民主党の党首選が大詰めに入った。どっちを支持なんていう「最低の選択」の話はしたくない。
以前のブログに書いたように、いまは党首選挙をやっているときではない・・ということ。
この間の政治空白の間にも円高は進み、株価は下落し、景気は低迷を続けている。
ただ何をやってもこの経済の状況は改善しない。それなら他に眼をそらして時間稼ぎ・・とも受け取れる。
円高はこの程度では終わらない。
アメリカのドルが不当 . . . 本文を読む
どうも最近の政治はわからない。
小沢一郎氏が民主党代表選に立候補を表明した。正直、唖然!である。
私は良識ある小沢氏が立候補することはないだろうと見ていた。
あれだけ「政治と金」の問題をかかえ、万が一代表選に勝ち、総理大臣になるとすれば、国会の議論が再び「政治と金」の議論一辺倒になるのは眼に見えているからだ。
今日本経済は未曾有の円高、株価の急落というエアポケットに落ち込み、少し上向きかけた景気動 . . . 本文を読む
防衛を考える・その2の予定でしたが、急遽変更し「新政権」へのコメントをお送りします。
鳩山総理が辞任し、6月4日の民主党両院議員総会で菅直人氏が民主党新代表に選ばれ、新しい内閣総理大臣となった。鳩山総理の辞任に際し、小沢幹事長も道連れ辞任し、新内閣では政務も党務も菅氏が束ねるという民主党新体制が発足した。
辞任後も小沢幹事長が実権を握って影響力を行使し続けるに違いないという報道があふれていたが . . . 本文を読む
普天間基地移設問題は選挙中の公約(公言と言っても良いが)に反して、従来案とほとんど変わらない(それに徳之島までつけた)政府案にまとめてしまった鳩山総理に対して、最後まで合意しなかった福島消費者少子化担当大臣を罷免して連立政権のドラマが終了した。
社民党の大臣を罷免すれば連立が崩壊することは明らかだったろうに、鳩山総理はいとも簡単に罷免を決めた。オバマ大統領への「トラストミー」にはじまって、「辺 . . . 本文を読む
沖縄の声に耳を傾けない鳩山総理
鳩山総理は「普天間基地の県内移設」という日米合意を取り交し、今日5月23日に沖縄を訪問、仲井真沖縄県知事と稲嶺名護市長にこれを伝えた。これが鳩山総理がアメリカに約束し続けた「5月決着」だとすれば、あまりにお粗末。事態は沖縄県民にとってもアメリカにとっても一歩も前進していない。
辺野古をめぐる「住民合意」は稲嶺市長の当選で以前より確実に遠のいているし、以前は「推 . . . 本文を読む
最近いそがしくて、なかなかきちんとブログ書けてません。
申し訳ないのですが、お知らせのみ。
これまで何度も書いてきた「普天間基地移設の問題」です。
私が参加する「平和への結集をめざす市民の風」という団体の主催による、活憲政時セミナーです。
東京新聞論説委員の半田滋さんをお招きして講演と討論を行ないます。
進行は私、竹村です。
もう明日の夜に迫ってしまいましたが、お時間のある方はご参加ください。
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鳩山政権が誕生して、3月16日で半年を超えた。支持率は当初の80%近くから急降下して30%台にまで落ち込んだようだ。急速に民心が離れて行っている。ただその民心が自民党に向かっているわけでもなく、自民党の支持率は依然として民主党より低い。
つまり多くの民心が放浪をはじめた。自分の思った政治と違う!そう思っている人が圧倒的多数。でもその人々にとって、自民党政治はそれ以前に「違う!」のだ。そのことを理 . . . 本文を読む
「沖縄密約」(2007年 岩波新書)という本を読んでいた。非核三原則を唱えてノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元総理が、実は日本への核持ち込みの密約をアメリカと交わしていた。
この密約は1972年の沖縄返還にまつわる日米交渉の中、水面下で交わされる。表向きは「核抜き返還」を国内にむけて約束していた佐藤元総理と、ベトナム戦争の泥沼の中で「核抜き」どころか事実上の「基地自由使用」を目論んでいたアメリカ。 . . . 本文を読む
ここのところ、どうも唖然とする話が多い。びっくりしたのは朝青龍の引退劇である。別に相撲ファンではないのだが、先場所の朝青龍の見事な復活に、これから白鳳との二枚看板で相撲が面白くなるのかな・・と思っていたところに、相撲協会みずからが、この看板の一つを引きづり下ろしてしまったのだ。最近は満員御礼も少なくなっていたと聞いている観客がますます減るのではないかと人ごとながら心配になる。
確かに朝青龍の行為 . . . 本文を読む
さて1月1日の続きです。
今年はどんな年になるのか。僭越ながら「今年の展望」を10のテーマで考えてみました。
1. 自然エネルギーは普及するのか
国内排出量取引や全量全種類FIT(固定価格買取制度)、環境税の実現はあるか。昨年の政権発足から鳩山総理が掲げる、2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年レベルから25%削減するという目標。本気で実現するのなら次年度の税制改正で環境税が入ることは . . . 本文を読む