北ミサイル発射の自制要求決議、衆参両院が全会一致で採択
特集 北朝鮮情勢
衆参両院は３１日、「人工衛星」の打ち上げを名目に弾道ミサイルの発射準備を進めている北朝鮮に対し、発射の自制を求める決議をそれぞれ全会一致で採択した。
決議は、北朝鮮のミサイル発射の動きを「我が国のみならず北東アジア地域の平和と安定を損なう行為として、断じて容認できない。断固たる抗議の意思を表明する」と非難し、自制を強く要求した。ただ、ミサイル発射が「国連安全保障理事会の決議に明白に違反する」との文言は、共産、社民両党などが異論を唱えたため、決議に盛り込まれなかった。
麻生首相は採択を受け、３１日の参院本会議で、「（ミサイル発射は）国連安保理決議にも反するものだ。発射を強行した場合は、まずは国連安保理でしっかりと取り上げたい」と述べた。
（2009年3月31日13時15分 読売新聞）
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１．言うまでもなく戦争は政治の延長であり、古典的な時代にあっては全ての兵器は「戦争の道具」即ち敵を殺戮し、或いは戦闘不能にするための道具であったが、第一次第二次の世界大戦を経て、「原水爆の発明・開発」を受けると「兵器」の意味が大きく変わって来た。「核兵器」は威力ある武器だが使えない兵器、「それを使ったらおしまいよ」という「最終兵器」である。ヒロシマ・ナガサキがそれを「実証」した。「通常兵器」とは明らかに一線を画した「新兵器」がここに誕生したわけである。
「米ソ冷戦時代」米ソの両大国は核武装を含むありとあらゆる分野で覇を競い合った。両者は互いに互いの鼻面へ核ミサイルを突きつけ合い、「緊張」を煽り立ててその反動で自国を引き締め合うという「相互依存関係」にあったと言える。
ここに「人殺しの道具としての武器」という定義には収まり切れない「恫喝の手段としての核兵器」というマターが登場するのである。（単に「人殺しの道具」としてなら、虫ピン１本も核ミサイルも同列上にある。）
吉本隆明が言うところのニヒリズムというのはここである。核兵器が使用されることを前提にした議論、「全面核戦争」が充分に勃発し得ることを想定した議論などはニヒリズムそのものであり、つまるところはその論理的帰結として「何でもあり」の暴論百出に至ってしまうのである。
「人類が絶滅することは或いはあり得ても、現在の科学では地上の生命全てを死滅させたり地球を消滅させたりすることは不可能である。少なくともある種の昆虫・深海魚だけは生き残る」だとか「人間一度は死すべき存在である。核戦争で老若男女みんな一緒に瞬時に死に絶えるのも風流ではないか」とか「仮に人類が死滅したところで宇宙の大勢にはなんら影響はないだろう」とか・・こういった主張ことごとくを空理空論として例外なく退ける立場でもの申すことこそが「人類の叡智」というものかも知れないのである。
それで、誰を脅すのかと言えば、敵味方を問わず「普通に暮らす普通の人々」を、である。言い換えれば、敵対する両者が脅迫するのはそれぞれ自国の民であると言っていいのだ。そこで脅される側の我々が「核なんかヒロシマ・ナガサキだけでたくさんだ。これ以上実戦使用されることはあり得ない。人類はそれ程馬鹿じゃない」という立場に立ってものを言うのか、それとも「いやわかんないよ」という見方をとるのかで、状況に対するスタンスにはそれぞれ大きな違いが現れる。
２．両大国が「核・恫喝」によって互いに身動きならない状態に追い込まれている間もその後の「ソ連～東欧崩壊」後も、「破局に至らない戦争」「恒常的な局地戦」は間断なく遂行された。ハンガリー、ユーゴ、ポーランド、インドシナ、中印国境、中ソ対立、朝鮮動乱、チベット、アフガン、イラン・イラク、イスラエルvsアラブ、米vsイラク、アフリカ（順不同）・・と数え上げればきりがない。世界は「第三次世界大戦の代用」「代償行為」として数多くの「小戦争」を繰返して来たのである。
今は「核保有国」という名の「大国」も漸増しつつあり、全世界規模に及ぶテロリズムも蔓延し、ソマリアの難民が選択している「職業としての海賊」行為もある。イスラム社会対キリスト教社会の「文明衝突」を招聘したのはアメリカの「世界戦略」だろう。
今回の北の戦略は「長距離ミサイルのテストを兼ねた人工衛星の打ち上げ」という二つの顔を敢て持たせたことにその眼目がある。いつも悪知恵だけはよく働く国で、これで緊張を増幅させれば強硬な主戦派を納得させられるし、世界に対する言い訳も出来るという一石二鳥なわけである。
アメリカはと言えば一に「お家大事」で「ハワイにまでは届かない（コースが違う）。あれは人工衛星だ」と楽観視している。「北の問題は中国に任せたい」というのが基本路線だろう。
３．ビジネスとしての戦争・・これは一義的には軍需産業とネオコンが結託した「世界の憲兵＝アメリカの戦争」を指すが、今私には詳述する準備がない。
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2009年4月1日 11時15分 『毎日jp』
＜米国防総省＞北朝鮮「ミサイル」、人工衛星の可能性高い
【ワシントン小松健一】北朝鮮が「人工衛星」として発射準備を進めている長距離弾道ミサイルについて米国防総省当局者は３１日、ロイター通信に対してミサイルの先端が球状になっており、人工衛星を搭載している可能性が高いとの見方を示した。
当局者は「先端の形状は人工衛星打ち上げ用のロケットとほぼ同じ」と指摘し、北朝鮮の予告通り「人工衛星を打ち上げるのだろう」と語った。
ただ米政府は北朝鮮のミサイル開発は核兵器計画の一環であり、将来の核弾頭搭載を目的としていると判断。人工衛星であっても国連安保理決議に違反するとの立場を取っている。
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北朝鮮ミサイル：日本政府、発射で新たな国連制裁は断念 『04/01毎日jp』
政府は１日、北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルを発射した場合、国連安全保障理事会に、北朝鮮への核兵器・ミサイル関連物資やぜいたく品の禁輸などを加盟国に義務付けた国連安保理決議１７１８の実施徹底を求める決議案を提出する方向で検討に入った。新たな制裁決議は、常任理事国の中国、ロシアの賛成が見込めないため、困難な情勢だ。
決議１７１８は０６年１０月に北朝鮮の核実験を受け、安保理が全会一致で採択した。大量破壊兵器計画に関与した個人や法人の金融資産凍結、関係者の入国・通過禁止などが盛り込まれている。
しかし、外務省によると、着実に決議を実施していない国も多く、実効性に疑問が出ていた。外務省幹部は「新たな制裁を盛り込むことはハードルが高い。１７１８は広範囲な内容で、実施を徹底することで制裁の意味を持つ」と説明する。
決議１７１８は、すべての弾道ミサイル計画に関する活動の停止も北朝鮮に求めており、麻生太郎首相は先月３１日の会見で「発射は安保理決議に反する。（新たな）安保理決議の可能性も念頭に議論するのは当然だ」と強調。同様の考えを持つ常任理事国の米英仏などとも連携し、決議案提出に積極的な姿勢を見せている。これに対し、中露が北朝鮮の主張に一定の理解を示しているため、「実際に決議ができるかどうか見通しは立っていない」（政府高官）状況だ。【犬飼直幸】
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cf.冷戦。
cf.冷戦（ウィキペディア）。
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内定取り消し1845人＝2社を初公表－厚労省調べ
3月31日8時45分配信 時事通信
厚生労働省は31日、企業から採用内定を取り消された今春卒業予定者が1845人（23日現在）と、前回調査（2月19日現在、1574人）から271 人増えたと発表した。また、内定を取り消した企業として、電子部品製造の小松ライト製作所（大阪府吹田市）、システム開発のジー・イー・エヌ（北九州市）の2社を公表した。社名公表は今年1月に導入された制度で、今回が第一弾。
取り消し件数は、全国のハローワークが確認したもの。内訳は大学などが1501人、高校が344人。取り消した企業（支社レベルなどを含む）は404社で62社増えた。
一方、企業名公表は(1)事業活動の縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない(2)同一年度内に10人以上を取り消し－など5項目のうち1つでも該当した場合が対象。小松ライト製作所は21人、ジー社は20人の内定を取り消した。
今回公表されたのは、要件に該当することが確定した企業のみ。3月末の状況については、来月追加公表する。
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特集 北朝鮮情勢
衆参両院は３１日、「人工衛星」の打ち上げを名目に弾道ミサイルの発射準備を進めている北朝鮮に対し、発射の自制を求める決議をそれぞれ全会一致で採択した。
決議は、北朝鮮のミサイル発射の動きを「我が国のみならず北東アジア地域の平和と安定を損なう行為として、断じて容認できない。断固たる抗議の意思を表明する」と非難し、自制を強く要求した。ただ、ミサイル発射が「国連安全保障理事会の決議に明白に違反する」との文言は、共産、社民両党などが異論を唱えたため、決議に盛り込まれなかった。
麻生首相は採択を受け、３１日の参院本会議で、「（ミサイル発射は）国連安保理決議にも反するものだ。発射を強行した場合は、まずは国連安保理でしっかりと取り上げたい」と述べた。
（2009年3月31日13時15分 読売新聞）
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１．言うまでもなく戦争は政治の延長であり、古典的な時代にあっては全ての兵器は「戦争の道具」即ち敵を殺戮し、或いは戦闘不能にするための道具であったが、第一次第二次の世界大戦を経て、「原水爆の発明・開発」を受けると「兵器」の意味が大きく変わって来た。「核兵器」は威力ある武器だが使えない兵器、「それを使ったらおしまいよ」という「最終兵器」である。ヒロシマ・ナガサキがそれを「実証」した。「通常兵器」とは明らかに一線を画した「新兵器」がここに誕生したわけである。
「米ソ冷戦時代」米ソの両大国は核武装を含むありとあらゆる分野で覇を競い合った。両者は互いに互いの鼻面へ核ミサイルを突きつけ合い、「緊張」を煽り立ててその反動で自国を引き締め合うという「相互依存関係」にあったと言える。
ここに「人殺しの道具としての武器」という定義には収まり切れない「恫喝の手段としての核兵器」というマターが登場するのである。（単に「人殺しの道具」としてなら、虫ピン１本も核ミサイルも同列上にある。）
吉本隆明が言うところのニヒリズムというのはここである。核兵器が使用されることを前提にした議論、「全面核戦争」が充分に勃発し得ることを想定した議論などはニヒリズムそのものであり、つまるところはその論理的帰結として「何でもあり」の暴論百出に至ってしまうのである。
「人類が絶滅することは或いはあり得ても、現在の科学では地上の生命全てを死滅させたり地球を消滅させたりすることは不可能である。少なくともある種の昆虫・深海魚だけは生き残る」だとか「人間一度は死すべき存在である。核戦争で老若男女みんな一緒に瞬時に死に絶えるのも風流ではないか」とか「仮に人類が死滅したところで宇宙の大勢にはなんら影響はないだろう」とか・・こういった主張ことごとくを空理空論として例外なく退ける立場でもの申すことこそが「人類の叡智」というものかも知れないのである。
それで、誰を脅すのかと言えば、敵味方を問わず「普通に暮らす普通の人々」を、である。言い換えれば、敵対する両者が脅迫するのはそれぞれ自国の民であると言っていいのだ。そこで脅される側の我々が「核なんかヒロシマ・ナガサキだけでたくさんだ。これ以上実戦使用されることはあり得ない。人類はそれ程馬鹿じゃない」という立場に立ってものを言うのか、それとも「いやわかんないよ」という見方をとるのかで、状況に対するスタンスにはそれぞれ大きな違いが現れる。
２．両大国が「核・恫喝」によって互いに身動きならない状態に追い込まれている間もその後の「ソ連～東欧崩壊」後も、「破局に至らない戦争」「恒常的な局地戦」は間断なく遂行された。ハンガリー、ユーゴ、ポーランド、インドシナ、中印国境、中ソ対立、朝鮮動乱、チベット、アフガン、イラン・イラク、イスラエルvsアラブ、米vsイラク、アフリカ（順不同）・・と数え上げればきりがない。世界は「第三次世界大戦の代用」「代償行為」として数多くの「小戦争」を繰返して来たのである。
今は「核保有国」という名の「大国」も漸増しつつあり、全世界規模に及ぶテロリズムも蔓延し、ソマリアの難民が選択している「職業としての海賊」行為もある。イスラム社会対キリスト教社会の「文明衝突」を招聘したのはアメリカの「世界戦略」だろう。
今回の北の戦略は「長距離ミサイルのテストを兼ねた人工衛星の打ち上げ」という二つの顔を敢て持たせたことにその眼目がある。いつも悪知恵だけはよく働く国で、これで緊張を増幅させれば強硬な主戦派を納得させられるし、世界に対する言い訳も出来るという一石二鳥なわけである。
アメリカはと言えば一に「お家大事」で「ハワイにまでは届かない（コースが違う）。あれは人工衛星だ」と楽観視している。「北の問題は中国に任せたい」というのが基本路線だろう。
３．ビジネスとしての戦争・・これは一義的には軍需産業とネオコンが結託した「世界の憲兵＝アメリカの戦争」を指すが、今私には詳述する準備がない。
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2009年4月1日 11時15分 『毎日jp』
＜米国防総省＞北朝鮮「ミサイル」、人工衛星の可能性高い
【ワシントン小松健一】北朝鮮が「人工衛星」として発射準備を進めている長距離弾道ミサイルについて米国防総省当局者は３１日、ロイター通信に対してミサイルの先端が球状になっており、人工衛星を搭載している可能性が高いとの見方を示した。
当局者は「先端の形状は人工衛星打ち上げ用のロケットとほぼ同じ」と指摘し、北朝鮮の予告通り「人工衛星を打ち上げるのだろう」と語った。
ただ米政府は北朝鮮のミサイル開発は核兵器計画の一環であり、将来の核弾頭搭載を目的としていると判断。人工衛星であっても国連安保理決議に違反するとの立場を取っている。
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北朝鮮ミサイル：日本政府、発射で新たな国連制裁は断念 『04/01毎日jp』
政府は１日、北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルを発射した場合、国連安全保障理事会に、北朝鮮への核兵器・ミサイル関連物資やぜいたく品の禁輸などを加盟国に義務付けた国連安保理決議１７１８の実施徹底を求める決議案を提出する方向で検討に入った。新たな制裁決議は、常任理事国の中国、ロシアの賛成が見込めないため、困難な情勢だ。
決議１７１８は０６年１０月に北朝鮮の核実験を受け、安保理が全会一致で採択した。大量破壊兵器計画に関与した個人や法人の金融資産凍結、関係者の入国・通過禁止などが盛り込まれている。
しかし、外務省によると、着実に決議を実施していない国も多く、実効性に疑問が出ていた。外務省幹部は「新たな制裁を盛り込むことはハードルが高い。１７１８は広範囲な内容で、実施を徹底することで制裁の意味を持つ」と説明する。
決議１７１８は、すべての弾道ミサイル計画に関する活動の停止も北朝鮮に求めており、麻生太郎首相は先月３１日の会見で「発射は安保理決議に反する。（新たな）安保理決議の可能性も念頭に議論するのは当然だ」と強調。同様の考えを持つ常任理事国の米英仏などとも連携し、決議案提出に積極的な姿勢を見せている。これに対し、中露が北朝鮮の主張に一定の理解を示しているため、「実際に決議ができるかどうか見通しは立っていない」（政府高官）状況だ。【犬飼直幸】
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cf.冷戦。
cf.冷戦（ウィキペディア）。
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内定取り消し1845人＝2社を初公表－厚労省調べ
3月31日8時45分配信 時事通信
厚生労働省は31日、企業から採用内定を取り消された今春卒業予定者が1845人（23日現在）と、前回調査（2月19日現在、1574人）から271 人増えたと発表した。また、内定を取り消した企業として、電子部品製造の小松ライト製作所（大阪府吹田市）、システム開発のジー・イー・エヌ（北九州市）の2社を公表した。社名公表は今年1月に導入された制度で、今回が第一弾。
取り消し件数は、全国のハローワークが確認したもの。内訳は大学などが1501人、高校が344人。取り消した企業（支社レベルなどを含む）は404社で62社増えた。
一方、企業名公表は(1)事業活動の縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない(2)同一年度内に10人以上を取り消し－など5項目のうち1つでも該当した場合が対象。小松ライト製作所は21人、ジー社は20人の内定を取り消した。
今回公表されたのは、要件に該当することが確定した企業のみ。3月末の状況については、来月追加公表する。
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