小沢代表「党首会談内容、覚書交わした」・「過去にがん」も明かす『日経新聞』
民主党の小沢一郎代表は29日午前のテレビ朝日番組で、自民、民主の「大連立」構想を協議した福田康夫首相との党首会談の際に安全保障に関する覚書を交わしていたと明かした。小沢氏は「お互い（文書を）写して確認し合った。メモは持っている」と語り、首相は会談で「連立が１番の優先課題だから給油新法案もどうしても駄目なら仕方がない。安全保障の原則も変えていい」と発言したという。
政権交代で自らが首相になる可能性に関しては「民主党代表を務めている限りはそうせざるを得ない。肉体的には大丈夫」としつつ、 1969年の初当選の直後に甲状腺がんで手術した経験を明らかにし「本当に政治家を辞めようと思った。腫瘍（しゅよう）は小さかった」と語った。(13:53)
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東京地検、防衛省を家宅捜索 前次官収賄の全容解明へ
2007年11月29日 『中日新聞』夕刊
前防衛次官汚職事件で、東京地検特捜部は２９日、東京都新宿区の防衛省の家宅捜索を始めた。収賄容疑で逮捕された守屋武昌容疑者が過剰な接待の見返りに防衛専門商社「山田洋行」の元専務宮崎元伸容疑者側に防衛装備品受注などをめぐって便宜を図ったとみており、資料を元に事件の全容解明を目指す。特捜部が防衛省を捜索するのは、２００６年１月の旧防衛施設庁（現防衛省）の官製談合事件以来。
捜索に入ったのは、ＣＸエンジンを扱う航空機課や、陸上自衛隊の生物剤検知装置を搭載した生物偵察車を担当する艦船武器課などとみられる。
守屋容疑者は次官在任中の０３年８月から０６年５月にかけて、自衛隊装備品受注をめぐって便宜を図るなどした謝礼の趣旨と知りながら、宮崎容疑者側から計１２回、妻幸子容疑者（５６）とともに、総額約３８９万円相当のゴルフ旅行接待を受けた疑い。
０４年から０６年にかけて、宮崎容疑者側から総額三百数十万円の現金を受け取ったことも判明しており、特捜部は現金受領の詳しい経緯や趣旨を追及するとみられる。
一方、特捜部の調べに対し、宮崎容疑者は「防衛装備品を受注するために良好な関係を築きたかった」などと供述、容疑を全面的に認めたことが関係者の話で分かった。守屋容疑者も大筋で容疑を認めているという。
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額賀氏喚問に見送り論 野党、単独強行に慎重化
2007年11月29日 20時30分『中日新聞』
参院財政金融委員会で額賀福志郎財務相と、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者の証人喚問を１２月３日に行う日程について２９日、野党内で見送り論が広がり始めた。野党単独で議決した日程を強行することに国民新党に加え、共産、社民両党も慎重姿勢に転じ、参院第１党の民主党は野党共闘を維持する立場から再検討を迫られた。
自民、公明両党の参院幹事長は３０日午前の参院本会議後、江田五月参院議長に対し「喚問の議決は全会一致が原則で無効だ」と申し入れる予定。これを受け江田氏が事態収拾に乗り出すとの見方が強まっている。
共産党の穀田恵二国対委員長は２９日、国会内で記者会見し、額賀氏らの喚問を野党単独で議決したことに関し「全会一致を貫くべきだったのに、出席して賛成したのは間違いだった。棄権して退席すべきだった」と述べ、各党に喚問問題の再協議を呼び掛ける考えを表明。社民党も「守屋容疑者の逮捕で状況が変わってきた。無理をするのはいかがなものか」（幹部）との意向を民主党側に伝えた。（共同）
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超低金利で家計は331兆円の損失 日銀が推計 [ 03月23日 15時56分 ]
2007.03.25 Sunday
◆◆氷山の一角だと思うが、この数字の意義は大きい。日銀諸君の意を思う。経済の基本は中立性であり、バブル崩壊後の超低金利によって家計が失った利子所得331兆円が株価を押し上げ、円キャリーに回っていることが判る。by Kaisetsu
超低金利で家計は331兆円の損失 日銀が推計 [ 03月23日 15時56分 ]
J-CASTニュース
バブル崩壊後の超低金利によって家計が失った利子所得が331兆円に上ることがわかった。日本銀行の福井俊彦総裁が2007年3月22日の参院財政金融委員会で明らかにしたと、23日付の日本経済新聞が報じた。この試算は国民所得統計をもとに日銀がまとめたもの。バブル経済崩壊直後の1991年の家計の利子所得は38兆9,000億円だったことから、これと同額を2005年まで継続して家計が受け取っていた場合と、実際に受け取った利子額との差を計算した。
日銀は2月21日に追加利上げ(現行0.5%)を行ったが、もう一段の引き上げを模索していることもあり、試算公表は利上げ反対勢力を牽制する狙いもあるとされる。
また、日銀は3月23日に06年末の資金循環統計（速報）を発表した。それによると、家計が保有する金融資産残高は1,540兆8,478億円と過去最高になった。
|虐待される庶民 |
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強行か見送りか迷走する民主 額賀氏喚問野党共闘に乱れ
2007年11月30日 『東京新聞』朝刊
参院財政金融委員会で決定した額賀福志郎財務相の証人喚問を、予定通り十二月三日に実施するかどうかをめぐり、民主党が迷走している。額賀氏とともに喚問する予定だった前防衛事務次官・守屋武昌容疑者の逮捕で、野党内にも慎重論が広がったためだ。与党側も野党単独議決への攻撃を強めており、見送りの可能性も出てきた。 （竹内洋一、清水俊介）
民主党が主導した今回の喚問は、額賀氏と守屋容疑者を並ばせ、宴席同席問題をただすのが狙いで、全会一致の慣例を覆し、与党側の反対を押し切って野党単独で議決。二十八日に守屋容疑者が逮捕された時点で、民主党執行部は、額賀氏だけでも喚問を「強行」する方針を確認していた。
しかし、二十九日になって野党共闘の足並みが乱れ始めた。
共産党の穀田恵二国対委員長は緊急に記者会見し、「野党単独で証人喚問を採決した際、共産党が賛成したのは間違いだった。証人喚問のやり方を再検討するよう提案したい」と表明。民主党と参院で統一会派を組む国民新党も「額賀氏だけ喚問をやって意味があるのか」（亀井久興幹事長）と慎重だ。
民主党の輿石東参院議員会長は「二人いなければどうしても駄目だというものでもない」と、額賀氏一人でも喚問する強気の姿勢を崩していないが、野党内の足並みの乱れを受け、菅直人代表代行は「ほかの野党の意見も聞きながら対応したい」と、喚問見送りも示唆した。
党内で喚問見送り論が出始めた背景には「新たな疑惑が出てきたのならいいが、攻める材料がない」（中堅）「与党が多数の衆院で、逆に野党議員の証人喚問をやられてしまう」（党関係者）との事情があるが、民主党が喚問を見送れば、国民には腰砕けに映るというジレンマに陥っている。
これに対し、自民党は野党単独で決定した今回の証人喚問を、全会一致で議決する慣例を無視しており無効だと主張。
さらに、二十九日には問題の宴席に額賀氏は同席していないとする新たな証言を得たと発表し、同党国対幹部は「これ以上調べることはない」と喚問不要論を展開している。
「明日、江田五月参院議長に会います。あなた方も何もないのに引けないでしょう」
自民党の山崎正昭参院幹事長らは二十九日、民主党の平田健二参院幹事長に電話で、参院議長のあっせんをきっかけに喚問要求を取り下げるよう水を向けるなど、事態収拾に向けた動きを強めている。
強制力失うケースも
野党が単独で額賀福志郎財務相らの証人喚問を議決した参院財政金融委員会のようなケースでは、証人喚問の細則を定めた議院証言法の規定が壁となり、事実上、強制力を伴う喚問にならない「弱点」がある。
証人喚問は、任意の出頭による参考人招致と異なり、（１）証人の偽証に十年以下の懲役（２）正当な理由なく出頭しなかった場合は一年以下の禁固－などの罰則が定められている。
ただし、処罰を求めるには、委員会に出席した議員の三分の二以上で議決して捜査機関に告発することが必要だ。
参院財政金融委は、委員二十五人のうち野党が十四人（民主党十三人、共産党一人）で、三分の二に達していない。仮に額賀氏が喚問に出頭しなかったり、虚偽の証言をしたりした場合でも、与党委員が反対すれば告発できない。ほかの参院の委員会も同様だ。
一方、自民、公明両党で三分の二以上を占める衆院では、与党単独で決めた証人喚問でも、証人を告発できる。
民主党の小沢一郎代表は29日午前のテレビ朝日番組で、自民、民主の「大連立」構想を協議した福田康夫首相との党首会談の際に安全保障に関する覚書を交わしていたと明かした。小沢氏は「お互い（文書を）写して確認し合った。メモは持っている」と語り、首相は会談で「連立が１番の優先課題だから給油新法案もどうしても駄目なら仕方がない。安全保障の原則も変えていい」と発言したという。
政権交代で自らが首相になる可能性に関しては「民主党代表を務めている限りはそうせざるを得ない。肉体的には大丈夫」としつつ、 1969年の初当選の直後に甲状腺がんで手術した経験を明らかにし「本当に政治家を辞めようと思った。腫瘍（しゅよう）は小さかった」と語った。(13:53)
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東京地検、防衛省を家宅捜索 前次官収賄の全容解明へ
2007年11月29日 『中日新聞』夕刊
前防衛次官汚職事件で、東京地検特捜部は２９日、東京都新宿区の防衛省の家宅捜索を始めた。収賄容疑で逮捕された守屋武昌容疑者が過剰な接待の見返りに防衛専門商社「山田洋行」の元専務宮崎元伸容疑者側に防衛装備品受注などをめぐって便宜を図ったとみており、資料を元に事件の全容解明を目指す。特捜部が防衛省を捜索するのは、２００６年１月の旧防衛施設庁（現防衛省）の官製談合事件以来。
捜索に入ったのは、ＣＸエンジンを扱う航空機課や、陸上自衛隊の生物剤検知装置を搭載した生物偵察車を担当する艦船武器課などとみられる。
守屋容疑者は次官在任中の０３年８月から０６年５月にかけて、自衛隊装備品受注をめぐって便宜を図るなどした謝礼の趣旨と知りながら、宮崎容疑者側から計１２回、妻幸子容疑者（５６）とともに、総額約３８９万円相当のゴルフ旅行接待を受けた疑い。
０４年から０６年にかけて、宮崎容疑者側から総額三百数十万円の現金を受け取ったことも判明しており、特捜部は現金受領の詳しい経緯や趣旨を追及するとみられる。
一方、特捜部の調べに対し、宮崎容疑者は「防衛装備品を受注するために良好な関係を築きたかった」などと供述、容疑を全面的に認めたことが関係者の話で分かった。守屋容疑者も大筋で容疑を認めているという。
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額賀氏喚問に見送り論 野党、単独強行に慎重化
2007年11月29日 20時30分『中日新聞』
参院財政金融委員会で額賀福志郎財務相と、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者の証人喚問を１２月３日に行う日程について２９日、野党内で見送り論が広がり始めた。野党単独で議決した日程を強行することに国民新党に加え、共産、社民両党も慎重姿勢に転じ、参院第１党の民主党は野党共闘を維持する立場から再検討を迫られた。
自民、公明両党の参院幹事長は３０日午前の参院本会議後、江田五月参院議長に対し「喚問の議決は全会一致が原則で無効だ」と申し入れる予定。これを受け江田氏が事態収拾に乗り出すとの見方が強まっている。
共産党の穀田恵二国対委員長は２９日、国会内で記者会見し、額賀氏らの喚問を野党単独で議決したことに関し「全会一致を貫くべきだったのに、出席して賛成したのは間違いだった。棄権して退席すべきだった」と述べ、各党に喚問問題の再協議を呼び掛ける考えを表明。社民党も「守屋容疑者の逮捕で状況が変わってきた。無理をするのはいかがなものか」（幹部）との意向を民主党側に伝えた。（共同）
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超低金利で家計は331兆円の損失 日銀が推計 [ 03月23日 15時56分 ]
2007.03.25 Sunday
◆◆氷山の一角だと思うが、この数字の意義は大きい。日銀諸君の意を思う。経済の基本は中立性であり、バブル崩壊後の超低金利によって家計が失った利子所得331兆円が株価を押し上げ、円キャリーに回っていることが判る。by Kaisetsu
超低金利で家計は331兆円の損失 日銀が推計 [ 03月23日 15時56分 ]
J-CASTニュース
バブル崩壊後の超低金利によって家計が失った利子所得が331兆円に上ることがわかった。日本銀行の福井俊彦総裁が2007年3月22日の参院財政金融委員会で明らかにしたと、23日付の日本経済新聞が報じた。この試算は国民所得統計をもとに日銀がまとめたもの。バブル経済崩壊直後の1991年の家計の利子所得は38兆9,000億円だったことから、これと同額を2005年まで継続して家計が受け取っていた場合と、実際に受け取った利子額との差を計算した。
日銀は2月21日に追加利上げ(現行0.5%)を行ったが、もう一段の引き上げを模索していることもあり、試算公表は利上げ反対勢力を牽制する狙いもあるとされる。
また、日銀は3月23日に06年末の資金循環統計（速報）を発表した。それによると、家計が保有する金融資産残高は1,540兆8,478億円と過去最高になった。
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強行か見送りか迷走する民主 額賀氏喚問野党共闘に乱れ
2007年11月30日 『東京新聞』朝刊
参院財政金融委員会で決定した額賀福志郎財務相の証人喚問を、予定通り十二月三日に実施するかどうかをめぐり、民主党が迷走している。額賀氏とともに喚問する予定だった前防衛事務次官・守屋武昌容疑者の逮捕で、野党内にも慎重論が広がったためだ。与党側も野党単独議決への攻撃を強めており、見送りの可能性も出てきた。 （竹内洋一、清水俊介）
民主党が主導した今回の喚問は、額賀氏と守屋容疑者を並ばせ、宴席同席問題をただすのが狙いで、全会一致の慣例を覆し、与党側の反対を押し切って野党単独で議決。二十八日に守屋容疑者が逮捕された時点で、民主党執行部は、額賀氏だけでも喚問を「強行」する方針を確認していた。
しかし、二十九日になって野党共闘の足並みが乱れ始めた。
共産党の穀田恵二国対委員長は緊急に記者会見し、「野党単独で証人喚問を採決した際、共産党が賛成したのは間違いだった。証人喚問のやり方を再検討するよう提案したい」と表明。民主党と参院で統一会派を組む国民新党も「額賀氏だけ喚問をやって意味があるのか」（亀井久興幹事長）と慎重だ。
民主党の輿石東参院議員会長は「二人いなければどうしても駄目だというものでもない」と、額賀氏一人でも喚問する強気の姿勢を崩していないが、野党内の足並みの乱れを受け、菅直人代表代行は「ほかの野党の意見も聞きながら対応したい」と、喚問見送りも示唆した。
党内で喚問見送り論が出始めた背景には「新たな疑惑が出てきたのならいいが、攻める材料がない」（中堅）「与党が多数の衆院で、逆に野党議員の証人喚問をやられてしまう」（党関係者）との事情があるが、民主党が喚問を見送れば、国民には腰砕けに映るというジレンマに陥っている。
これに対し、自民党は野党単独で決定した今回の証人喚問を、全会一致で議決する慣例を無視しており無効だと主張。
さらに、二十九日には問題の宴席に額賀氏は同席していないとする新たな証言を得たと発表し、同党国対幹部は「これ以上調べることはない」と喚問不要論を展開している。
「明日、江田五月参院議長に会います。あなた方も何もないのに引けないでしょう」
自民党の山崎正昭参院幹事長らは二十九日、民主党の平田健二参院幹事長に電話で、参院議長のあっせんをきっかけに喚問要求を取り下げるよう水を向けるなど、事態収拾に向けた動きを強めている。
強制力失うケースも
野党が単独で額賀福志郎財務相らの証人喚問を議決した参院財政金融委員会のようなケースでは、証人喚問の細則を定めた議院証言法の規定が壁となり、事実上、強制力を伴う喚問にならない「弱点」がある。
証人喚問は、任意の出頭による参考人招致と異なり、（１）証人の偽証に十年以下の懲役（２）正当な理由なく出頭しなかった場合は一年以下の禁固－などの罰則が定められている。
ただし、処罰を求めるには、委員会に出席した議員の三分の二以上で議決して捜査機関に告発することが必要だ。
参院財政金融委は、委員二十五人のうち野党が十四人（民主党十三人、共産党一人）で、三分の二に達していない。仮に額賀氏が喚問に出頭しなかったり、虚偽の証言をしたりした場合でも、与党委員が反対すれば告発できない。ほかの参院の委員会も同様だ。
一方、自民、公明両党で三分の二以上を占める衆院では、与党単独で決めた証人喚問でも、証人を告発できる。
