小泉流の悪い民営化は、暴論です ９月２６日

小泉流の郵政民営化は、こと現在に至っても「悪い民営化」だ。民営化と一口に言っても「悪い民営化」では、日本の国民の利益にはつながらない。小泉総理の所信表明にあったように、総選挙の審判の結果、『暴論』と言われていたものが『正論』になったわけでは決してない。

百歩譲って、国民の審判が郵政民営化に賛成だったのだとしても、その民営化が「良い民営化」なのか「悪い民営化」なのかの議論は残るはずだ。郵政公社の生田総裁も国会の答弁で「郵政公社法の改正で経営の自由度を高めていただくか、『良い民営化』をして下さい」と発言している。

小泉流郵政民営化法案では、外資による買収が現実のものとなり、国民の財産である２４，７００の郵便局のネットワークは維持されなくなる。ＮＴＴ法のように、外資による株式の取得を１／３以下とし（外資規制条項）、２４，７００の郵便局のネットワークの維持を法律の条文で義務づける必要がある。

神奈川の参議院補選に対するやる気のまったく感じられない民主党は、郵政の対案を見事にまとめあげ、国民にわかり易くアピールすることが果たしてできるだろうか。老婆心ながら気が気じゃない。日々の暮らしを精一杯生きる一般の国民は、そろそろ永田町のお祭り騒ぎにウンザリする頃だ。ガンバレ民主党の精鋭たち。