市民出資とグリーンパワー

6月に入り、今年もあとひと月で半分が終わります。とても早いスピードで月日がかけぬけて行きます。昨日は平田仁子さんをむかえて、「市民の風」政治セミナー第1回を開催しました。すでにこれまでに人類が放出したCO2で、仮に明日からCO2放出がゼロになっても、気温は上がり続け、2100年に平均で1.1度上昇する。この変化はもはや避けられないのだということです。

私たちが今できることは、この影響をこれ以上に大きくしないように頑張ること。そのためには、国民一人が毎日1kgというような不確定なものではなく、しっかりと目標を定めた方策が必要なのです。日本のCO2排出の半分はたった200の事業所だそうです。どこであるか特定もできるのです。そこはすでに十分努力しているから・・といった理由で、たった5％でしかない家庭部門に努力をさせてみても、半分減っても2.5％の削減にしかなりません。

日本が京都で行った国際約束を果たすには1990年レベルの6％、現在のレベルからは14％もの削減をしなければならないのです。さらに1.1度上昇以上の影響を与えないようにするには、先進各国は1990年レベルの85％もの削減をこれから求められます。

避けられない1.1度上昇でも、最大30％以上の生物種が絶滅し、ほとんどの珊瑚が白化します。干ばつによる数億人の水不足や洪水と暴風雨被害の増加などは、もう起こっていますね。これがもっともっと激しくなるのは避けられない・・と言うことです。排出量を減らす努力をしなければ、災害はもっとすごくなり、極地の氷が溶けて、60センチ程度と見積もられている海面上昇が6メートルにもなり、海岸の大都市の多くが海に沈むでしょう。

こんな中で、たとえば炭素税（環境税）などの税制による対策や排出権取引などのシステムを取り入れて、排出を減らすことに成功しているのですが、日本だけが「何もしない」で排出を大幅に増加させ、世界からぽつんと浮いているのです。

日本で排出を大幅に増やしているのは実は発電部門です。専門的には「エネルギー転換部門」と呼びます。CO2を減らさなければいけないのに、1990年から日本はCO2を大量に出す石炭火力を増やし続けてきたからです。30％も増加しています。それを隠すために「電気」は家庭部門と業務部門に割り振って、そっちが大幅に増加していると意図的にねじ曲げた情報発信を政府はしています。

発電部門のCO2を減らすには、石炭・石油火力をやめて自然エネルギーへという流れしかありません。世界は欧州を中心にすでにそう動いています。日本だけが、それに逆行し、結果的にCO2排出を大幅に増加させたのです。中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止していることも、これに拍車をかけています。活断層だらけの地震国で原発に頼ろうとすれば、そうなるのは明らかでした。

日本ではそういう政府の意向が末端まで行き届いているらしく、太陽光発電や風力発電などとるに足りないと信じ込ませられている人がかなりいます。風力発電は野鳥に害があり、景観を損なうからダメだという意見もあります。少なく見積もっても日本の電力の10％以上を確実にまかなえるのですが。太陽光発電も一つ一つを見ると「小さな」ものですが、日本の電力ピーク時の電気をまかなうだけのキャパシティがあります。

そこで話を移しますが、政策的な支援が足りない日本で、太陽光発電や風力発電などの普及を応援しようと作られた仕組みが市民出資とグリーンパワー＝グリーン電力です。

太陽光発電や風力発電が生み出す電気は「きれいな電気」なのに、その価値が正しく評価されていません。そこでこれを正しく金額的に評価しようという仕組みがグリーン電力です。グリーン電力認証機構（この5月から政府の正式機関となり、グリーンパワ認証センター）で、発電設備の確認、発電量の確認を行い、発電量にシリアルナンバーをつけたグリーン電力証書を複数の証書発行事業者が発行します。

証書発行事業者は発電事業者と消費者（現在はほとんど企業）との間に立つ仲買人のようなものです。
200社が参加し、10億円ぐらいのマーケットになってきました。

そして、まだコストの高い自然エネルギー発電設備の設置を応援するのが、市民による直接金融の市民出資です。
「お金に意思を」とか「あなたのお金が地球温暖化を止める」とかのキャッチフレーズがありますが、銀行などに預けたままでは何に使われているかわからないお金を、眼に見える環境事業に投資しようと言うものです。

市民出資資金で自然エネルギー発電設備ができ、その電気はグリーン電力を上乗せして売れるので収益性を高め、出資者には多少ですが利益還元が可能になるというわけです。

現在募集中の「温暖化防止おひさまファンド」は、そういう仕組みの一つです。
ささやかですが、A号10万円で2.1％、B号50万円で2.6％の利益配分を予定しています。
おかげさまで、応募額が先週で2億円を超えました。
出資募集はあと2億円をめざし、7月末まで続けます。
詳細は、以下のホームページをのぞいてください。

http://www.ohisama-fund.jp/