ヒューザーと創価大学 １２月４日

ヒューザーなる会社は、歴然たる詐欺集団だ。社長の小嶋氏は、雑誌のインタビューで、悪びれもせず堂々と、過去にまがい物のロレックスを売っていたと明言している。数日前まで存在したヒューザーのウェブサイトは、いつの間にか１ページだけを残して、全て消えた。姉歯が構造設計し、イーホームズや日本ＥＲＩが審査してヒューザーが販売したグランドステージシリーズの物件名がずらりと紹介されるページだけが、無機質な状態で残るのみだ。入居者の気持ちを考えると痛ましい限りだが、どうやら今回の事件には、未だ公表されていない裏がありそうだ。

姉歯氏一家が創価学会員であることは、週刊誌等で周知の事実。憶測をよんでいるのは、創価大学入試情報サイトの平成１６年度就職実績にあった㈱ヒューザーの名が、１１月２９日の時点で削除されたことだ。何かやましい事実が存在するのだろうか。

小嶋社長から毎年献金を受けていた元国土庁長官・伊藤公介議員は、公明党の選挙協力を受けて当選しているし、事件が公になる直前に小嶋社長に国交省の担当者を紹介したのは、公明党参議院議員の山口那津男氏だ。グランドステージ住吉・東向島の住民らの北側国交相への陳情は、地元の公明党議員がアテンドした。

今日のサンプロで、この問題に関する政府与党側の出演者が北側大臣と公明党耐震偽造問題対策本部副本部長・高木陽介議員の２人だったことも象徴的だ。公明党川崎市議会議員岡村てる子氏の連絡先は、グランドステージ溝ノ口だ。加害者サイドにも被害者サイドにも政府与党サイドにも、公明党創価学会関係者が多いのはどういうことなのだろうか。

責任回避を目論み自己破産した木村建設や、姉歯という名前など一度も聞いたことがないと豪語した総合経営研究所所長・内河健氏は、確信犯中の確信犯。そして、屁理屈ばかりまくしたてるヒューザーの小嶋社長は、詐欺師そのもの。一刻も早く刑事責任を問い、処罰する必要がある。彼らには私財を投げ打って損害賠償をさせるべきだ。事実の解明を急ぎ、政府は国民に対して、知り得た情報の全てを開示する責任がある。

自民党武部幹事長は、問題を大きくしないほうが良いというニュアンスの発言をして顰蹙をかった。業界や仲間への気遣いからの発言だったのだろうか。こんな人物に、私たち国民は、何にも任せられない。小泉総理に対する最大のイエスマンが、この有様。小泉改革もそろそろメッキがはがれ、その本質が見え隠れしてきた。あわててリップサービスをした武部氏の言うように、政府の責任で全棟検査をして欲しい心境だが、現実には無理な話だろう。入居者自身が、自治体や専門家の協力を得て確認していくしかない。

自己責任という言葉は重い。今回の事件を教訓に、たとえ住宅であっても自分の買い物には自分で責任を持つという姿勢を持たなければならなくなった。併せて国も、確認審査に損害保険を導入するなど再犯防止に向けて的確な制度を構築する必要がある。万が一確認審査会社が不正を働いた場合、消費者に対して損害保険会社が保険金を支払わなければならないとなると、確認審査会社に対する損害保険会社のチェックは厳しくなるはずだ。欧米のように、損害保険会社自身が審査業務を行うことも一案だ。確認審査業務は、大変煩雑な上に膨大な資料に目を通さなければならない経験がもの言う仕事だ。地味な仕事だが、今後は正当に評価されるよう、政治が制度設計していかなければならない。

「聴くボランティア」 １２月２日

核家族化が進み、一人暮らしの高齢者が増えた今、「聴くボランティア」が社会のニーズに応えている。介護施設などで、高齢者の「話し相手」というよりは「聴き役」に徹し、若い頃のように自由のきかない体への不満や、残り少なくなった先行きへの不安から、つい閉ざされがちになる高齢者の心のケアを目的に広がりはじめたボランティアだ。

相手の心の訴えを聴く「傾聴」は、高齢者ばかりが対象とは限らない。年齢を問わず、病気をはじめ様々な悩みを抱える人、あるいは、孤独な日々を送る人などにとって、自分の話を聴き共感してくれる相手が存在することは、大きな支えとなる。そんな現代社会のニーズに応えて、各地に「聴くボランティア」が誕生しているのだ。

「聴く」は「聞く」とは異なり、十の目と心を持ってきくことであり、相手の全てを受け止める気持ちがなければ出来ない行為だ。「聴す」と書いて、「ゆるす」と読む。相手がどんなこと言っても、まず一旦は許し受け止めることが傾聴の基本なのだ。が、実際には、なかなかできないことだ。相手の言動に敏感に反応してしまいがちな態度を、自戒し聴き上手になることは、難しいがでも目指さなければならない姿勢だ。ディベートとは異なる、「傾聴」の奥義を認識し、その能力を高める努力が必要なのだ。

日経に掲載されていた「傾聴のポイント」を紹介する。
１． 話をする相手を大切な存在だと考える。
相手が寝たきりでも認知症でも、聴き手にとっては大事な人。

２． 相手がいつも主人公であり、その話を興味を持って聴く。
興味が持てないと、話を聴けない。

３． 相手の話に批判・反論をしない。
相手の話を否定しないで、ありのままを受け止める。

４． 相手がどんな気持ちで話しているか、その気持ちをくみ取る。
つらい思いを話す相手には、そのつらさを疑似体験する気持ちで聴く。

５． 相手に聴き手の考えを押し付けない。
相手がより多く話すことで、自分の考えを整理し、自ら問題を解決していくのをお手伝いする気持ちで接する。

「聴くボランティア」は、誰でもができるものではない。きちんとトレーニングを受けた人、あるいは人生経験の豊かな人間力のある人でなければ務まらない。時代は「聴くボランティア」を求めている。「傾聴」する人が増えてくれば、思いやりのある人権の豊かな社会になるだろう。私も「聴す」心を肝に銘じて、日々精進していきたい。

「鳥インフルエンザ」鶏卵と細木数子 １２月１日

自身のバラエティ番組で、鳥インフルエンザの発生を分析した占師の細木数子氏の発言が、波紋を呼んでいる。鳥インフルエンザの大量発生は、自然の摂理に反して、不衛生な状態で無理やり鶏に卵を産ませていることが元凶だとし、１個あたり十円にも満たない卵の価格設定が安すぎると主張。①養鶏場では２４時間明かりをつけ夜もない状態にして、②１日あたり１羽の鶏に２～３個の卵を産ませている。③鶏卵をはじめ食料の殆どが薬でつくられていると指摘し、そんな不自然な形で卵を大量生産することが、鳥インフルエンザ大量発生の引き金になっていると述べた。

これに対して、日本養鶏協会は、①照明の点灯時間は１日１４時間前後②１日あたりの産卵数は通常１個③抗生物質などの薬物は薬事法で定められた使用基準を守っている、と大反論している。

日本養鶏協会の反論の①は、点灯時間そのものは１４時間かもしれないが、夜点灯し２４時間の明かりを保持しているのだ。②の産卵数については、１個以上産ませているケースが殆どであり、③の薬品使用について、見事にその使用を認める内容となっていることに注目したい。日本養鶏協会は、結局は墓穴を掘っているのだ。細木数子氏の発言は、多少オーバーな表現はあったかもしれないが、基本的には的を射ている。不衛生な状態で大量生産しているから、スーパーの卵は昭和の時代も平成の御世も、いつもいつも１０個１００円程度なのだ。

今日の日経新聞によると、日本を含め世界中の養鶏場では、鶏１羽が入るケージの面積は、なんとＡ４サイズ。これを何段も積み重ねて効率的に卵を生産しようとするため、鶏に自由はなく、ケージの中で羽ばたいたり向きをかえたりすることはできない。２００１年ドイツでは、動物福祉団体の強い批判を受け、養鶏業者の反対を押し切ってケージでの飼育を禁止する法律を成立させた。卵にもそのトレーサビリティを明示して、消費者が安心安全な卵を得るチャンスを与えている。「家畜福祉」の最先端をいくドイツの取り組みを、日本の養鶏業者も参考にすべきだ。それこそまさに、養鶏業者の生き残りへの道なのだ。

身動きのとれない鶏舎の中だけで飼育し、夜中じゅう照明をあて、１日複数個の卵を産ませていたら、当然、鶏の体はおかしくなる。体力のない鶏に、鳥インフルエンザが流行しても何ら不思議ではない。不衛生な鶏舎で飼育される鶏には、抗生物質など大量の薬物が投与される。私たち消費者は、安かろう悪かろうの商品などまったく求めていないが、鶏卵は、完全に悪循環にはまってしまっている。

日本では飼料のレンダリングは禁止されているが、米国では日常行われている。そして、そんな鶏の糞や肉骨粉が、牛の飼料となる。米国産牛肉の輸入を年内に再開する国は、もしかしたら日本だけかもしれない。韓国は一旦は輸入再開を決定していたが、ここへきて延期を発表した。米国の酪農家やパッカーの間では、特定危険部位の除去の仕方や月齢の見方について、必要十分な手段・環境が整っていないのに、日本だけが消費者の懸念をよそに、年内の輸入再開に踏み切ろうとしているのだ。日本政府は異常なまでのアメポチなのだ。

健康な鶏から生まれる質の良い卵が、子供たちのためにも求められる。大量生産した１個１０円未満の卵など、食べる気がしない。細木数子氏の指摘は、数字の上での正確性を欠くものであったかもしれないが、その主張はほぼ的確だ。養鶏業界は不覚にも痛いところをつかれ、動揺してしまったのだ。養鶏業界こそ謙虚になって、消費者の信頼を得るための自浄努力を重ねるべきなのだ。

鈴木宗男氏の質問 １１月３０日

今日、衆議院では、沖縄北方問題特別委員会が開催され、新党大地代表の鈴木宗男議員が、民主党の質問時間の枠内で復帰後初めて質問に立った。ネット中継で、その様子をうかがうことができる。建築強度偽造問題で連日開催されている国土交通委員会でも外務委員会でも、どこの委員会であっても、質問者からの要求があれば、政府参考人として省庁の担当課長が出席し答弁するのに、何故、鈴木氏の要求に応えて、外務省のロシア課長や会計課長らは出席しないのか。鈴木氏は冒頭、沖縄北方特別委員会委員長・川内博史議員に確認した。

川内博史委員長によると、その答えは「与党が反対したから」ということだ。鈴木氏は、１９９０年当時、モスクワ大使館の要職にあった現欧州局長の原田氏に対して、大使館は組織としてルーブルをどこで買っていたか（換金していたか）と尋ねた。ところが、原田局長は、「個人的なことなので答弁は差し控える」と、核心を回避するピンボケな答弁を繰り返し、挙句の果ては塩爺なみのおとぼけで、「もう１５年も前のことなので定かではない」と口にする始末。質問した鈴木議員じゃなくても、ふざけるなと言いたくなる。川内委員長が、「誠実に答弁するように」と原田局長をたしなめる一幕もあった。が、原田局長の態度は、最後まで変わらなかった。

つまり、鈴木議員は、大使館員が外交特権を利用して多くの高級車を売りさばき得た闇ルートによる多額の現金（ルーブル）を、スウェーデンクローネに換金し、ストックホルムの銀行の個人口座に預金していたのではないかと、言いたいのだ。自民党時代は外務省とズブズブだった鈴木氏にしか知り得ない貴重な情報が、自民党を離れた今、鈴木氏の口から次々と暴露されていく。いじめられた腹いせのようで品性を疑う部分もあるが、今日のところはベールに包まれた外務省の不正行為を国民に知らしめる意味において、鈴木氏の質問は有意義であったと評価できる。

様々な角度からもまれてきた鈴木氏だけあって、意外に官僚の攻め方に長け、切り口も悪くない。鈴木氏の質問の本質は、単なる暴露ではない。外交官特権のもとで私腹を肥やし、あろうことかその事実を相手国政府に知られてしまった外交官に、国益を代表した真の外交ができるのか、ということを問うているのだ。

現実に、日露修好１５０周年の今年、日ロ関係前進のために外務省は小泉総理をまったくサポートできていない。しかし、むしろ日ソ共同宣言５０周年の来年こそが、重要ともいえる。ロシア政府に懐をつかまれた外務省は、なす術なしだ。麻生外務大臣自らが、率先して日ロ外交の前進に向け総理をサポートしていくべきだと、鈴木氏は強調した。鈴木氏が、日ロ外交の前進を心から願っていることが伝わってきた。鈴木氏が過去に犯した罪は罪として司直の判断を仰ぎ、しかるべき方法でその罪を償う必要がある。一方で、国会議員に復活した今、鈴木氏しか知り得ない外務省の様々な不正行為を徹底的に追及することは、鈴木氏に課せられた大きな使命であるといえる。

小泉総理は、外務省と対立した田中真紀子氏を排除した。省庁益とたたかうと言いながら、こと外務省については口も手も出せない小泉総理だ。そんな小泉総理のどこが、改革派と言えるだろう。当時、外務省とズブズブだった鈴木氏だけに、外務省と利害関係が対立する今、その質問内容は非常に興味深い。無所属の鈴木議員に質問のチャンスは希薄だが、今日のように民主党が配慮すればよいことだ。国民の鈴木氏の質問への関心は、高いはずだ。川内委員長の采配にも、大いに期待したいところだ。