2007年１０大ニュース・その１

２００７年もいよいよ暮れようとしています。今年１年、このブログを読んでくださった皆さん、ありがとうございます。来年は、さらに、充実した情報を発信していきたいと思います。

さて、今年をふりかえり、今回は１０大ニュースを考えて見たいと思います。ジャンルは問わず・・です。

１．安倍総理の政権投げ出し

なんといっても１番は、安倍総理の政権投げ出しでしょう。びっくりしましたね。この人は「政治とは何か」を知らないで国会議員になったのだろうと思います。完璧なる坊ちゃんで、「皆の者、こうするぞ」といえばそうなるのが総理だと勘違いしていたのだろうと。その結果、できない公約のオンパレードで自滅しました。

ただ、あまりに強硬な改憲論者だったために、憲法９条をどうするのか、失っても良いのか・・という危機感を多くの人に抱かせてくれた功績も大きかったと思います。もうこんなにストレートで正直に愚かな総理大臣は出てこないだろうと思います。

２．能登半島地震と中越沖地震

２番目は原発を襲った二つの地震です。一つは３月の能登半島地震。北陸電力志賀原発から２０キロほどのところを震源にM（マグニチュード）６．９の地震が起こりました。幸い大事故には至りませんでしたが、この地震で震源域の活断層を北陸電力が過小評価し、想定地震を小さく見積もって設計していたことが明らかになりました。

もう一つの地震は７月に起こった中越沖地震。実際には東京電力柏崎刈羽原発の直下で起こったといってもよいM６．８の地震です。原発の直下で断層が動きましたので、原発内部はズタズタで原子炉の中でも燃料棒が飛び跳ねていたり、真上のクレーンが倒れたりしています。定期点検中の原子炉はふたが開いてましたから、原子炉水だって、この地震で溢れて建屋内に流れ出したはずです。（M7を超えてもいないのにこの惨状というのもショックです。）

こちらも東京電力が活断層を過小評価していたことが明らかになりました。阪神大震災以後、鳥取の地震や昨年の中越地震などで、断層が認識されていないところでも地震が発生するし、地震動は想定していたより大きいし・・というような、地震に対するこれまでの知見が覆されてきましたし、今回の地震では、両原発とも設計時の限界地震（想定される最大の揺れ）の範囲を超えています。

本来はそんなことが起こるのだと、すべての原発の設計地震動を見直し、危険なものは止めるという政治が行われるべきなのですが、両原発とも電力会社は「限界を超えても平気」とばかり、まだ動かす気でいます。志賀原発には、この１１月に２年ぶりに燃料棒が運び込まれました。

３．参議院選挙で与野党逆転

３番目は夏の参議院選挙。与野党の参議院での逆転。これで日本の政治の流れは大きく変わりました。インド洋に派遣されていた自衛隊が戻ってきたのは、ひとえにこれが要因です。民主党は護憲ではありませんが、与野党対決の構図の中では、憲法問題での強行も難しくなりました。

参議院で与野党が逆転しただけなのに、与党側の法案はほとんど成立できなくなりました。単に数の問題ではなく、国会での審議においてもたっぷり時間をかけたり、国民の意見を聞いたりすることも可能になりました。（民主党はまだ、この部分での効果を発揮しようとしていませんが）。このことが、安倍内閣の自滅につながったことは言うまでもありません。

４．福田内閣誕生

そして、順番みたいですけど４番目は福田政権誕生です。なんだか、１番、３番、４番とかぶりますね。私はこのブログで、福田氏はしたたかだよと何度も書いています。吹けば飛ぶよなつなぎ政権と考えている大方のマスコミとは違う見方です。

中国、韓国、北朝鮮も含めたアジア外交の考え方が安倍さんとはまるで違う。そもそも小泉さんと違っていたので、官房長官を辞した経緯があります。ただしアメリカよりアジア重視とまでは行きません。昨年の自民党総裁選の直前まで、出ると思われていたときに、アメリカに渡って高官たちと相当に話しをしていました。アジア重視の外交戦略もアメリカとの合意の上でだろうと思います。

この政権は冷えた日中関係以外にも、参院の与野党逆転、消えた年金問題、薬害肝炎問題・・、そして言うまでもない財政再建問題など、たくさんの難問を抱えています。私が見る限り、非常に巧妙にこれらをクリアしていく戦略を持っていると読めます。表向き穏やかですが、裏ではかなり強引、激しい駆け引きを展開していると思います。

５．自民・民主大連立が浮上

その激しい駆け引きの一つがこれでしょう。民主党の小沢氏から持ちかけたという情報リークが盛んですが、最終的なアプローチはかりにそうだったとしても、そのように動くように導かれちゃったのでしょう。

誰かが言ってましたが、新テロ特措法を強引に成立させて自衛隊のインド洋派遣を再開しても、次の衆議院選挙で野党側が政権をとり、この法律の廃止法を作れば「おしまい」だと。インド洋への自衛隊派遣が「アメリカとの公約」であって、何が何でも守らねばならない・・とすれば、「大連立」で対立を解消してしまうのが「唯一の道」なのかもしれません。

なにやら小沢発言として「公明党を外せ」という主張があったとも聞こえています。公明党は今でも一応「平和の政党」で、自衛隊の海外派兵には慎重ですから、切ってしまいたいのは実はアメリカでしょう。

この（大連立の）動きは必ず再浮上する・・というのが私の見方です。

さて、長くなりましたので、本日はここまで。つづきは明日書きます。