Ｑ＆Ａ 労使協定は施行日（2020年4月1日）前に締結することは可能か？

2020年4月1日から労働者派遣法が改正されます。





今回の労働者派遣法の改正に伴い、厚生労働省からＱ＆Ａが出ています。





労使協定方式に関するＱ＆Ａ

https://www.mhlw.go.jp/content/rk1.pdf

労使協定方式に関するＱ＆Ａ　第２集

https://www.mhlw.go.jp/content/rk2.pdf

派遣先均等・均衡方式に関するＱ＆Ａ

https://www.mhlw.go.jp/content/000581593.pdf





今回から、各Ｑ＆Ａの内容のうち、重要なものについて解説していきたいと

思います。









労使協定方式に関するＱ＆Ａ

問１－１

Ｑ　

労使協定は施行日（2020年4月1日）前に締結することは可能か？



答　

働き方改革関連法（平成30年改正派遣法）の施行日前に、派遣元事業主が過半数

労働組合又は過半数代表者との間で法第３０条の４第１項の協定を締結すること

は可能である。

なお、当然のことながら、労働者派遣法第３０条の４第１項の協定としての効力

が発生するのは、施行日以降であることに留意すること。



解説

2020年4月1日より、派遣元は派遣先均等・均衡方式か労使協定方式のいずれかの

方式により、派遣労働者の賃金等を支払わなければいけません。

労使協定方式を取る場合は労使協定の締結が必要ですが、4月1日から労使協定方

式を取る場合は、当然、4月1日より前に労使協定を締結しておかなければなりま

せん。

ということは、4月から労使協定方式を取る派遣元においては、3月中に労使協定

を締結しておく必要があります。

もし、労使協定の締結が4月1日以降となった場合には、締結日（若しくは有効期間

開始日）からでないと労使協定方式を適用することはできません。

つまり、その間の期間については派遣先均等・均衡方式による賃金の支払いが必要

となりますので、ご注意ください！









http://haken-higashitani.com/











（資料）
　厚生労働省　「労働者派遣事業関係業務取扱要領（2020年4月1日以降）」

　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020other.html

　厚生労働省　「平成３０年労働者派遣法改正の概要＜同一労働同一賃金＞」

　https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf

　厚生労働省　「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（労働者派遣業界編」

　https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf

　厚生労働省　「労使協定方式（労働者派遣法第30条の４）「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について」

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html