小嶋社長を擁護するＮＨＫ １２月１６日

今夜のＮＨＫは、雲隠れ中のヒューザー小嶋社長のインタビューを独占報道した。参考人招致で大声を出してわめいて以来、ＴＶに出るのは久しぶりだ。先日の証人喚問に、何故、小嶋社長の名がないのか、非常に不思議でならないが、とにかくＮＨＫが、小嶋氏のコメントをとったことに相違はない。

一方的な形での小嶋氏の言い分は、なんとも低俗で、議論のすり替えに過ぎなかった。「こうなった以上、ヒューザーの名前で販売はできないから、社名を変更し、今後はマンション事業を停止するが、それ以外の『耐震調査や補修』（？？？）などの業務を行う。」というものだった。これまでの詐欺まがいの悪行を反省する言葉などどこにもなく、むしろ新会社のＰＲともとれる発言だ。ヒューザーがつぶれてしまったら、確かに債務不履行となるが、その前に、小嶋社長については、財産を差し押さえることは勿論のこと、詐欺罪による「実刑」が待っている。姉歯氏を「アネハ」と呼び捨てにし、責任をなすりつける小嶋氏の人格は、決して風上に置けるものではない。

それにしても、酷いのはＮＨＫだ。証人喚問を免れた小嶋氏の一方的な言い分を、いかにも無批判に報道し、結果的に小嶋氏を援護射撃するＮＨＫの姿勢には、目を覆いたくなる。ＮＨＫは、真実を知っているのだろうか？小嶋氏との接触に成功したのなら、真っ先に何故証人喚問を免れたことについてたださなかったのか。詐欺を働いた小嶋氏を擁護するようなＮＨＫの対応は、明らかにおかしい。

昨夜は、グランドステージの住民代表と小嶋氏とが、２時間半の会談を行った。いったい、どんなことを話したのだろうか。今後の「打ち合わせ」でもしたのではないかと疑いたくなる。公明党北側国交大臣の記者会見も、まったく覇気のないものだった。北側氏は、国民に対して職責を全うできないのなら、即刻辞職すべきだ。

ＮＨＫは、一昨日の「クローズアップ現代」でも、米国産牛肉の輸入再開問題をめぐり、誤まった報道をした。「食品安全委員会は、米国産牛肉を安全だと認めた」と連発し、プリオン専門委員会の吉川座長の、「輸入再開後、鶏舎のゴミや鶏糞による牛の飼料のレンダリングを、どう解決していくかが問題なのだ。」との弁を、強調して報道した。食品安全委員会は、米国産牛肉が安全だなんて、一言も言っていない。むしろ、米国産牛肉の安全性の程度は「科学的には証明できない」と明言し、最後には「米国産牛肉を買うか買わないかは、消費者の選択だ」と、吉川座長は言い切ったのだ。

ＮＨＫの報道は、国民利益に反するものだ。正確さに欠けるどころか、内容が事実と１８０度違っている。それでもＮＨＫは、国民に受信料を要求するのか！？自身の悪行を棚に上げて、視聴者に救済（受信料）を求めるところなどは、ヒューザーの体質とそっくりだ。この大事な時期に、小嶋社長のＰＲビデオを作るなんて、いったいどういうつもりなのだろうか。ＮＨＫの見識を、完全に疑う。

ＳＧホテル １２月１５日

国交省が公表した姉歯氏が構造計算を担当した物件のリストの中に、興味深いホテルが７件存在する。いずれもホテル名（確認時）に「ＳＧ」とつく。

群馬県前橋市「ＳＧホテル」（建築確認：前橋市、設計：平成設計、施工：小野里工業）

群馬県伊勢崎市「伊勢崎大手町ＳＧホテル」（建築確認：伊勢崎市、設計：平成設計、施工：木村建設・鵜川興業）

東京都「羽村市駅前ＳＧホテル」（建築確認：イーホームズ、設計：平成設計）

平塚市「平塚明石町ＳＧホテル」（建築確認：平塚市、設計：平成設計、施工：窪田建設・丸山工務所）

愛知県岡崎市「岡崎伝馬ＳＧホテル」（建築確認：岡崎市、設計：平成設計、施工：浅井工務店

京都府「舞鶴ＳＧホテル」（建築確認：京都府、設計：平成設計、施工：鹿島建設）

奈良市「三条本町ＳＧホテル」（建築確認：イーホームズ、設計：平成設計、施工：木村建設）

→　国交省報道発表資料（１２月１５日現在）

建築確認は、自治体もしくはイーホームズ、設計はすべて平成設計が担当。木村建設は勿論のこと、大手の鹿島建設まで名を連ねている。建築主は、平塚が㈱アサヒプランナーズ、舞鶴が㈱ＮＶＦサービス、奈良が㈱増富で、あとの４件は不明（怪しい）。

ホテル名にある「ＳＧ」とは、いったい何を意味するのだろう。「総研グループ」の略という説もある。ホテル建設・運営を一貫してコンサルティングしていた総研だが、先日の証人喚問で、ホテルルートについては、総研を頂点（出発点）とし建築・販売を担当する企業に至る一連のピラミッド構造が明らかになったところだが、ホテルの名称として「総研グループ」を使用するのは不自然ではないか。

ＳＧが「総研グループ」なのか、あるいは特定の宗教団体の略称なのか、議論のわかれるところだが、広く社会的にアピールするホテルの名称としては、営業戦略の点から考えると、後者のほうが疑わしい。公明党北側国交大臣は、被害者救済を優先して真相究明に二の足を踏んでいる。いち早く公的資金の投入を決め、住民への支援策は手厚い北側大臣だが、事態の解明となると煮え切らないのでは、疑いを益々深めるばかりだ。

１２月１４日の木村建設への立入検査の結果、木村建設が施工した物件は、全国に３，０００件も存在することが明らかになった。国は、これら全てを調査の対象にすることを決めたが、偽装マンション・ホテルの「巨大シンジケート」の解明が、今後どこまで行われるかはまだまだ不透明だ。調査の手を緩めず、徹底的に悪を暴こうとする人間が、いったいどれほど存在するのか、不安をぬぐえない。証人喚問を見ても、与党にはまったく期待できない。今こそ民主党が、存在価値を発揮するときなのだ。

グランドステージの住民は、本当に被害者なのだろうか １２月１４日

今朝のワイドショーに、耐震強度偽装マンションの住民代表が出演した。本質をあまり理解しないままのコメンテイターやゲストの発言は、報道に値しないが、出演した住民代表の見ようによっては自信に満ちた言葉の一つ一つは、特筆すべき内容だった。

アンカーマンの「常識外に安いマンションを買った住民にも責任があるという意見が、多数寄せられているが」との問いかけに、住民は、「マンション購入の際、建築現場に出向き、建築計画書を見せて欲しいと依頼したが、『見せられない』と断られた。」と答えたのだ。この住民は、耐震強度等が記してある計画書を、見ることができなかったと主張したいのだと思うが、この発言は非常に重要な意味を持つ。

マンション購入（希望）者が、建築計画書の閲覧を希望したとき、見せない業者を信用できるだろうか。常識的に考えて、あり得ない話だ。即ち、このマンションの住民は、建築計画書の閲覧が不可能であった時点で、当該マンションが「違法建築」であることを認識していなければおかしい。語るに落ちたとは、このことだ。通常では考えられない安さがウリのグランドステージシリーズ。どこかに欠陥があっても不思議ではない。

悪徳業者の資産を差し押さえるより先に、手厚い公的資金の導入が決まったマンション住民の、公明党北側国交大臣に対する過剰なまでの謝意の表し方は、明らかに異常だ。うがった見方をすれば、住民は欠陥マンションと知りながら購入し、万が一問題が発生した場合には、国や自治体に面倒見てもらうことを、最初から予定していたのではないか。全てが出来レースではないかという疑念を、どうしても払拭できない。

私が最も引っかかったのは、出演した住民代表が、国民に対してまったく感謝をしていない点だった。感謝しないどころか、公的資金の投入は当たり前で、今のままではまだ足りないから、もっと支援してくれと主張しているのだ。「ペットを飼っている住民は、ペットを飼えるレベルのマンションに転居したいのだ」との住民代表の発言に、謙虚さはない。この緊急事態に、狭い部屋でも安全な空間に身を寄せることが出来れば、それだけで十分に有り難い話ではないのか。

案の定、今日の証人喚問は、民主党の馬淵議員を除いて、あまりぱっとしなかった。多くの議員の質問がさえない理由は、特に与党議員に本気で追及する意思が、やはり希薄だからだろうか。明らかに偽証のオンパレードの総研・内村健氏を、このまま野放しにすることは許されない。総研取締役・四ヶ所猛氏を喚問して、内村健氏の偽証を暴くべきだ。民主党は、馬淵議員一人に頼りっぱなしの状態から脱却し、政界・官界・業界の闇を徹底的に究明していく姿勢で臨むべきだ。

モラルの崩壊 １２月１３日

与謝野馨経済財政・金融担当大臣ならずとも、ジェイコム株を取得した証券会社のモラルハザードを危惧する。プロの目は一目で１円６１万株の売りがミステイクであることに気付いたはずだ。売り手のみずほ証券が大損をすることを十分に予見しながら、あえて、相手のミスに乗じたリーマンや日興コーディアル、クレディスイスなどの証券会社のモラルは、少なくとも今回の件に関しては完全に崩壊している。これらの証券会社は、現金決済によって各社ともに数億～十数億円ずつのあぶく銭を手中にすることになるのだ。こんな不誠実なことがまかり通るのが、証券市場なのだ。「違法でなければ何をやっても良い」という価値観は、ライブドアや楽天のようなＩＴ企業に特徴的な論理だが、証券市場も同類だった。

ジェイコム自体、悪質な販売方法が問題になった経緯があるが、不可解なのは、誰が数百億円の大金を手にしたのかということだ。そもそもの入力ミスは意図的だったという説もあり、何やら奥の深そうな事件だ。どうやら、スイスに本社を置く欧州系金融機関ＵＢＳグループが、発行済み株式の２．６倍相当を大量保有していることが判明したようだ。現金決済の結果、ＵＢＳグループは１２０億円の利益を得ることになるのだ。みずほ証券が買い戻せなかった株の４割だ。法的に問題のない取引であるだけに、誰も文句は言えない。ＵＢＳグループの企業倫理が問われるところだが、そんなことは意に関せずだ。

「金儲けのためなら何でもあり」の証券業界やＩＴ業界。そんな風潮の頂点にあるのが、耐震強度偽装問題。悪徳業者と政・官界関係者そしてその奥にある組織とのズブズブの癒着が根源にある。肝心要の部分を隠蔽しようとする政府与党に、「改革」の文字も聞いてあきれる。当事者の一人が言ったように、再来年の参院選では与党は大敗する！

公明党すなわち創価学会のモラルの程度も、今回のことでよくわかった。
権利のみを主張し自分中心に地球を回さぬよう、様々な事象を他山の石として、心して生きていきたいとあらためて思う師走の１日だ。

冷酷非情な小泉政治がもたらすもの １２月１２日

小学生が犠牲になる事件が相次ぐ。塾内での犯行を、「想定外」だと述べた保護者もいるが、自己中心的で思いやりのない現代社会では、十分に想定内の事件だ。この塾では、子どもたちが心を落ち着かせる間もなく、昨日から授業を再開しているという。受験を控えたこの時期、事件の影響で勉強が遅れては困るとの、保護者からの要請だという。この保護者の発言こそ、自己中心的で身勝手な現代社会の世相を物語っていると言えはしないか。所詮はこの保護者も、我が子のことしか考えていないのだ。

犯人の大学生と犠牲になった小学生とは、「そりが合わなかった」そうだ。しかし、これもおかしな話だ。小学生の女の子が、成長段階にある相応の価値観で、講師を受け入れられないと感じることはありがちなことだ。子どもの健全な発育を助けることが、教える立場にある者の責任と言えるのに、犯人の２３歳の男子大学生は、この小学生とまともに張り合っている。教える者が未熟なのに、どうやって子どもを指導できるのだろうか。学習塾だから、勉強だけ教えてれば良いということにはならない。この大学生は、「教える立場」にふさわしい人物だったのか疑問だ。

抵抗できない弱い立場にある子どもを狙う、冷酷非情な犯罪が後を絶たない。犯人に、温かい真っ赤な血が流れているとは思えないほど、犯行は無慈悲で残虐だ。動機の単純さと殺人という究極の犯行とが、まったく結びつかない。先の総選挙では、「刺客」という言葉が日本中を駆け巡った。小泉総理は、自分に異を唱えるものは全て、容赦なく斬り捨てて見せた。そこに、それまでの人間関係がもたらす人情や、相手の意向を少しでも斟酌しようとする配慮は、存在しなかった。未成熟の幼児と、精神構造は一緒なのだ。「刺客」の影に泣いた意志ある人々を思いやる姿勢は、小泉総理には皆無だ。そんな日本の総理大臣の素行を見守る若者たちが、善悪の判断基準を見失っても、ある意味仕方がないではないか。

総選挙の際マスコミは、「刺客・刺客」とさんざんもてはやした。小泉総理は勿論、報道機関も建築業界も金融業会もＩＴ業界も、社会のモラルを逸脱している。成長段階にある子どもたちへの教育の重要性が、益々増してくる。思慮深い人間を育てるための質の高い教育に、地域社会のあらゆる知恵を結集して取り組んでいかなければならない。一人一人が、「俺が俺がのがを捨てて、おかげおかげのげで生きる」精神を抱くことが重要なのだ。

ハリボテ小泉改革「道路財源の一般財源化」 １２月１１日

小泉総理のハリボテ改革も、道路財源の一般財源化までたどり着いた。ごたぶんにもれず、時期も具体的な方策も先送り状態。新聞の見出しになるほど、中身のある内容では決してない。国交省は、建設国債の償還にまわせば道路族も反対しないだろうと期待しているようだが、正直「だからどうなんだ」と言いたくなる。

小泉政権のこの５年間は、唯一「郵政民営化」、この一点のみに絞られる。しかもこの民営化は、米国からの年次改革要望書に応えるものであり、おこぼれにあずかる大手銀行と米国だけが喜ぶ内容であって、日本の国民の利益につながるものではない。

小泉政権の５年間の間に、肝心要の財政再建問題は、遅々として進んではいない。国と地方とを合わせて１０００兆円に達する借金の、どれほどが縮減できただろう。来年度予算の国債発行額も、結局は最初の３０兆円に戻っているではないか。しかも、４兆円の税収増があったから３０兆円に抑えられたに過ぎず、事実上３４兆円の国債発行と同じなのだ。

公共事業を削減したといっても、社会保障費の自然増の穴埋めにしかならず、毎年３０兆円超の国債発行が５年間続き、差し引きおよそ２００兆円の借金が増えたことに他ならない。小泉流の「小さな政府」の実態は、この有様だ。いったいどこが「小さな政府」なのか！！歳出削減どころか、５年前よりもこの国の借金は増えている。

おまけに、小泉総理の掲げる外交はメチャクチャだ。東アジア諸国との関係は、小泉総理の浅薄なアメポチ路線のおかげで、冷えきってしまった。民主党の前原代表でさえも、小泉政権との連立を意識しているのか、外遊先のアメリカで小泉チルドレン的発言の連発。アジアやロシアとの関係に春風を吹かせる人物は、いったい誰なのか。ポスト小泉は、アンチ小泉イズムを提唱する人物でなければならない。

ハリボテ小泉改革に、先の総選挙では多くの国民が騙されてしまった。小泉総理は、「郵政民営化」の一言を、お念仏のように唱えていただけにすぎない。公務員の数やその人件費総額も、よくよく見るとまったくと言っていいほど削減されてはいない。特殊法人や独立行政法人などは、単なる「天下り先機関」でしかなく、そこでは国民の税金が湯水のごとく人件費や各種経費となってドブに捨てられていく。道路公団の民営化は、益々談合をやりやすくさせてしまっただけだ。

「アンチ小泉イズム」が、真の改革につながるのだ。マスコミもこぞってチヤホヤするが、「ハリボテ小泉改革」には、意味がない。不正や詐欺をはたらいた悪徳業者にがんじがらめの森派や公明党に、真相究明の意志などない。マスコミの情報に踊らされたり操作されることなく、一人一人の国民が自らの思考によって、正しい道を見い出さなければならない時代が来ているのだ。

強度偽造は詐欺のシンジケート １２月９日

政治家によって、事実が隠蔽される世の中なのだ。

耐震強度偽造問題の究明に対して、特に与党側の歯切れが悪いのは、明らかに森派の中に後ろめたい議員が複数人存在することが原因だ。勿論、住民も含め関係者の多くが公明党・創価学会関係であることも見逃せない事実。責任の所在を明確にし悪徳業者の財産を差し押さえる前に、住民救済に税金を投入することをいち早く決定した所以が、そこにある。

ヒューザーの小嶋社長が、地元宮城出身の国会議員を中国旅行に招待した事実も判明。旅行先の素行は、推して知るべし。献金・接待づけ・・・詐欺まがいの悪徳業者と国会議員とが、完全にズブズブの関係であったことが、事実関係の究明に手間取る要因になっている。小嶋社長に至っては、証人喚問さえ免れている。異常事態だ。

日本ＥＲＩという会社は、建築確認審査機関としては最大手。分譲・賃貸を問わず、日本ＥＲＩが審査した物件は全国津々浦々に広く存在する。特にここ数年に立てられたマンションについては、建設に日本ＥＲＩが絡んでいるとなると、耐震強度を疑わざるを得ないのではないか！？賃貸マンションの場合、住民の手元に耐震強度等に関する資料はない。あらためてディベロッパーにデータの開示を求める必要がある。現状を正しく理解する業者なら、業者自らが住民に積極的に情報を開示する姿勢があるはずだ。住民の求めに応じなかったり、あえてその部分のデータを隠して資料を出したりするような業者では、不信感は募るばかりだ。「全棟検査」が実施されることが望ましいが、武部幹事長も言ってみるだけ。現実には非常に難しい。

マンションの周辺住民も含めて倒壊・損壊の危険におののく国民を、不安から救うのが国家の責任であるはずなのに、今の与党の対応は、これら悪徳業者とズブズブの関係にあった国会議員の保身に必死だ。信じがたい。

ＢＳＥ問題についても、３／４以上の国民が、輸入が再開されても科学的根拠のある安全性が確保されない米国産牛肉への不安は払拭でききない、購入しない、と態度を明確にしているにもかかわらず、政府は強引に来週にも輸入を再開しようとしている。全ては、日本国民の利益のためではなく、アメリカ政府の利益のためなのだから、消費者が納得いかないのも当然だ。米国産牛肉のベネフィットって何だろう？まったく思いつかない。

輸入再開を求める牛丼チェーン・吉野家の「理念」は単純、「金儲け」以外の何ものでもない。そこに、一外食産業としての「食の安全」に対するモラルなど存在しない。一人暮らしの男性が安価な牛丼を嗜好することを、例えば実家の親たちは快くは思っていないだろう。「外食ばかりでは体に悪い」、実家の両親が最も心配する点であり、ましてや安全性が確保されていない牛肉となると、両親の心配はつのるばかりだ。

政治家が社会の浄化能力を失ってしまったら、いったい誰が社会のモラルを守るのだろう。ヒューザーも木村建設も総研も、イーホームズも日本ＥＲＩもすべてがグル、詐欺のシンジケートなのだ。これらの業者に、即刻刑事責任を負わせ社会的制裁を与え、財産を差し押さえることが国の責任なのに、それが遅々として進まない現状が、益々社会のモラルハザードを加速させていく。国会議員さえもが犯罪に手を染める現実を目の当たりにする子どもたちの、行く末が案じられる。「悪いものは悪い」と、国会が正義を発動しなくて、社会の秩序をどうやって維持できるというのだろうか。

公明党北側国交大臣の、真相究明に対するやる気はゼロ。森派出身の小泉総理のやる気もゼロ。今回の大犯罪を、公正・中立な立場で究明できるのはいったい誰なのか。私たちは、単なる傍観者を決め込むのではなく、むしろ私たち一般国民の力で、悪を暴く流れをつくらなければならないのだ。近年建設された物件については、分譲は勿論のこと賃貸マンションの住民も含めて、ディベロッパーに耐震強度等に関する資料の開示を求め、「不正を許さない」という確固たる姿勢を示す必要があると私は思う。

小嶋社長を証人喚問に！ １２月８日

やっぱり森派だ。耐震強度偽造業者から、多額の政治献金を受けていた。ヒューザーから２００万円、日本ＥＲＩ鈴木社長から４００万円、関連の東日本住宅から６０万円、合計６６０万円が、森派政治団体に寄付されていたのだ。公表された数字が６６０万円でも、実際にはもっと親密な関係である可能性が高く、真相究明が遅々として進まない原因はここにあったのかと、予想通りであるが故に幻滅も大きい。小泉改革の真実が、ここにある。

今、最も不思議でならないことは、ついに決まった証人喚問に、何故、ヒューザーの小嶋社長の名前がないのかということだ。テレビ出演や参考人招致で、あれほど自身の正当性を豪語し、自信に満ちた発言をしてきた小嶋氏が、何故、ここにきて雲隠れしてしまったのか。そして、何よりも、偽証罪が問われる証人喚問に招致されないのか。不思議でならない。嘘がないのなら、小嶋社長は正直に喚問に応じ、住民救済のために国民の理解を得る努力を重ねるべきだ。

詐欺罪による年内の家宅捜索は免れそうもない小嶋社長だが、地元古川市出身の自民党国会議員との親密な関係も取りざたされている。黒幕とされる総研同様に、誰の目から見ても明らかに“真っ黒”な小嶋社長の隠し財産が雲散霧消する前に、一刻も早く証人喚問という形で事実を白日のもととし、問えるだけの罪を問い、小嶋氏に社会的制裁と損害賠償責任を与えるべきだ。証人喚問での嘘は、偽証罪に問われる。

小嶋社長は、事件が明るみに出る直前に、公明党議員などを通して国交省の担当者と面会し、なんとか国が公的資金を導入し救済してくれるよう求めていた。発表された国の支援策は、まさに小嶋社長の希望する通りの内容だ。小嶋社長と政界・・・計り知れない複雑な裏がありそうだ。

公的資金（税金）ついに投入 １２月６日

耐震強度が５０％未満のマンションについて、国の支援策が固まった。巨額詐欺グループの大スキャンダルに、国民の税金をどこまで投入するのか、政府関係者は悩んだはずだが、最後は北側国交大臣に押し切られたのかもしれない。勿論、途方に暮れる人々を見放すことは出来ないし、ギリギリのところまで政治は手を差し伸べなければならないが、関係者の殆どがどのような責任を負うのか、現段階ではまったく不透明な状況で、「建替え」まで決定してしまうことは、少々時期尚早ではないだろうか。北側大臣の思い入れの強さがうかがえる。

北側国交大臣は、「公の建築確認という業務での不正なので、国が全面的に責任を持つのは当然だ」と述べたが、真相の究明・責任の追及を後回しにするような態度が見え隠れするようでは、その発言に説得力はない。

国の支援策は、耐震強度５０％未満のマンションについて、解体費用を全額公的負担とし、地方自治体がマンションを買い取り建替えるという、かなり踏み込んだ内容だ。勿論、当面の引越し費用・家賃補助、のしかかる住宅ローンや各種税金の減免措置は、国・地方自治体としての当然の支援。これを受けて住民は、相当程度胸をなでおろした様子だが、買い取り・建替え支援を決定する前に、まずは、ヒューザー・総研・イーホームズをはじめとする全ての関係者の責任を追及し、その財産を差し押さえることを優先すべきではないか。

住民が一定程度安堵したからといって、事件の追及の手が緩んではならない。北側大臣は、住民支援のためだけの大臣ではない。むしろ、業界の構造的不正に対しては徹底的に厳しく、どんな不正も許さない断固たる姿勢で真相究明に臨んで欲しい。とうとう、大林組や鹿島建設など建設大手の名前も出てきた。問題の根幹は、関係業者全てが、認識した上で不正を働いている点にある。ケアレスミスでは、決してないのだ。全てが確信犯という、恐ろしい構造がまかり通ってきたのだ。この構図に、今こそメスを入れるのだ。

公務員も能力主義 １２月５日

公務員制度改革で真っ先に取り組むべきは、官僚の天下りの撲滅だ。各省庁は、職員の天下りポストを一つでも多く確保するために、これまで数々の特殊法人・公益法人をつくってきた。特に高級官僚は、２～３年で天下り先を転々とし、ろくな仕事もしないまま、その都度数千万円の退職金を手中にする。何よりも、まずはここにメスを入れることが必要だ。

公務員の特徴で次に着目すべきは、能力に殆ど無関係に一律に給与が支払われているという点だ。つまり、殆どの職員が自動的に「成績優秀者」という扱いになっているのだ。完全に能力主義である民間では、生産性の悪い社員の処遇は冷酷そのものだ。仕事ができないのだから仕方がない。仕事のクオリティの高い人と低い人とが同じ給料で良いはずがなく、至極当然のことなのに公務員の世界ではまったく逆。仕事ができなくても、仕事のできる人と同等の給料をもらえるのが公務員なのだ。民間ならクビを斬られるところでも、公務員なら定年まで身分は保障されるのだ。

そんな公務員にも改革の波は容赦なく押し寄せるが、案の定それは遅々として進まない。一般職員に対する能力主義の導入に対して、全厚生職員労働組合中央執行委員長は次のように述べている。「うつ病が増え、チームワークが乱れ、効率が悪くなる・・・」にわかに信じがたい発言だ。管理職を対象に始めた能力主義の一般職員への拡充に、労働組合は完全に反発しているのだ。自らの仕事に自信があれば、能力主義の導入に反対するはずがない。いかに中途半端な仕事ぶりであるかが、この一言に現れているのではないか。

政府系金融機関の再編問題で、主にＯＤＡを扱う国際協力銀行の進退が、いまだ不明瞭だ。効率的な業務の推進にあたり、目的を同じくする国際協力銀行とＪＩＣＡ（国際協力機構）、そして外務省の援助関連部署とを統合することは、極めて自然であり必然。ところが、「予算」や「支援先」の選定権を奪われる外務省と財務省とが、猛反発しているのだ。民間企業なら、生き残りをかけ当然やるべき経営統合が、官ではこれほどまでに理不尽な理由で拒まれるのだ。何のための誰のための改革なのか、役人の意識改革という最初のハードルは、非常に高く越えることの難しい大問題だ。

一方で、小泉総理の厳しい締め付けのあおりを受けて、不当な労働環境を強いられる省庁も存在する。総理の求める歳出削減目標にとても追いつかないある省では、冬季の暖房費の節約を手近なターゲットにした。出勤直後の朝の１時間だけしか暖房を使うことが出来ないのだ。勿論、ウォームビズを徹底し、暖かい時間は暖房を控えることは必要だ。しかし、ここでは、どんなに寒い日でも、朝の１時間しか暖房を使うことができないのだ。あの悪名高き社会保険庁のズバ抜けた無駄遣いや、鈴木宗男議員に指摘された外交官のモラルなき慣例など、糾弾すべき公務員の悪癖は数々あるが、十把一からげの改革では、真面目に切磋琢磨する公務員までをも苦しめる結果になってしまうのだ。

不正を働いたり、能力のないまま税金を食い物にするような公務員は、即刻リストラの対象だ。民間並みの能力主義を導入することで、クオリティの高い業務を遂行することが可能になり、結果的に税金の無駄遣いも省けることになる。楽して儲かる公務員が存在しては、断じてならないのだ。

イーホームズの告発メールに反応しなかった国交省は、明らかに怠慢。あの時、即座に徹底的に対処してこそ、国交省の存在価値があったというものだ。各省庁が、省益ではなく国民の利益を最優先に職責を全うすることは当たり前のことなのに、現実には省益が優先されている。国交省のトップである大臣の姿勢次第では、究明は難航する上に、不合理に税金が投入されることにもなりかねない。今まさに、国交省の真価が問われている。公務員は国民のために在る。利益誘導団体では、決してないのだ。