「首相は亡国の政治家」と河合氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ
福島原発告訴団の河合弘之弁護士「日本が滅ぶのは戦争と原発」
日刊ゲンダイ：2014年9月8日
世界で一番、原発を稼働させてはいけない国
「安倍首相は亡国の政治家です」――福島原発告訴団の先頭に立って闘う弁護士は言い切った。検察審査会は７月、東京電力元幹部３人の刑事責任を認めて、「起訴相当」の議決を下した。これを受けて検察は再捜査し、起訴すべきかを再検討する。もう一度、不起訴としても、検察審査会が再度、「起訴相当」の議決をすれば、強制起訴という運びになる。この議決の意味、今後の展開、原発再稼働に突き進む安倍政権の横暴など、多岐にわたって聞いてみた。
――検察審査会の議決、画期的ですよね。
私は非常に感動しました。あれだけの事故を起こしながら、誰も責任を問われない。追及されないのはおかしいじゃないか、という市民感覚が、大企業寄り、権力寄りの検察の判断を覆したわけです。
――検察は大企業寄り、権力寄りですか？
世界で一番、原発を稼働させてはいけない国
そもそも検察がなぜ、東電幹部の刑事責任を問わず、不起訴にしたかといえば、やはり身内のかばい合いみたいなものがあると思う。東電は超巨大企業で権力そのもの。原子力ムラの中核ですから、起訴するのはマズイという、悪い意味での政治判断があったと思います。そこから出発していろいろな理屈をつくった。それで、津波の予見可能性がなかったということにしたのでしょうね。
――政府の地震調査研究推進本部は０２年、福島県の津波地震の可能性を発表していたし、東電も０８年、最悪の場合、津波水位が１５・７メートルになると試算していました。
そもそも、予見可能性がないのであれば、どんなに被害が大きくても、責任は問えないという検察の考え方が間違っています。まず被害の大きさを見て、それを防ぐためにどれくらいの注意義務を課すべきか。これを考えなければいけない。原発の運営責任者は、普通よりもずっと重い注意義務を課されるべきなのに、検察は花火工場と原発の注意義務を同じ目で見ている。花火工場が爆発しても周辺が少し壊れるだけですが、原発は違う。検察はこうした常識をわきまえるべきです。
凍土壁もできないのにウソばかり言う安倍首相
――しかし、政府は原発がないと経済が成り立たないみたいなことを言う。
震災後、日本は停電になると言われましたがウソでした。日本の水力、火力発電の設備能力を見れば、原発をゼロにしても火力の稼働率を５０％から７０％に引き上げるだけで十分、賄えるのです。で、最近では停電するぞ、という脅しは言わなくなった。その次に何を言っているかというと、原発を止めたことで、３兆６０００億円の化石燃料の輸入代金が増加している。だから、国富が流出するというものですが、円安と化石燃料の価格上昇が輸入代金を押し上げているわけで、実際は１兆５０００億円程度だし、輸入量自体は原発が止まった後もほとんど変わっていないのです。日本はＧＤＰが６００兆円あり、国富は３０００兆円ある。海外資産も３００兆円あります。年間１・５兆円が流出したところで、日本経済を揺るがすようなことにはなりません。ＣＯ２対策というのもひどい話で、ＣＯ２で国は滅びますか。日本だけ取り組んだって米国や中国が協力しなければ意味がありません。原発は違いますよ。日本だけの判断で止められるし、国民の生命を守るためにリスクを回避できるのです。
凍土壁もできないのにウソばかり言う安倍首相
――政府は世界最高の安全基準だとか言っていますね。だから、それをクリアすれば、再稼働していいのだと。
世界最高基準というのはウソ。そんなことを言っているのは安倍さんだけで、世界中の誰も認めていません。原子力規制委員会の田中俊一委員長だって、世界一ではない、あれは単なる政治的発言でしょうという趣旨のことを言っています。核燃料の再処理にも失敗しているし、こうなると、原発を続ける理屈はありませんね。
――それでも日本はなぜ、原発をやめないのでしょうか。
原子力ムラが儲かるからです。電力会社はかかった原価の約１０３％を総括原価方式で電気代に転嫁できる。電力会社は気前のいい注文主なんです。だから、みんなひれ伏す。発電機メーカーも鉄鋼も商社もマスコミも。そこに無数の下請けと無数の労働者がいる。都合のいい意見を言う御用学者もいる。電力会社から研究費をもらえて、彼らが学生の就職の世話もしてくれるからです。政治家は献金をもらい、電力労組からは票が来る。国は電源三法交付金でカネをばらまき、自治体は言うがまま。つまり、お金の回し合いをやっているわけです。花見酒をして、飲めや歌えやとやっているようなものです。その酒はどこから来るのか。国民が払った税金と電気料金ですよ。
凍土壁もできないのにウソばかり言う安倍首相
――その構造が３・１１以後も全く変わっていないのが驚きです。
裁判所の意識は変わってきたなと思いますが、この利権構造は岩盤です。依然として強大で今、再稼働、再稼働と巻き返しを図っている。その先頭に立っているのが安倍政権ですよ。私は安倍さんというのはウソつきだと思っている。汚染水の問題で、「アンダーコントロール」と言い切ったが、明らかなウソです。今だって毎日漏れて、凍土壁もできない。何がアンダーコントロールなんですか。そういうことをヌケヌケと言う。ウソツキ政治家です。世界最高の安全基準というのもウソ。わざと言っているのか、頭が悪くて知らないで言っているのか分かりませんけれど。
――そんな安倍政権が高い支持率を得て、イケイケです。
私は仮に日本が滅びるとすれば、それは戦争と原発事故しかないと思う。自然災害や財政破綻は絶対立ち直ることができる。阪神淡路大地震でも、その後、被災地は前よりもきれいになった。東北も原発事故の影響を受けていないところは必ず立ち直ります。しかし、原発事故は違うのです。戦争と原発という一番危険な２つのことを推進しているのが安倍政権です。ヘタしたら国を滅ぼす。彼は亡国の政治家だと思います。歴史が判断しますよ。
▽かわい・ひろゆき １９４４年生まれ、弁護士。東大法卒。さくら共同法律事務所所長。中国残留孤児の国籍取得を支援する会会長。ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所監事、浜岡原発差止訴訟弁護団長、大間原発差止訴訟弁護団共同代表。
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以上引用終わり。
＞起訴するのはマズイという、悪い意味での政治判断
いい意味も悪い意味もない。この政治判断を我が『権力』は常套手段としているのである。検察も裁判所も『ハイ・ガヴァメント』という手前勝手な効能書きが大好きな連中なのである。"high"か"low"かは彼らが勝手に独断的に形容しているだけの話で、この裃を除去すれば要は彼らは時に応じて『政治的判断』を自分勝手に恣意的に乱用する連中だということだ。権力中枢に対しては基本的に『駄目出し』はしないのが裁判所であり検察であった。今は裁判所が「変わって来た」と河合氏は言っているが、それは「絶対擁護」の検察に比すればという前提条件が付く話である。
以前も述べたが、この国の三権分立などは建前だけの口上に過ぎない。誰も「お上」に対しては頭が上がらないのだ。「金の回し合いをやっている」というのはその通りで、この指摘だけでも充分論者の顔は立っている。彼らにあっては儲かる儲からないは二の次で、財源は税収を勝手に充て込んでいるのだから（！）、自分たちだけで収支の均衡の取れた循環が成立するならそれだけで万々歳なのである。
ところで、アンダー・コントロール（完全制御化）だなどと、いったい誰が安倍に言わせたのだろう？
森元総理だのフジの日枝久会長だのが言わせたのだろうか。この人らもそこまで頭の切れる人物ではない。では安倍個人の、咄嗟の思いつき、云わばアドリブだったのだろうか？ それは充分あり得る。だが安倍も「切れ者」とは程遠い唯のノー天気な右志向型のボンボンだ。福島のメルトダウンは一基も解消出来ず、汚染水は垂れ流す一方の日々なのに、いったいどこが「アンダー・コントロール」なのか？！
安倍は単なる語呂合わせか洒落か何かのつもりで「アンダー・コントロール」と「かっこよく」言ってしまっただけなのだろうか。そんなところが正解か。その証拠に最近はもうかかる痴れ言は口にしなくなったではないか。
いや、私は背後に誰か、ブレーンというか後ろ盾というか、橋本のバックに堺屋太一がいるように、安倍を支える「知能」があって然るべきだと思ったのだが、これはどうも違うようだ。いるとすれば例の婆様あたりが有資格者だろう。「日本の智」は一人安倍のみによって喰い散らかされてしまったと、それが現況なのかも知れない。
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（9/9追記：）昨夜の報道ステーションでは古舘キャスターが力なく「安倍首相の支持率が上昇した」と伝えていた。朝日もあちこちから叩かれて意気消沈の体で腰砕けの感がある。ｗ
私はメディアは基本一列横並びで「可も無く不可も無い」ではなく、「可はなく不可ばかり」の態勢を形作っていると判断しているが、私が若い頃教わった各社の報道姿勢についてここに簡単に言及しておくならば、朝日と毎日が「容共」であり、読売と産経が「反共」、日経他はそれらの中間的存在だということだった。朝日新聞には（そこにどういう証拠があったのか関知しないが）何人もの共産党員が潜入しているのだという噂も、一部ではまことしやかに囁かれていた。
読売は社是として「左右両翼の全体主義に反対する」と謳っているが、産経などは「左翼」の全体主義に反対することに懸命なだけで、「右翼」は逆に専ら擁護～推進の片肺飛行のように見受けられる。これがＭＳＮの好感を呼んで御指名を戴いているのだろうと思われる。
私個人としては以前書いたように「日本には右翼は大勢いるが左翼はいない」と判断しているわけである。
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事故当時の真相は…／（東京電力提供）
安倍首相の遺恨…「吉田調書」スクープ合戦の裏に“朝日潰し”
日刊ゲンダイ：2014年9月9日
「この１週間の解約は１０件近くに上ります。今後もさらに増えるのでしょうか」――都内の朝日新聞の専売店関係者はそう嘆いた。８月５、６日の慰安婦検証記事の掲載以降、朝日を取り巻く環境は日に日に悪化している。全国２５３８カ所の専売店１店につき、週１０件ずつ解約されれば１カ月で１０万部減だ。正式な数字はまだ出ていないが、今回の件で部数を大幅に減らす可能性もある。
あれだけの「虚報」を認めながら読者に謝罪せず、自社批判の週刊誌の広告掲載を拒否、池上彰氏のコラム掲載をめぐる醜態など、苦境は自業自得の面もあるが、朝日の自滅に安倍政権はほくそ笑んでいるだろう。首相の安倍自身、０５年に朝日に「ＮＨＫの慰安婦番組に圧力をかけた」と書かれて以降、長年の遺恨を抱えてきた。
ただ、最近の“朝日包囲網”で、ちょっと奇妙なのは、いわゆる「吉田調書」の公開に向けた動きである。
■自滅にほくそ笑む安倍政権
朝日は福島第１原発の所長だった吉田昌郎氏が政府事故調の聴取に応えた「調書」を独自入手。５月２０日付で「スクープ」「所長命令に違反 原発撤退」「福島第一 所員の９割」と１面トップで大々的に報じた。
この内容に海外メディアも飛びつき、「日本版セウォル号」（韓国・国民日報）などと伝えたが、８月１８日に産経新聞が同じ調書を入手すると、朝日の報道内容を真っ向から否定。すると、安倍政権は両紙の報道内容の食い違いもあって、吉田調書の非公開方針を転換し、９月中の公開を決めた。追い打ちをかけるように同月２９日に読売、翌日には共同通信も調書を入手、スクープ否定の論陣に加わり、朝日は四面楚歌となっている。
「産経の吉田調書入手は、朝日が慰安婦の検証記事を載せ、批判に火が付いた後でした。読売、共同の入手は、朝日が２８日に検証第２弾を掲載した直後。偶然にしては、あまりにタイミングが良すぎませんか。非公開の吉田調書には政府の中枢メンバーしかアクセスできません。政権内部の何者かが“朝日憎し”の意図を持って事前にリークし、公開に踏み切ったようにも見えるのです」（立教大教授・服部孝章氏＝メディア論）
こうした見方が出るのも、安倍首相が日頃から朝日に私怨ムキ出しだからこそ。ライバル紙も叩く相手を間違えている。
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日刊ゲンダイ：2014年9月8日
世界で一番、原発を稼働させてはいけない国
「安倍首相は亡国の政治家です」――福島原発告訴団の先頭に立って闘う弁護士は言い切った。検察審査会は７月、東京電力元幹部３人の刑事責任を認めて、「起訴相当」の議決を下した。これを受けて検察は再捜査し、起訴すべきかを再検討する。もう一度、不起訴としても、検察審査会が再度、「起訴相当」の議決をすれば、強制起訴という運びになる。この議決の意味、今後の展開、原発再稼働に突き進む安倍政権の横暴など、多岐にわたって聞いてみた。
――検察審査会の議決、画期的ですよね。
私は非常に感動しました。あれだけの事故を起こしながら、誰も責任を問われない。追及されないのはおかしいじゃないか、という市民感覚が、大企業寄り、権力寄りの検察の判断を覆したわけです。
――検察は大企業寄り、権力寄りですか？
世界で一番、原発を稼働させてはいけない国
そもそも検察がなぜ、東電幹部の刑事責任を問わず、不起訴にしたかといえば、やはり身内のかばい合いみたいなものがあると思う。東電は超巨大企業で権力そのもの。原子力ムラの中核ですから、起訴するのはマズイという、悪い意味での政治判断があったと思います。そこから出発していろいろな理屈をつくった。それで、津波の予見可能性がなかったということにしたのでしょうね。
――政府の地震調査研究推進本部は０２年、福島県の津波地震の可能性を発表していたし、東電も０８年、最悪の場合、津波水位が１５・７メートルになると試算していました。
そもそも、予見可能性がないのであれば、どんなに被害が大きくても、責任は問えないという検察の考え方が間違っています。まず被害の大きさを見て、それを防ぐためにどれくらいの注意義務を課すべきか。これを考えなければいけない。原発の運営責任者は、普通よりもずっと重い注意義務を課されるべきなのに、検察は花火工場と原発の注意義務を同じ目で見ている。花火工場が爆発しても周辺が少し壊れるだけですが、原発は違う。検察はこうした常識をわきまえるべきです。
凍土壁もできないのにウソばかり言う安倍首相
――しかし、政府は原発がないと経済が成り立たないみたいなことを言う。
震災後、日本は停電になると言われましたがウソでした。日本の水力、火力発電の設備能力を見れば、原発をゼロにしても火力の稼働率を５０％から７０％に引き上げるだけで十分、賄えるのです。で、最近では停電するぞ、という脅しは言わなくなった。その次に何を言っているかというと、原発を止めたことで、３兆６０００億円の化石燃料の輸入代金が増加している。だから、国富が流出するというものですが、円安と化石燃料の価格上昇が輸入代金を押し上げているわけで、実際は１兆５０００億円程度だし、輸入量自体は原発が止まった後もほとんど変わっていないのです。日本はＧＤＰが６００兆円あり、国富は３０００兆円ある。海外資産も３００兆円あります。年間１・５兆円が流出したところで、日本経済を揺るがすようなことにはなりません。ＣＯ２対策というのもひどい話で、ＣＯ２で国は滅びますか。日本だけ取り組んだって米国や中国が協力しなければ意味がありません。原発は違いますよ。日本だけの判断で止められるし、国民の生命を守るためにリスクを回避できるのです。
凍土壁もできないのにウソばかり言う安倍首相
――政府は世界最高の安全基準だとか言っていますね。だから、それをクリアすれば、再稼働していいのだと。
世界最高基準というのはウソ。そんなことを言っているのは安倍さんだけで、世界中の誰も認めていません。原子力規制委員会の田中俊一委員長だって、世界一ではない、あれは単なる政治的発言でしょうという趣旨のことを言っています。核燃料の再処理にも失敗しているし、こうなると、原発を続ける理屈はありませんね。
――それでも日本はなぜ、原発をやめないのでしょうか。
原子力ムラが儲かるからです。電力会社はかかった原価の約１０３％を総括原価方式で電気代に転嫁できる。電力会社は気前のいい注文主なんです。だから、みんなひれ伏す。発電機メーカーも鉄鋼も商社もマスコミも。そこに無数の下請けと無数の労働者がいる。都合のいい意見を言う御用学者もいる。電力会社から研究費をもらえて、彼らが学生の就職の世話もしてくれるからです。政治家は献金をもらい、電力労組からは票が来る。国は電源三法交付金でカネをばらまき、自治体は言うがまま。つまり、お金の回し合いをやっているわけです。花見酒をして、飲めや歌えやとやっているようなものです。その酒はどこから来るのか。国民が払った税金と電気料金ですよ。
凍土壁もできないのにウソばかり言う安倍首相
――その構造が３・１１以後も全く変わっていないのが驚きです。
裁判所の意識は変わってきたなと思いますが、この利権構造は岩盤です。依然として強大で今、再稼働、再稼働と巻き返しを図っている。その先頭に立っているのが安倍政権ですよ。私は安倍さんというのはウソつきだと思っている。汚染水の問題で、「アンダーコントロール」と言い切ったが、明らかなウソです。今だって毎日漏れて、凍土壁もできない。何がアンダーコントロールなんですか。そういうことをヌケヌケと言う。ウソツキ政治家です。世界最高の安全基準というのもウソ。わざと言っているのか、頭が悪くて知らないで言っているのか分かりませんけれど。
――そんな安倍政権が高い支持率を得て、イケイケです。
私は仮に日本が滅びるとすれば、それは戦争と原発事故しかないと思う。自然災害や財政破綻は絶対立ち直ることができる。阪神淡路大地震でも、その後、被災地は前よりもきれいになった。東北も原発事故の影響を受けていないところは必ず立ち直ります。しかし、原発事故は違うのです。戦争と原発という一番危険な２つのことを推進しているのが安倍政権です。ヘタしたら国を滅ぼす。彼は亡国の政治家だと思います。歴史が判断しますよ。
▽かわい・ひろゆき １９４４年生まれ、弁護士。東大法卒。さくら共同法律事務所所長。中国残留孤児の国籍取得を支援する会会長。ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所監事、浜岡原発差止訴訟弁護団長、大間原発差止訴訟弁護団共同代表。
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以上引用終わり。
＞起訴するのはマズイという、悪い意味での政治判断
いい意味も悪い意味もない。この政治判断を我が『権力』は常套手段としているのである。検察も裁判所も『ハイ・ガヴァメント』という手前勝手な効能書きが大好きな連中なのである。"high"か"low"かは彼らが勝手に独断的に形容しているだけの話で、この裃を除去すれば要は彼らは時に応じて『政治的判断』を自分勝手に恣意的に乱用する連中だということだ。権力中枢に対しては基本的に『駄目出し』はしないのが裁判所であり検察であった。今は裁判所が「変わって来た」と河合氏は言っているが、それは「絶対擁護」の検察に比すればという前提条件が付く話である。
以前も述べたが、この国の三権分立などは建前だけの口上に過ぎない。誰も「お上」に対しては頭が上がらないのだ。「金の回し合いをやっている」というのはその通りで、この指摘だけでも充分論者の顔は立っている。彼らにあっては儲かる儲からないは二の次で、財源は税収を勝手に充て込んでいるのだから（！）、自分たちだけで収支の均衡の取れた循環が成立するならそれだけで万々歳なのである。
ところで、アンダー・コントロール（完全制御化）だなどと、いったい誰が安倍に言わせたのだろう？
森元総理だのフジの日枝久会長だのが言わせたのだろうか。この人らもそこまで頭の切れる人物ではない。では安倍個人の、咄嗟の思いつき、云わばアドリブだったのだろうか？ それは充分あり得る。だが安倍も「切れ者」とは程遠い唯のノー天気な右志向型のボンボンだ。福島のメルトダウンは一基も解消出来ず、汚染水は垂れ流す一方の日々なのに、いったいどこが「アンダー・コントロール」なのか？！
安倍は単なる語呂合わせか洒落か何かのつもりで「アンダー・コントロール」と「かっこよく」言ってしまっただけなのだろうか。そんなところが正解か。その証拠に最近はもうかかる痴れ言は口にしなくなったではないか。
いや、私は背後に誰か、ブレーンというか後ろ盾というか、橋本のバックに堺屋太一がいるように、安倍を支える「知能」があって然るべきだと思ったのだが、これはどうも違うようだ。いるとすれば例の婆様あたりが有資格者だろう。「日本の智」は一人安倍のみによって喰い散らかされてしまったと、それが現況なのかも知れない。
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（9/9追記：）昨夜の報道ステーションでは古舘キャスターが力なく「安倍首相の支持率が上昇した」と伝えていた。朝日もあちこちから叩かれて意気消沈の体で腰砕けの感がある。ｗ
私はメディアは基本一列横並びで「可も無く不可も無い」ではなく、「可はなく不可ばかり」の態勢を形作っていると判断しているが、私が若い頃教わった各社の報道姿勢についてここに簡単に言及しておくならば、朝日と毎日が「容共」であり、読売と産経が「反共」、日経他はそれらの中間的存在だということだった。朝日新聞には（そこにどういう証拠があったのか関知しないが）何人もの共産党員が潜入しているのだという噂も、一部ではまことしやかに囁かれていた。
読売は社是として「左右両翼の全体主義に反対する」と謳っているが、産経などは「左翼」の全体主義に反対することに懸命なだけで、「右翼」は逆に専ら擁護～推進の片肺飛行のように見受けられる。これがＭＳＮの好感を呼んで御指名を戴いているのだろうと思われる。
私個人としては以前書いたように「日本には右翼は大勢いるが左翼はいない」と判断しているわけである。
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安倍首相の遺恨…「吉田調書」スクープ合戦の裏に“朝日潰し”
日刊ゲンダイ：2014年9月9日
「この１週間の解約は１０件近くに上ります。今後もさらに増えるのでしょうか」――都内の朝日新聞の専売店関係者はそう嘆いた。８月５、６日の慰安婦検証記事の掲載以降、朝日を取り巻く環境は日に日に悪化している。全国２５３８カ所の専売店１店につき、週１０件ずつ解約されれば１カ月で１０万部減だ。正式な数字はまだ出ていないが、今回の件で部数を大幅に減らす可能性もある。
あれだけの「虚報」を認めながら読者に謝罪せず、自社批判の週刊誌の広告掲載を拒否、池上彰氏のコラム掲載をめぐる醜態など、苦境は自業自得の面もあるが、朝日の自滅に安倍政権はほくそ笑んでいるだろう。首相の安倍自身、０５年に朝日に「ＮＨＫの慰安婦番組に圧力をかけた」と書かれて以降、長年の遺恨を抱えてきた。
ただ、最近の“朝日包囲網”で、ちょっと奇妙なのは、いわゆる「吉田調書」の公開に向けた動きである。
■自滅にほくそ笑む安倍政権
朝日は福島第１原発の所長だった吉田昌郎氏が政府事故調の聴取に応えた「調書」を独自入手。５月２０日付で「スクープ」「所長命令に違反 原発撤退」「福島第一 所員の９割」と１面トップで大々的に報じた。
この内容に海外メディアも飛びつき、「日本版セウォル号」（韓国・国民日報）などと伝えたが、８月１８日に産経新聞が同じ調書を入手すると、朝日の報道内容を真っ向から否定。すると、安倍政権は両紙の報道内容の食い違いもあって、吉田調書の非公開方針を転換し、９月中の公開を決めた。追い打ちをかけるように同月２９日に読売、翌日には共同通信も調書を入手、スクープ否定の論陣に加わり、朝日は四面楚歌となっている。
「産経の吉田調書入手は、朝日が慰安婦の検証記事を載せ、批判に火が付いた後でした。読売、共同の入手は、朝日が２８日に検証第２弾を掲載した直後。偶然にしては、あまりにタイミングが良すぎませんか。非公開の吉田調書には政府の中枢メンバーしかアクセスできません。政権内部の何者かが“朝日憎し”の意図を持って事前にリークし、公開に踏み切ったようにも見えるのです」（立教大教授・服部孝章氏＝メディア論）
こうした見方が出るのも、安倍首相が日頃から朝日に私怨ムキ出しだからこそ。ライバル紙も叩く相手を間違えている。
関連記事
不開示なら訴訟へ 政権直撃「吉田調書」公開請求のインパクト
安倍官邸が激怒！ 福島原発「吉田調書」流出で“犯人捜し”
「東大卒」新入社員ゼロ…朝日新聞人気ガタ落ちの理由
安倍政権の「原発輸出」にトルコの市民団体が猛抗議
橋下市長と場外バトル 朝日新聞ブチ切れ記者の“評判”
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