マスコミこそ重罪 ７月１１日

ここ数日の世論調査の中に、郵政民営化に賛成の人が反対の人を上回るという現象が起っている。衆議院本会議での反対派による決死の抵抗の興奮まだ冷めやらぬ中、何故この調査の場合、世論は民営化賛成に移行したのか？

衆議院に郵政特別委員会が設置されたものの、議論の中身はピントはずれのものが多く、いまひとつ不完全燃焼・・・。国民は、依然として民営化の是非が、よくわからない状態が続いていた。その間、国民が目にし耳にしたマスコミ報道は、明らかに事実誤認のものが多かった。特に全国新聞の社説に、「郵政民営化は、財投改革につながるのだ」との記述を見たとき、長年の読者の一人として新聞への信頼が音をたてて崩れる思いがした。

新聞社が、社の命運をかけて「社説」を本気で書いているのなら、新聞社の情報能力の稚拙さを疑わざるを得ないと思った。一般国民の私でも知っていることを、大手新聞社が理解していないなんて絶対におかしい。新聞記事の二番煎じのワイドショーは、輪をかけて酷く、情報をワイドショーだけに頼る人たちを、完全に「事実誤認」へと誘導していった（現在進行形）。

この日記には再三書いているが、郵政民営化による財投改革なんて、真っ赤な嘘だ。平成１３年４月に、従来型の財政投融資制度は廃止されている。平成１９年度末までの７年間に限り、財投債を郵便貯金から買えるように、財務省理財局が要請しているにすぎないのだ。小泉総理が、明日にでも「郵貯からはもう買いません」と宣言すれば、その流れは直ちに終了する。民営化とは、まったく関係ない話なのだ。財投債を発行して特殊法人を温存しているのは、政府自身、すなわち小泉総理自身なのだ。全国紙の社説が大でたらめなら、それをまに受けて報道するＴＶ局の司会者もコメンテーターも同罪だ。国民に間違った情報をすり込んでいる。

この間、まともな報道が皆無に近いのは、十中八九、政府や経済界の圧力に違いない。マスコミのていたらくを前にして、私たちは、新聞を読む前にもＴＶを見る前にも、事前に十分な勉強をしてからでないと、正しい情報を得ることが出来ない。一人でも多くの視聴者に、ＴＶや新聞を信用してはならないと、告知することができれば良いのだが・・・。