１．麦の穂を揺らす風・・アイルランド独立運動に題材を求めた、去年の話題作である。これを見ておきたかったので風邪を押して例の３本立て500円の日にトビタシネマへ行ってしまった。今回は場内喫煙も左程気にならなかった。てことは結構のめり込んで見たってことかな？ｗ
ポール・マッカートニーやマクドナルドの「Ｍｃ」というのはアイリッシュ系の表記である。大英帝国国王からサーの称号を戴いてしまったポールだが、かつてはアイルランドへの連帯の歌？も歌っている。
思うに大英帝国というのはどこが「紳士の国」か、実に野蛮な国だったから、世界中に出掛けて行っては植民地支配貫徹のための混乱・戦火を齎してくれたが、お隣アイルランドとて例外ではなかった。この映画でも当時のイギリスのえげつない統治策の一端が垣間見えるわけであるが、大航海時代以来の『近代』というものは世界中でこうした血で血を洗う惨劇を避けて通ることは出来なかったのである。
ＩＲＡをはてなダイアリーで見ると↓：
Irish Republican Army（アイルランド共和軍）の略。一般にProvisional IRA（アイルランド共和軍暫定派）のこと。
カトリック系過激派武装組織。イギリスからみるとテロ組織＝民族主義ゲリラ集団。北アイルランドおよびイングランドで数々の爆弾事件、銃撃事件、誘拐事件などを行なってきた。政治部門はシン・フェイン党。
イギリスの植民地だったアイルランドが独立する過程で「イギリスの一部」として残された北アイルランドをアイルランド共和国と統合し、統一アイルランドを実現させることを目指す。なお、「北アイルランドの独立を目指す」という説明は誤りである。
IRAという名称は1920年ごろに使われ始めているが、「北アイルランド紛争」で「IRA」と呼ばれるのは、“本家”のIRAから1969年に分派した「暫定派 (Provisional IRA)」のことである。暫定派からは、1986年に「継続派 (Continuity IRA)」が、1997年か98年に「真のIRA (Real IRA)」が分派している。暫定派は2005年に「武装闘争」の終結を宣言し、保有していた武器・爆薬などを無能力化し、以降は武力活動は行なっていない。継続派と真のIRAは停戦の宣言すらしておらず、武器なども保持したままであるが、組織の規模は非常に小さいと見られている。
cf.終わり方がわからない北アイルランド紛争。
２．トゥームレーダー（2001年）・・世界的人気ゲームの映画化ということだから当然アクションもので、ナイスバディのスーパーウーマンによる大活劇だね。「意外とかっこ良かった」などという評価があったが、あれは「意外と」ではなく、正真正銘かっこよかったとおじさんは思った。ぁそ。
３．地獄の変異（2006年アメリカ映画）・・ルーマニアの地底洞窟を探検する話で、30秒トレイラーからはあまり恐怖感は伝わって来ないが本編は結構怖い。終わりも意味深だった。あちゃ。
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額賀氏の喚問見送り 世論支持なく撤退 民主、野党共闘も「口実」
民主党が額賀福志郎財務相の証人喚問を見送る方針に転換したのは、強行しても国民の理解が得られないと判断したためだ。民主党が全面的に依拠した前防衛事務次官、守屋武昌容疑者の証言の信ぴょう性が揺らぎ始め、代表辞任にまで発展した昨年の「偽メール事件」の二の舞いは避けたいとの思惑もあった。
「大事なのは国民世論が（喚問が）必要だと判断することだ」。民主党の鳩山由紀夫幹事長は３０日の記者会見で、予想外に世論の後押しがなかったことを認めざるを得なかった。
もともと多数決による証人喚問に否定的だった国民新党に加え、共産、社民両党が慎重姿勢に転換、民主党があくまで喚問を実施すれば「突出」は否めない。世論の支持があれば民主党の単独実施という選択もあったが、現状では「横暴」との批判を受ける可能性が高いと判断したようだ。
最終的には野党共闘の重要性も理由に挙げて喚問見送りを表明。共産党の国対幹部は「民主党は共産党が方向転換して喜んでいるのではないか。他人のせいにできて」と皮肉交じりに指摘した。
額賀氏の宴席問題に関して、額賀氏が同席していたとする守屋容疑者の国会証言を補強するのが第三者の証言ではなく、守屋容疑者の確認だけというのも、追及の根拠として脆弱（ぜいじゃく）だった。一方の自民党は同席者６人から出席を否定する証言を得たと発表、民主党内にも「大丈夫か」との声が出ていた。
偽メール事件では１人の情報提供者を全面的に信用し、失敗した。今回、民主党は「額賀氏の発言が正しくても、守屋容疑者が間違いということで切り抜けられる」と踏んでいたが、「国民は偽メール事件と同列に見てしまうのではないか」との懸念は高まっていた。
＝2007/12/01付 西日本新聞朝刊＝ 2007年12月01日19時37分
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日米「良好」10年間で最低の19％ 内閣府が外交世論調査
'07/12/1『中国新聞』
内閣府は一日付で「外交に関する世論調査」の結果を発表した。現在の日米関係を「良好だと思う」と答えた人は19・７％で昨年の36・０％から大幅に減少、一九九八年からの十年間で最低となった。「まあ良好だと思う」と合わせても76・３％で６・４ポイント低下した。
外務省は「明確な理由は見当たらない」としているが、調査を実施した十月上中旬には、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊の米艦船への給油がイラク戦争に転用された疑惑が再燃。米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除問題でも日米の立場の隔たりが明確になったことなどが影響した可能性がある。
日中関係では「良好」「まあ良好」と答えた人が計26・４％で４・７ポイント増加した。日韓関係も同計49・９％で昨年より15・５ポイントと大きく上昇。靖国神社参拝問題などで関係が冷え込んだ小泉政権当時と比べ、いずれも改善傾向が定着した。
北朝鮮をめぐる関心事（複数回答）は、拉致問題が88・７％と２・０ポイント増えてトップ。核問題75・１％、ミサイル問題58・０％と続くが、昨年七月のミサイル発射、同十月の核実験から一年余りがたってそれぞれ４・４ポイント、13・５ポイント減少した。
国連安全保障理事会常任理事国入りに関しては「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は計80・２％で、同じ質問を始めた一九九四年以後最高になった。日本の果たすべき役割（二つまでの複数回答）は「地球環境問題などの解決への貢献」が58・０％と12・６ポイント増えてトップだった。
調査は全国の成人男女三千人を対象に行い、千七百五十七人から回答を得た。
ポール・マッカートニーやマクドナルドの「Ｍｃ」というのはアイリッシュ系の表記である。大英帝国国王からサーの称号を戴いてしまったポールだが、かつてはアイルランドへの連帯の歌？も歌っている。
思うに大英帝国というのはどこが「紳士の国」か、実に野蛮な国だったから、世界中に出掛けて行っては植民地支配貫徹のための混乱・戦火を齎してくれたが、お隣アイルランドとて例外ではなかった。この映画でも当時のイギリスのえげつない統治策の一端が垣間見えるわけであるが、大航海時代以来の『近代』というものは世界中でこうした血で血を洗う惨劇を避けて通ることは出来なかったのである。
ＩＲＡをはてなダイアリーで見ると↓：
Irish Republican Army（アイルランド共和軍）の略。一般にProvisional IRA（アイルランド共和軍暫定派）のこと。
カトリック系過激派武装組織。イギリスからみるとテロ組織＝民族主義ゲリラ集団。北アイルランドおよびイングランドで数々の爆弾事件、銃撃事件、誘拐事件などを行なってきた。政治部門はシン・フェイン党。
イギリスの植民地だったアイルランドが独立する過程で「イギリスの一部」として残された北アイルランドをアイルランド共和国と統合し、統一アイルランドを実現させることを目指す。なお、「北アイルランドの独立を目指す」という説明は誤りである。
IRAという名称は1920年ごろに使われ始めているが、「北アイルランド紛争」で「IRA」と呼ばれるのは、“本家”のIRAから1969年に分派した「暫定派 (Provisional IRA)」のことである。暫定派からは、1986年に「継続派 (Continuity IRA)」が、1997年か98年に「真のIRA (Real IRA)」が分派している。暫定派は2005年に「武装闘争」の終結を宣言し、保有していた武器・爆薬などを無能力化し、以降は武力活動は行なっていない。継続派と真のIRAは停戦の宣言すらしておらず、武器なども保持したままであるが、組織の規模は非常に小さいと見られている。
cf.終わり方がわからない北アイルランド紛争。
２．トゥームレーダー（2001年）・・世界的人気ゲームの映画化ということだから当然アクションもので、ナイスバディのスーパーウーマンによる大活劇だね。「意外とかっこ良かった」などという評価があったが、あれは「意外と」ではなく、正真正銘かっこよかったとおじさんは思った。ぁそ。
３．地獄の変異（2006年アメリカ映画）・・ルーマニアの地底洞窟を探検する話で、30秒トレイラーからはあまり恐怖感は伝わって来ないが本編は結構怖い。終わりも意味深だった。あちゃ。
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額賀氏の喚問見送り 世論支持なく撤退 民主、野党共闘も「口実」
民主党が額賀福志郎財務相の証人喚問を見送る方針に転換したのは、強行しても国民の理解が得られないと判断したためだ。民主党が全面的に依拠した前防衛事務次官、守屋武昌容疑者の証言の信ぴょう性が揺らぎ始め、代表辞任にまで発展した昨年の「偽メール事件」の二の舞いは避けたいとの思惑もあった。
「大事なのは国民世論が（喚問が）必要だと判断することだ」。民主党の鳩山由紀夫幹事長は３０日の記者会見で、予想外に世論の後押しがなかったことを認めざるを得なかった。
もともと多数決による証人喚問に否定的だった国民新党に加え、共産、社民両党が慎重姿勢に転換、民主党があくまで喚問を実施すれば「突出」は否めない。世論の支持があれば民主党の単独実施という選択もあったが、現状では「横暴」との批判を受ける可能性が高いと判断したようだ。
最終的には野党共闘の重要性も理由に挙げて喚問見送りを表明。共産党の国対幹部は「民主党は共産党が方向転換して喜んでいるのではないか。他人のせいにできて」と皮肉交じりに指摘した。
額賀氏の宴席問題に関して、額賀氏が同席していたとする守屋容疑者の国会証言を補強するのが第三者の証言ではなく、守屋容疑者の確認だけというのも、追及の根拠として脆弱（ぜいじゃく）だった。一方の自民党は同席者６人から出席を否定する証言を得たと発表、民主党内にも「大丈夫か」との声が出ていた。
偽メール事件では１人の情報提供者を全面的に信用し、失敗した。今回、民主党は「額賀氏の発言が正しくても、守屋容疑者が間違いということで切り抜けられる」と踏んでいたが、「国民は偽メール事件と同列に見てしまうのではないか」との懸念は高まっていた。
＝2007/12/01付 西日本新聞朝刊＝ 2007年12月01日19時37分
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日米「良好」10年間で最低の19％ 内閣府が外交世論調査
'07/12/1『中国新聞』
内閣府は一日付で「外交に関する世論調査」の結果を発表した。現在の日米関係を「良好だと思う」と答えた人は19・７％で昨年の36・０％から大幅に減少、一九九八年からの十年間で最低となった。「まあ良好だと思う」と合わせても76・３％で６・４ポイント低下した。
外務省は「明確な理由は見当たらない」としているが、調査を実施した十月上中旬には、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊の米艦船への給油がイラク戦争に転用された疑惑が再燃。米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除問題でも日米の立場の隔たりが明確になったことなどが影響した可能性がある。
日中関係では「良好」「まあ良好」と答えた人が計26・４％で４・７ポイント増加した。日韓関係も同計49・９％で昨年より15・５ポイントと大きく上昇。靖国神社参拝問題などで関係が冷え込んだ小泉政権当時と比べ、いずれも改善傾向が定着した。
北朝鮮をめぐる関心事（複数回答）は、拉致問題が88・７％と２・０ポイント増えてトップ。核問題75・１％、ミサイル問題58・０％と続くが、昨年七月のミサイル発射、同十月の核実験から一年余りがたってそれぞれ４・４ポイント、13・５ポイント減少した。
国連安全保障理事会常任理事国入りに関しては「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は計80・２％で、同じ質問を始めた一九九四年以後最高になった。日本の果たすべき役割（二つまでの複数回答）は「地球環境問題などの解決への貢献」が58・０％と12・６ポイント増えてトップだった。
調査は全国の成人男女三千人を対象に行い、千七百五十七人から回答を得た。
