民主党・郵政対案の矛盾 ９月２７日

待望（！？）の、民主党の郵政対案の素案がついに発表された。ところが、残念ながらそれは私たちの期待を大きく裏切る内容だ。論客であるはずの原口一博議員がまとめたとは思えない、正直、政府案との対峙という意味において、支離滅裂な面さえうかがえる、木に竹とプラスチックとアルミをつぐような内容だ。おそらく、前原代表らに、「郵貯・簡保を廃止すること、郵貯の限度額を１０００万円から７００万、５００万と段階的に引き下げること、郵便局のネットワークは維持すること、役職員は非公務員とすること」等々を内容に入れるよう言われ、苦肉の策で出した案がこれなのだろう。しかし、これでは、自民党は勿論のこと、社民党や共産党、更には国民新党や新党日本からさえも大いに弱点を指摘されてしまうだろう。完全に、「民主党の足を引っ張る」内容だ。おかしい・・・。

最も不自然な点は、郵便事業と金融の窓口サービスを、貯金と保険の民営化後も全国一律に残すというくだりだ。これだとつまり赤字は必至であって、当然、税金で穴埋めするということになる。現在に至るまで１円の税金も使わずして遂行されてきた郵便局のネットワークを、民主党案では、多額の税金を注ぎ込み、悪化させることにならざるを得ないのだ。政府案以上に、民主党案は「悪い民営化」になってしまうのだ。

過疎地などの中山間地域や離島では特に、郵便局に行政サービスの一旦を担っていただくことは非常に現実的だし、社会保険庁解体後の国民年金事務を、全国津々浦々に存在する郵便局に担っていただくことや、公正中立の観点から、ケアマネジャーを地域の郵便局に所属させることは極めて合理的だと思われるので、私は今でも、郵便局は郵政公社のままで経営の自由度を高める方向がベストだと信じているが、残念ながらこの考えはなかなか土俵に乗らない・・・。

総選挙の結果がこうなった以上、民営化は避けられない情勢だというのなら、とにかく外資を規制して、三事業が連携して郵便局のネットワークを維持する「良い民営化」の方向性を、民主党は提示しなければならないのだ。「国の責任で郵便と決済サービスを残す」という国民に税金の負担を強いるような矛盾をはらんだ方法ではなくて、民業圧迫にならない民間にできない金融を含めた様々なサービスを提供できる会社に、郵政公社をもっていくべきなのだ。

唯一民主党案で評価できる点は、「郵便貯金による財投債の購入の禁止（国債と財投債とを明確に区分した上で）」というくだりだ。これこそ特殊法人改革の本丸中の本丸で、今すぐにでも小泉総理の決断で、即刻実行してもらいたいことなのだ。前原代表は今日、１０月に迫る参議院の神奈川の補欠選挙を、民主党の反転攻勢のきっかけにすると意気込んで見せたが、勿論そうあって欲しいけれど、その為にもまずは、郵政対案を、もう少し吟味熟考し「まともな内容」にする必要があるのではないか、毎夜毎夜、老婆心ながら危惧する私なのである。