協力を通じて「米中関係は２１世紀を形成する」と強調した。中国の胡錦濤国家主席も開会に合わせ「両国は人類の平和と発展など重要な案件について一緒に責任を負うべきだ」とのメッセージを寄せた。
同対話は戦略分野をクリントン国務長官と戴秉国国務委員（副首相級）、経済分野をガイトナー財務長官と王岐山副首相がそれぞれ共同議長を務める。
米政府高官によると、戦略分野は気候変動とクリーンエネルギーが重要テーマで、初日は温室効果ガス削減の取り組みを米中双方が紹介し、「低炭素」経済創造に向けた米中の協力を話し合う。さらに北朝鮮、イランの核問題や核不拡散体制のあり方などについて意見交換する。米側は中国の人権問題も提起する見込みだ。
経済分野では、米国は中国に輸出依存の成長からの脱却を求める方針。中国が世界一の保有国となっている米国債の価値を巡る議論も焦点となる見込み。米国の巨額財政赤字を背景に、中国は運用資産がドルに集中するリスクを意識し、米国債の価値下落への懸念を強めている。人民元の切り上げ問題など、米国が中国の姿勢を非難することの多かった従来の米中対話と比較して、構図の異なる議論が展開されそうだ。
戦略・経済対話はオバマ大統領と胡錦濤国家主席が４月の首脳会談で合意、米中持ち回りで年１回開催する。
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ついに「Ｇ２」なる造語まで飛び出した。ここも背に腹は換えられず、掛け値なしに「チャイナ・マネー＝命」の超大国の姿が浮き彫りになっている。アメリカは今や国内経済も極東情勢も中国におんぶにだっこであって、日本みたいな「イエスマン外交」一辺倒の国はどうにでもなると思われているのである。
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攻守逆転 債権握る中国が米に注文、米は気配り 2009年7月28日11時31分
asahi.com
【ワシントン＝尾形聡彦】２７日始まった米中戦略・経済対話（ＳＥＤ）で、米国に財政再建を迫る中国側の攻勢が目立っている。従来のＳＥＤは、米国が中国に人民元相場の切り上げを迫る場だったが、今回は中国への配慮が目立ち、「攻守」が逆転した形だ。米国側は、オバマ大統領をはじめ主要閣僚が勢ぞろいし、２大国対話（Ｇ２）の様相もみせている。
「米国側とマクロ経済の問題について深い議論をした。米国の財政赤字が今後年々縮小していくことを希望している」
２７日の経済対話の内容を、中国政府の幹部はこう説明した。具体的なやりとりは明かさないものの、米国に財政の改善を求めたことを示唆するものだ。米国の内政問題に中国が口を出すのは、米国が財政赤字を埋めるために発行している米国債の保有で、中国が昨年秋に日本を抜いて世界一になったためだ。米国の０９会計年度（０８年１０月～０９年９月）の財政赤字は過去最大に上る見込みだ。米財政の悪化が続けば、米国債の価値が下がって中国に損が出かねない。
中国側の２７日午後の記者会見でも、中国メディアの記者から「米国債を大量保有して大丈夫なのか」という質問が続出。中国政府幹部は「オバマ大統領は経済が安定すれば、財政赤字減らしに注力する意向だ」と強調した。
一方で、０６年に始まったＳＥＤで定番だった米国側からの中国への人民元の切り上げ要求は影をひそめている。別の中国政府幹部は２７日夜の会見で「今回は、米国は人民元相場については強調していない」と満足げに話した。
米国側からは、オバマ大統領が冒頭の演説で「米中の２国間関係が２１世紀を形作る」と発言するなど、中国への配慮がにじむ。オバマ氏は「山の小道は、使えばすぐに道になるが、使わなければ、やはりすぐに雑草に覆われてしまう」と孟子の言葉まで引用してみせ、２国間の対話の継続を訴えた。今回の対話にはガイトナー財務長官、バーナンキ連邦準備制度理事会議長、サマーズ国家経済会議議長、カーク通商代表ら主要閣僚が顔をそろえ、力の入れようが目立っている。
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選挙目当て？民主マニフェスト大丈夫？ スポニチ
民主党の鳩山由紀夫代表は２７日、８月１８日に公示される次期衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。月２万６０００円の「子ども手当」や「高速道路無料化」など家計支援を前面に押し出しているが、消費税の引き上げについては一切触れず。１６兆円超の予算についても税金の無駄遣い削減で捻出するというが、早くも「選挙目当てのバラまきでは…」との声も上がっている。
都内ホテルで記者会見した鳩山代表は、自分が表紙を飾るマニフェストを掲げ「国民の皆さんが主役になる政治をつくり出していく。この１点に集中を致します」と力を込めた。
政権奪取への切り札は“国民生活の再建”。鳩山代表は社会保障などの財源として、将来の消費税率引き上げを論議する必要性は認めながらも「無駄の排除を徹底し、４年間は増税を行う必要はない」と明言。「英国でも野党が財源について責任を持って申し上げる必要はないと言われている」などの発言も飛び出し、裏付けとなる財源への不安はぬぐえないまま。
鳩山代表は、（１）無駄遣い根絶（２）子育て・教育（３）年金・医療（４）地域主権（５）雇用・経済の「５つの約束」を掲示。海外メディアを含め約５００人のマスコミの前で、実現できなかった場合「政治家として責任を取る」とキッパリと言い切った。
主な政策には、子ども手当（中学生以下に１人月額２万６０００円）、高校は実質無料化、月額７万円の最低保障年金、農漁業の戸別所得補償制度、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など。“国民目線”を意識し家計支援を中心に据えた経済対策がズラリ。
これらの新規政策で必要となる財源は２０１３年度に総額１６兆８０００億円。このうち、９兆１０００億円を予算の組み替えによる無駄根絶で捻出。それ以外は特別会計の「埋蔵金」活用などで４兆３０００億円を確保するという。
所得税の扶養控除と配偶者控除の廃止、企業向け優遇税制の見直しなどは２兆７０００億円の財源調達を見込むが、事実上の増税とも言えるだけに、子ども手当が支給されない世帯や産業界などからの激しい反発に直面する事態も予想される。新政策で負担が増える有権者をいかに説得できるかが今後の鍵となりそうだ。
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出来るか出来ないか、実際これは北川元三重県知事も言っているように「やってみなければわからない」のである。
ただ当然ながら「公約が実現出来なかったら政権の座から降りる」と鳩山兄は言っているのだから、少なくともかつて国会の場で「公約の一つや二つ守られなくたってどうってことない」と笑ってほざいた小泉・自公政権とは意気込みも信念も段違いである。「無責任」な自公にこのまま任せておくよりは千倍も万倍もマシだろう。
選挙目当てじゃない政党が今どき存在するのか！？
スポニチも馬鹿な見出しをつけるものである。
御用マスコミの御用マスコミたる所以はスポンサーに生殺与奪の権限をすっぽり握られている点にある。財界の某不良分子が一言「パチンコ屋からしかＣＭが取れないじゃないか。オラ、スポンサーから降りるぞ」と脅しをかければ一溜りも無く震え上がってしまうのである。メディアは総じて「政」や「官」を批判することはあっても、容易に「財」へは批判の矛先を向けることはないのである。
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中田横浜市長、辞任へ＝国政復帰模索か 7月28日11時20分配信 時事通信
横浜市の中田宏市長は28日までに、辞任する意向を固めた。同日午後記者会見し、表明する予定。今秋設立予定の政治団体を核に、国政復帰を模索するとみられるが、8月30日投開票の衆院選には出馬しない見通し。
中田市長は今秋、中村時広松山市長、山田宏東京都杉並区長らと、政治団体「『よい国つくろう！』日本国民会議」を結成する方針を明らかにし、内外の危機を乗り越えるため、本物の政治の実現を目指す、などとしていた。
このほか、橋下徹大阪府知事らと地方分権推進のための「首長連合」を結成し、分権や霞が関改革などの観点から各党のマニフェスト（政権公約）を評価し、支持政党を決定する考えも示している。
中田市長は松下政経塾を経て、1993年衆院議員に初当選。3期目の途中の2002年に横浜市長選で初当選し、現在2期目。来年4月までの任期の途中での辞任となる。
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橋下知事は民主党のマニュフェストを「自信を得て地方の視点が欠落した」と酷評したが、彼のやり方というのは例えば普通の人なら「学力最下位からの脱却を目指す」と言うだろうところをいきなり「日本一を目指す」と吹きまくってみせるのである。
中田市長の辞任は、ここでわざと半端な形で辞めて衆院選挙と同時の市長選をすれば大幅な節税になるのだそうで、いずれにせよ皆さんなかなかの智略家で深謀遠慮である。ｗ
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【ワシントン小松健一、斉藤信宏】米国と中国が経済、政治、安全保障の分野で新しい協力関係を閣僚レベルで討議する初の「米中戦略・経済対話」が２７日、２日間の日程でワシントンで始まった。ブッシュ前政権時代の経済分野の対話を包括的な枠組みに拡充し、世界規模の課題に対する「責任の共有」を通して、２１世紀の米中関係の基礎をつくる試み。米中２カ国による事実上の「Ｇ２」の始動ともいえる。
オバマ大統領は開会式で演説し、「米中が相互利益を発展させることで世界は良い方向に向かう」と指摘。持続的で広範な協力を通じて「米中関係は２１世紀を形成する」と強調した。中国の胡錦濤国家主席も開会に合わせ「両国は人類の平和と発展など重要な案件について一緒に責任を負うべきだ」とのメッセージを寄せた。
同対話は戦略分野をクリントン国務長官と戴秉国国務委員（副首相級）、経済分野をガイトナー財務長官と王岐山副首相がそれぞれ共同議長を務める。
米政府高官によると、戦略分野は気候変動とクリーンエネルギーが重要テーマで、初日は温室効果ガス削減の取り組みを米中双方が紹介し、「低炭素」経済創造に向けた米中の協力を話し合う。さらに北朝鮮、イランの核問題や核不拡散体制のあり方などについて意見交換する。米側は中国の人権問題も提起する見込みだ。
経済分野では、米国は中国に輸出依存の成長からの脱却を求める方針。中国が世界一の保有国となっている米国債の価値を巡る議論も焦点となる見込み。米国の巨額財政赤字を背景に、中国は運用資産がドルに集中するリスクを意識し、米国債の価値下落への懸念を強めている。人民元の切り上げ問題など、米国が中国の姿勢を非難することの多かった従来の米中対話と比較して、構図の異なる議論が展開されそうだ。
戦略・経済対話はオバマ大統領と胡錦濤国家主席が４月の首脳会談で合意、米中持ち回りで年１回開催する。
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ついに「Ｇ２」なる造語まで飛び出した。ここも背に腹は換えられず、掛け値なしに「チャイナ・マネー＝命」の超大国の姿が浮き彫りになっている。アメリカは今や国内経済も極東情勢も中国におんぶにだっこであって、日本みたいな「イエスマン外交」一辺倒の国はどうにでもなると思われているのである。
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攻守逆転 債権握る中国が米に注文、米は気配り 2009年7月28日11時31分
asahi.com
【ワシントン＝尾形聡彦】２７日始まった米中戦略・経済対話（ＳＥＤ）で、米国に財政再建を迫る中国側の攻勢が目立っている。従来のＳＥＤは、米国が中国に人民元相場の切り上げを迫る場だったが、今回は中国への配慮が目立ち、「攻守」が逆転した形だ。米国側は、オバマ大統領をはじめ主要閣僚が勢ぞろいし、２大国対話（Ｇ２）の様相もみせている。
「米国側とマクロ経済の問題について深い議論をした。米国の財政赤字が今後年々縮小していくことを希望している」
２７日の経済対話の内容を、中国政府の幹部はこう説明した。具体的なやりとりは明かさないものの、米国に財政の改善を求めたことを示唆するものだ。米国の内政問題に中国が口を出すのは、米国が財政赤字を埋めるために発行している米国債の保有で、中国が昨年秋に日本を抜いて世界一になったためだ。米国の０９会計年度（０８年１０月～０９年９月）の財政赤字は過去最大に上る見込みだ。米財政の悪化が続けば、米国債の価値が下がって中国に損が出かねない。
中国側の２７日午後の記者会見でも、中国メディアの記者から「米国債を大量保有して大丈夫なのか」という質問が続出。中国政府幹部は「オバマ大統領は経済が安定すれば、財政赤字減らしに注力する意向だ」と強調した。
一方で、０６年に始まったＳＥＤで定番だった米国側からの中国への人民元の切り上げ要求は影をひそめている。別の中国政府幹部は２７日夜の会見で「今回は、米国は人民元相場については強調していない」と満足げに話した。
米国側からは、オバマ大統領が冒頭の演説で「米中の２国間関係が２１世紀を形作る」と発言するなど、中国への配慮がにじむ。オバマ氏は「山の小道は、使えばすぐに道になるが、使わなければ、やはりすぐに雑草に覆われてしまう」と孟子の言葉まで引用してみせ、２国間の対話の継続を訴えた。今回の対話にはガイトナー財務長官、バーナンキ連邦準備制度理事会議長、サマーズ国家経済会議議長、カーク通商代表ら主要閣僚が顔をそろえ、力の入れようが目立っている。
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選挙目当て？民主マニフェスト大丈夫？ スポニチ
民主党の鳩山由紀夫代表は２７日、８月１８日に公示される次期衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。月２万６０００円の「子ども手当」や「高速道路無料化」など家計支援を前面に押し出しているが、消費税の引き上げについては一切触れず。１６兆円超の予算についても税金の無駄遣い削減で捻出するというが、早くも「選挙目当てのバラまきでは…」との声も上がっている。
都内ホテルで記者会見した鳩山代表は、自分が表紙を飾るマニフェストを掲げ「国民の皆さんが主役になる政治をつくり出していく。この１点に集中を致します」と力を込めた。
政権奪取への切り札は“国民生活の再建”。鳩山代表は社会保障などの財源として、将来の消費税率引き上げを論議する必要性は認めながらも「無駄の排除を徹底し、４年間は増税を行う必要はない」と明言。「英国でも野党が財源について責任を持って申し上げる必要はないと言われている」などの発言も飛び出し、裏付けとなる財源への不安はぬぐえないまま。
鳩山代表は、（１）無駄遣い根絶（２）子育て・教育（３）年金・医療（４）地域主権（５）雇用・経済の「５つの約束」を掲示。海外メディアを含め約５００人のマスコミの前で、実現できなかった場合「政治家として責任を取る」とキッパリと言い切った。
主な政策には、子ども手当（中学生以下に１人月額２万６０００円）、高校は実質無料化、月額７万円の最低保障年金、農漁業の戸別所得補償制度、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など。“国民目線”を意識し家計支援を中心に据えた経済対策がズラリ。
これらの新規政策で必要となる財源は２０１３年度に総額１６兆８０００億円。このうち、９兆１０００億円を予算の組み替えによる無駄根絶で捻出。それ以外は特別会計の「埋蔵金」活用などで４兆３０００億円を確保するという。
所得税の扶養控除と配偶者控除の廃止、企業向け優遇税制の見直しなどは２兆７０００億円の財源調達を見込むが、事実上の増税とも言えるだけに、子ども手当が支給されない世帯や産業界などからの激しい反発に直面する事態も予想される。新政策で負担が増える有権者をいかに説得できるかが今後の鍵となりそうだ。
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出来るか出来ないか、実際これは北川元三重県知事も言っているように「やってみなければわからない」のである。
ただ当然ながら「公約が実現出来なかったら政権の座から降りる」と鳩山兄は言っているのだから、少なくともかつて国会の場で「公約の一つや二つ守られなくたってどうってことない」と笑ってほざいた小泉・自公政権とは意気込みも信念も段違いである。「無責任」な自公にこのまま任せておくよりは千倍も万倍もマシだろう。
選挙目当てじゃない政党が今どき存在するのか！？
スポニチも馬鹿な見出しをつけるものである。
御用マスコミの御用マスコミたる所以はスポンサーに生殺与奪の権限をすっぽり握られている点にある。財界の某不良分子が一言「パチンコ屋からしかＣＭが取れないじゃないか。オラ、スポンサーから降りるぞ」と脅しをかければ一溜りも無く震え上がってしまうのである。メディアは総じて「政」や「官」を批判することはあっても、容易に「財」へは批判の矛先を向けることはないのである。
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中田横浜市長、辞任へ＝国政復帰模索か 7月28日11時20分配信 時事通信
横浜市の中田宏市長は28日までに、辞任する意向を固めた。同日午後記者会見し、表明する予定。今秋設立予定の政治団体を核に、国政復帰を模索するとみられるが、8月30日投開票の衆院選には出馬しない見通し。
中田市長は今秋、中村時広松山市長、山田宏東京都杉並区長らと、政治団体「『よい国つくろう！』日本国民会議」を結成する方針を明らかにし、内外の危機を乗り越えるため、本物の政治の実現を目指す、などとしていた。
このほか、橋下徹大阪府知事らと地方分権推進のための「首長連合」を結成し、分権や霞が関改革などの観点から各党のマニフェスト（政権公約）を評価し、支持政党を決定する考えも示している。
中田市長は松下政経塾を経て、1993年衆院議員に初当選。3期目の途中の2002年に横浜市長選で初当選し、現在2期目。来年4月までの任期の途中での辞任となる。
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橋下知事は民主党のマニュフェストを「自信を得て地方の視点が欠落した」と酷評したが、彼のやり方というのは例えば普通の人なら「学力最下位からの脱却を目指す」と言うだろうところをいきなり「日本一を目指す」と吹きまくってみせるのである。
中田市長の辞任は、ここでわざと半端な形で辞めて衆院選挙と同時の市長選をすれば大幅な節税になるのだそうで、いずれにせよ皆さんなかなかの智略家で深謀遠慮である。ｗ
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