↑ 写真はＮＹタイムスからお借りしました。
原爆症訴訟、国が控訴 「６つの地裁判決に統一性なし」
2007年8月10日 23時17分『東京新聞』
国側が敗訴した７月３０日の原爆症認定訴訟・熊本地裁判決について、国は１０日、「判決の考え方は従来の科学的知見とかけ離れている」として福岡高裁に控訴した。一連の同種訴訟で国側は６連敗しており、控訴は今年３月の東京地裁判決に続き６回目。
国は「６つの地裁判決はそれぞれ考え方が異なっており、行政が依拠できるような統一的な考え方は示されていない。上級審の判断を仰ぐことがどうしても必要」としている。原告側も２１人全員が１０日、控訴した。
原爆症をめぐっては安倍晋三首相が５日、認定基準見直しを検討することを表明し、首相の指示を受けた厚生労働省が９月にも専門家による検討会を発足させる予定。
厚労省健康局は「裁判への対応は別として、できる限り早く原爆症認定の在り方について見直しの検討を進めたい」と強調。認定基準を改定した後には、救済対象となる原告と和解などによって訴訟を終結させることも念頭に「（見直しの）結論を得た時点で、裁判への対応を検討したい」としている。
政府に控訴断念を要請してきた全国の原告・弁護団は１０日夜、厚労省内で記者会見し「不当な控訴に断固抗議する」と表明した。（共同）
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＊いつまで原爆症患者らを苦しめたら気が済むのか？！
安倍ポン・自公政権は国民の敵である。
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パキスタン外相がオバマ議員を非難 アルカイダ掃討で
2007.08.03
Web posted at: 20:16 JST
- CNN/AP
イスラマバード――来年の米大統領選で民主党指名候補の有力者であるオバマ上院議員が１日、国際テロ組織アルカイダの勢力掃討でアフガニスタンに接するパキスタン領内での軍事活動も辞さないと言明した問題で、パキスタンのカスリ外相は３日、「無責任な発言であり、大統領選で有利な材料を握るための政治的な言動である」と反発した。ＡＰ通信が報じた。
大統領選が白熱化する中で、候補者がパキスタンを犠牲にした形で選挙戦を進めることを望まないとも語った。オバマ議員は、指名候補の座をヒラリー上院議員と争っている。
オバマ議員はワシントンでの講演で、ムシャラフ政権のアルカイダ対策の甘さにも不満を表明。一層の対策が必要とし、それが出来ないなら同国領内での米軍作戦や米国の軍事援助の削減も有り得ると述べた。
米軍によるパキスタン領内でのアルカイダ掃討の攻撃案は、米国内で最近浮上しているが、パキスタン政府は強く反発している。アルカイダの最高指導者、オサマ・ビンラディン容疑者らはアフガン、パキスタン国境周辺に潜伏しているとの見方が強い。ムシャラフ大統領は、国内でのアルカイダ根絶は自力で可能と主張している。
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＊で、↓ これがそのワシントン講演に関するＮＹタイムス記事の冒頭で、米軍はイラクからパキスタンへシフトを変えろと主張している。
WASHINGTON, Aug. 1 ― Senator Barack Obama said Wednesday that the United States should shift its military focus away from the Iraq war to a broader fight against Islamic extremism, vowing to dispatch American forces to eradicate terrorist camps in Pakistan if that nation failed to take such action.
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cf.タリバンについてウィキペディアの記載はなかなか興味深いものがあった。
イスラム原理主義にも様々な宗派があるらしい。タリバンとは本来「神学校の生徒」という意味だが、その宗派の中の一派がタリバンと名乗って一時期アフガニスタンに政権を樹立していた。石窟寺院の遺跡を爆破した連中である。アメリカはここでも対パキスタンとの関係で一時彼らを支持していたが「9・11」のアルカイダをタリバン政権が受け入れたということで一転目の敵にして攻撃しこれを倒した。
アフガン・パキスタンでタリバンが勢力を拡大しつつあるのはその国の住民らにとってはよくよくのことである。汚職等の腐敗が現政権（傀儡政権？）に蔓延しているのである。アメリカはジェノサイドを目指すのか？！
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＊↓ で、これが民主党大統領選候補者らがイラクからの撤退には数年を要すると言い出したというニュースの冒頭部分。
Democrats Say Leaving Iraq May Take Years
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By JEFF ZELENY And MARC SANTORA
Published: August 12, 2007
DES MOINES, Aug. 11 ― Even as they call for an end to the war and pledge to bring the troops home, the Democratic presidential candidates are setting out positions that could leave the United States engaged in Iraq for years.
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＊↓ イスラエルがエルサレムの東に分断道路を建設中というニュース。
JERUSALEM, Aug. 10 ― Israel is constructing a road through the West Bank, east of Jerusalem, that will allow both Israelis and Palestinians to travel along it ― separately.
There are two pairs of lanes, one for each tribe, separated by a tall wall of concrete patterned to look like Jerusalem stones, an effort at beautification indicating that the road is meant to be permanent. The Israeli side has various exits; the Palestinian side has few.
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2007/08/10-22:46 ＰＫＯでの他国救援も容認＝集団安全保障で対応－有識者懇
『時事通信』
集団的自衛権行使の個別事例について検討する政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）は１０日午後、首相官邸で第４回会合を開いた。安倍晋三首相が諮問した４類型のうち、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加中に攻撃を受けた他国部隊を武器を使用して救援する「駆け付け警護」を容認すべきだとの意見が大勢を占めた。
会合では、国連の枠組みで行われるＰＫＯでの武器使用の是非は、個別国家の集団的自衛権行使の問題ではなく「集団安全保障」の問題との認識で一致。委員からは「物品は守るが仲間の命は守らない、というのはおかしい」「国際的活動は現場での信頼関係が不可欠だ。国際ルールにのっとることが基本だ」などと容認論が相次いだ。反対意見はなかった。
会合に先立ち、首相は記者団に、集団的自衛権の行使容認について「（参院選惨敗で）政策を進める上では困難な状況になったと覚悟している。しかし、続投はあくまで前に進めるためだ。その決意で努力していく」と表明。公明党がそのための法整備に反対していることに関しては「当然いろいろな議論があるだろう。責任を果たしていくことが必要だ」と語った。
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＊どこが有識者だ？！
人選がそもそも安倍ポン好みの好戦的御用「有識者」に限定されているのだ。
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2007/08/11-09:59 米が部品提供を一時停止＝海自イージス艦改修、情報管理に懸念『時事通信』
弾道ミサイルを撃ち落とす海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載するための改修工事をしている海上自衛隊のイージス艦「こんごう」に対し、米側が機密性の高い部品の供給を一時停止していたことが１１日、分かった。海自隊員によるイージス艦情報持ち出し事件を受けて、米国が防衛省の情報管理に強い懸念を抱いたためとみられている。
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＊隊員の皆さんはポルノ画像を分け合うことに忙しくて、イージスの機密など漏れようが流出しようがどうでもいいのである。これがわが防衛省の実態である。
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2007/08/10-23:37 自民・衛藤征士郎氏が二重計上＝２政治団体で９９万円
『時事通信』
自民党の衛藤征士郎元防衛庁長官（衆院大分２区）の２つの政治団体の政治資金収支報告書で、２００４年と０５年分の政治活動費（通信費）の計９９万円分が二重計上されていたとして、衛藤氏の事務所は１０日、総務省に訂正を届け出た。
問題が見つかったのは、衛藤氏本人が代表を務める資金管理団体「新２１世紀政治経済研究所」（東京都千代田区）と、公設秘書が代表の政治団体「２１世紀政治経済研究所」（同）。
事務所によると、新２１世紀政治経済研究所が主催したセミナーの案内状に使用した切手代について、０４年分で４件計約４９万円、０５年分で３件計４０万円余を２１世紀政治経済研究所の報告書にも計上。また、同研究所が支出した０４年分の後援会会報の郵送代１件約９万円を両団体の報告書に計上した。
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＊そうかと思えば自民党の代議士先生方は相も変わらず意地汚く金に執着している。奴らは金のこと、私腹を肥やすことにしか興味はないのか？！
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2007/08/11-14:22 「自・民大連立」望む、２８％で最多＝自公継続は１２％－時事世論調査
時事通信社が３日から６日にかけて実施した世論調査によると、望ましい政権の枠組みとして「自民、民主両党などの大連立」を挙げた人が２７．５％でトップとなった。参院の与野党逆転で衆参両院の多数派が異なる「ねじれ」が生じる中、政局が不安定化することへの懸念があるとみられる。
自民、公明両党による現在の連立政権の継続が望ましいとする人は１１．９％。自民党単独政権がよいと答えた１０．８％を合わせ、２２．７％が自民党中心の政権を望んでいる。
一方、民主党中心の政権が望ましいと答えたのは２２．８％。内訳は民主党単独政権が１１．０％、共産党を除いた非自民連立政権が６．６％、共産党を含めた形が５．２％だった。
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＊民主と自民の大連立などとんでもない。そんなものは大政翼賛会じゃないか。
第一、上げ潮の民主と落ち目の三度傘の自民との「対等の連立」などまともなら逆立ちしたってあり得ない話だ。
もし自民党内良識派有志が、安倍ポン一派とはっきり訣別して自民党を割って出て来るというのなら「まぜてやる」ことを考えてやってもいいという、そのレベルの話だろう。
変な世論誘導するな！味噌も糞も一緒くたに話を混ぜっ返すんじゃない！ボケが！
見出しを付けた奴が怪しい。民主党が中心の政権への期待度も驚異的に伸びていることを敢て無視している。
お前ら、腐れ自民の別働隊か？！恥を知れ！
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原爆症訴訟、国が控訴 「６つの地裁判決に統一性なし」
2007年8月10日 23時17分『東京新聞』
国側が敗訴した７月３０日の原爆症認定訴訟・熊本地裁判決について、国は１０日、「判決の考え方は従来の科学的知見とかけ離れている」として福岡高裁に控訴した。一連の同種訴訟で国側は６連敗しており、控訴は今年３月の東京地裁判決に続き６回目。
国は「６つの地裁判決はそれぞれ考え方が異なっており、行政が依拠できるような統一的な考え方は示されていない。上級審の判断を仰ぐことがどうしても必要」としている。原告側も２１人全員が１０日、控訴した。
原爆症をめぐっては安倍晋三首相が５日、認定基準見直しを検討することを表明し、首相の指示を受けた厚生労働省が９月にも専門家による検討会を発足させる予定。
厚労省健康局は「裁判への対応は別として、できる限り早く原爆症認定の在り方について見直しの検討を進めたい」と強調。認定基準を改定した後には、救済対象となる原告と和解などによって訴訟を終結させることも念頭に「（見直しの）結論を得た時点で、裁判への対応を検討したい」としている。
政府に控訴断念を要請してきた全国の原告・弁護団は１０日夜、厚労省内で記者会見し「不当な控訴に断固抗議する」と表明した。（共同）
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＊いつまで原爆症患者らを苦しめたら気が済むのか？！
安倍ポン・自公政権は国民の敵である。
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パキスタン外相がオバマ議員を非難 アルカイダ掃討で
2007.08.03
Web posted at: 20:16 JST
- CNN/AP
イスラマバード――来年の米大統領選で民主党指名候補の有力者であるオバマ上院議員が１日、国際テロ組織アルカイダの勢力掃討でアフガニスタンに接するパキスタン領内での軍事活動も辞さないと言明した問題で、パキスタンのカスリ外相は３日、「無責任な発言であり、大統領選で有利な材料を握るための政治的な言動である」と反発した。ＡＰ通信が報じた。
大統領選が白熱化する中で、候補者がパキスタンを犠牲にした形で選挙戦を進めることを望まないとも語った。オバマ議員は、指名候補の座をヒラリー上院議員と争っている。
オバマ議員はワシントンでの講演で、ムシャラフ政権のアルカイダ対策の甘さにも不満を表明。一層の対策が必要とし、それが出来ないなら同国領内での米軍作戦や米国の軍事援助の削減も有り得ると述べた。
米軍によるパキスタン領内でのアルカイダ掃討の攻撃案は、米国内で最近浮上しているが、パキスタン政府は強く反発している。アルカイダの最高指導者、オサマ・ビンラディン容疑者らはアフガン、パキスタン国境周辺に潜伏しているとの見方が強い。ムシャラフ大統領は、国内でのアルカイダ根絶は自力で可能と主張している。
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＊で、↓ これがそのワシントン講演に関するＮＹタイムス記事の冒頭で、米軍はイラクからパキスタンへシフトを変えろと主張している。
WASHINGTON, Aug. 1 ― Senator Barack Obama said Wednesday that the United States should shift its military focus away from the Iraq war to a broader fight against Islamic extremism, vowing to dispatch American forces to eradicate terrorist camps in Pakistan if that nation failed to take such action.
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cf.タリバンについてウィキペディアの記載はなかなか興味深いものがあった。
イスラム原理主義にも様々な宗派があるらしい。タリバンとは本来「神学校の生徒」という意味だが、その宗派の中の一派がタリバンと名乗って一時期アフガニスタンに政権を樹立していた。石窟寺院の遺跡を爆破した連中である。アメリカはここでも対パキスタンとの関係で一時彼らを支持していたが「9・11」のアルカイダをタリバン政権が受け入れたということで一転目の敵にして攻撃しこれを倒した。
アフガン・パキスタンでタリバンが勢力を拡大しつつあるのはその国の住民らにとってはよくよくのことである。汚職等の腐敗が現政権（傀儡政権？）に蔓延しているのである。アメリカはジェノサイドを目指すのか？！
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＊↓ で、これが民主党大統領選候補者らがイラクからの撤退には数年を要すると言い出したというニュースの冒頭部分。
Democrats Say Leaving Iraq May Take Years
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Published: August 12, 2007
DES MOINES, Aug. 11 ― Even as they call for an end to the war and pledge to bring the troops home, the Democratic presidential candidates are setting out positions that could leave the United States engaged in Iraq for years.
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＊↓ イスラエルがエルサレムの東に分断道路を建設中というニュース。
JERUSALEM, Aug. 10 ― Israel is constructing a road through the West Bank, east of Jerusalem, that will allow both Israelis and Palestinians to travel along it ― separately.
There are two pairs of lanes, one for each tribe, separated by a tall wall of concrete patterned to look like Jerusalem stones, an effort at beautification indicating that the road is meant to be permanent. The Israeli side has various exits; the Palestinian side has few.
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2007/08/10-22:46 ＰＫＯでの他国救援も容認＝集団安全保障で対応－有識者懇
『時事通信』
集団的自衛権行使の個別事例について検討する政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）は１０日午後、首相官邸で第４回会合を開いた。安倍晋三首相が諮問した４類型のうち、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加中に攻撃を受けた他国部隊を武器を使用して救援する「駆け付け警護」を容認すべきだとの意見が大勢を占めた。
会合では、国連の枠組みで行われるＰＫＯでの武器使用の是非は、個別国家の集団的自衛権行使の問題ではなく「集団安全保障」の問題との認識で一致。委員からは「物品は守るが仲間の命は守らない、というのはおかしい」「国際的活動は現場での信頼関係が不可欠だ。国際ルールにのっとることが基本だ」などと容認論が相次いだ。反対意見はなかった。
会合に先立ち、首相は記者団に、集団的自衛権の行使容認について「（参院選惨敗で）政策を進める上では困難な状況になったと覚悟している。しかし、続投はあくまで前に進めるためだ。その決意で努力していく」と表明。公明党がそのための法整備に反対していることに関しては「当然いろいろな議論があるだろう。責任を果たしていくことが必要だ」と語った。
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＊どこが有識者だ？！
人選がそもそも安倍ポン好みの好戦的御用「有識者」に限定されているのだ。
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2007/08/11-09:59 米が部品提供を一時停止＝海自イージス艦改修、情報管理に懸念『時事通信』
弾道ミサイルを撃ち落とす海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載するための改修工事をしている海上自衛隊のイージス艦「こんごう」に対し、米側が機密性の高い部品の供給を一時停止していたことが１１日、分かった。海自隊員によるイージス艦情報持ち出し事件を受けて、米国が防衛省の情報管理に強い懸念を抱いたためとみられている。
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＊隊員の皆さんはポルノ画像を分け合うことに忙しくて、イージスの機密など漏れようが流出しようがどうでもいいのである。これがわが防衛省の実態である。
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2007/08/10-23:37 自民・衛藤征士郎氏が二重計上＝２政治団体で９９万円
『時事通信』
自民党の衛藤征士郎元防衛庁長官（衆院大分２区）の２つの政治団体の政治資金収支報告書で、２００４年と０５年分の政治活動費（通信費）の計９９万円分が二重計上されていたとして、衛藤氏の事務所は１０日、総務省に訂正を届け出た。
問題が見つかったのは、衛藤氏本人が代表を務める資金管理団体「新２１世紀政治経済研究所」（東京都千代田区）と、公設秘書が代表の政治団体「２１世紀政治経済研究所」（同）。
事務所によると、新２１世紀政治経済研究所が主催したセミナーの案内状に使用した切手代について、０４年分で４件計約４９万円、０５年分で３件計４０万円余を２１世紀政治経済研究所の報告書にも計上。また、同研究所が支出した０４年分の後援会会報の郵送代１件約９万円を両団体の報告書に計上した。
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＊そうかと思えば自民党の代議士先生方は相も変わらず意地汚く金に執着している。奴らは金のこと、私腹を肥やすことにしか興味はないのか？！
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2007/08/11-14:22 「自・民大連立」望む、２８％で最多＝自公継続は１２％－時事世論調査
時事通信社が３日から６日にかけて実施した世論調査によると、望ましい政権の枠組みとして「自民、民主両党などの大連立」を挙げた人が２７．５％でトップとなった。参院の与野党逆転で衆参両院の多数派が異なる「ねじれ」が生じる中、政局が不安定化することへの懸念があるとみられる。
自民、公明両党による現在の連立政権の継続が望ましいとする人は１１．９％。自民党単独政権がよいと答えた１０．８％を合わせ、２２．７％が自民党中心の政権を望んでいる。
一方、民主党中心の政権が望ましいと答えたのは２２．８％。内訳は民主党単独政権が１１．０％、共産党を除いた非自民連立政権が６．６％、共産党を含めた形が５．２％だった。
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＊民主と自民の大連立などとんでもない。そんなものは大政翼賛会じゃないか。
第一、上げ潮の民主と落ち目の三度傘の自民との「対等の連立」などまともなら逆立ちしたってあり得ない話だ。
もし自民党内良識派有志が、安倍ポン一派とはっきり訣別して自民党を割って出て来るというのなら「まぜてやる」ことを考えてやってもいいという、そのレベルの話だろう。
変な世論誘導するな！味噌も糞も一緒くたに話を混ぜっ返すんじゃない！ボケが！
見出しを付けた奴が怪しい。民主党が中心の政権への期待度も驚異的に伸びていることを敢て無視している。
お前ら、腐れ自民の別働隊か？！恥を知れ！
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