就寝前市況です。日経先物は29560 NYダウ先物は31221 円は106.72 ユーロは128.56/1.2047 英ポンドは148.55/1.3920 近辺 米10年債利回りは1.446％近辺 . . . 本文を読む
■株反発（29663）。「前週末の米株式市場でハイテク株を中心に買われたのを好感。東京市場でも通信や電気機器など幅広く買い。前週末に1202円安と大幅に下落したため、自律反発狙いの買いや値ごろ感に着目した押し目買いが入りやすかった。日経平均の上げ幅は一時700円を超えた。国内企業の業績の上方修正などを背景に株価の先高観は崩れておらず、下値での投資家の買い意欲。もっとも、前週末の下落分は埋められなかった。3月中旬にも成立する見込みの米国の新型コロナウイルス対策の行方や、米長期金利の動向を見極めたいとの雰囲気もあった。前週の金利急騰やボラティリティー（変動率）の急上昇への警戒も。東証1部の売買代金は概算で2兆4773億円、売買高は12億5001万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1931と、全体の約9割を占めた。値下がりは229、変わらずは34銘柄」。
■債券よこばい（利回り0.150％）「米長期金利の上昇（債券価格の下落）が一服し、国内債にも買いが入った。だが、2日の10年物国債入札を前に持ち高調整を目的とした売りも出て相場の重荷。日本時間1日の取引で米長期金利は1.3%台まで低下する場面があった。日本の長期金利は米国と連動性を高めており、一時0.140%まで低下。10年債入札を巡っては「投資家から一定以上の需要が集まるのか警戒感は強い」。このため入札結果を見極めたいとして長期債には売りが出た。日銀が3月の国債買い入れオペ（公開市場操作）で購入予定額などを2月から据え置くなど、金利の変動を容認しているとの見方が強まっているのも、長期金利の低下幅が限られた一因」。
（為替）106.37-106.70のレンジ、17時は106.59近辺。ユーロは、128.71/1.2075近辺 . . . 本文を読む
中国が海警局を準軍事組織に位置づける海警法を施行して1日で1カ月がたった。沖縄県・尖閣諸島周辺で公船が挑発を繰り返し、2月に領海侵入した日数は6日と月間で4年半ぶりの高水準だった。日本政府は海上保安庁や自衛隊が「危害射撃」の可能なケースを整理するなどの対応を急ぐ。保によると2月の中国公船の領海侵入は6～7日、15～16日、20～21日でのべ14隻確認された。22時間以上にわたり日本の領海内を航行し続けた船や、機関砲のようなものを搭載した船も確認された。日本の漁船に接近しようとする動きもあった。 （以下 一部略 原文をお読みください）
日本政府は中国側が尖閣への上陸など強硬な行動に出た場合、現行の法制度や国際法の下で何ができるのか整理を始めている。その一つが海警への危害射撃が可能かどうかだ。国際法は他国領域内でも外国公船に「主権免除」の原則があるものの、国連海洋法条約では「無害ではない通航」の場合に「必要な措置」をとることができるとしている。政府は海警局が武器を使用した際、海保も現行法に基づき武器を使用できると説明している。海保の奥島高弘長官は2月8日の衆院予算委員会で「警察官職務執行法の要件に該当する場合は武器使用は排除されない」と答弁した。
2月25日の自民党国防部会では、この法律を尖閣周辺での事態にどう当てはめるかが議論になった。出席議員によると、政府は尖閣への不法上陸の過程で凶悪犯罪とみなせる行為があれば危害射撃が可能になる場合があるとの認識を示したという。海保による対処が難しい場合は自衛隊に海上警備行動が発令される。岸信夫防衛相は26日の記者会見で、自衛官の職務の執行にも同様のルールを準用できるとの認識を示した。防衛省幹部は「上陸しようとしただけで、すぐ危害射撃ができるとは思えない。複合的な要素が必要だ」と話す。相手の攻撃の程度に応じた反撃しか許されない「警察比例の原則」も厳格に適用されると言及する。 （＊ 日経記事より）写真： 沖縄県・尖閣諸島の南小島（右奥）付近を航行する中国海警局の船=2月15日（仲間均・石垣市議撮影） . . . 本文を読む
●今週(3/1-3/5)の主な予定
■イベント/政治
(2/28：日曜）湾岸戦争終結30年、トランプ前米大統領が退任後初演説（フロリダ州オーランド）、(3/1：月曜）改正会社法施行、三村日商会頭会見、国際原子力機関（IAEA）理事会、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相が世界貿易機関（WTO）事務局長に就任、韓国の文在寅大統領が「三・一独立運動」記念日で演説、(3/2：火曜）桜田経済同友会代表幹事会見、東南アジア諸国連合（ASEAN）経済相会合（オンライン、3日まで）、プロ野球オープン戦、2日 オーストラリア連邦準備銀行（RBA）理事会、(3/3：水曜）片岡日銀審議委員講演（オンライン）、米地区連銀経済報告、(3/4：木曜）千葉県知事選告示（21日投開票）、中国全国政治協商会議が開幕、4日 欧州議会委員会会議（ブリュッセル）、4日 OPEC定期総会（ビデオ会議）、河井克行被告の公判（東京地裁）、(3/5：金曜）中国全国人民代表大会（国会に相当）が開幕、ローマ教皇がイラク訪問（8日まで）、2月の米雇用統計、
■経済指標
(2/28：日曜）2月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）、(3/1：月曜）2月の米ISM製造業景況感指数、1月の米建設支出、欧独：2月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、独：2月消費者物価指数（ＣＰＩ）、(3/2：火曜）2月のマネタリーベース（日銀）、1月の有効求人倍率（厚生労働省）、1月の完全失業率（総務省）、10～12月期の法人企業統計（財務省）、独：2月失業率・1月小売売上高指数、(3/3：水曜）日銀当座預金増減要因（3月見込み）、1日時点の給油所の石油製品価格（資源エネルギー庁）、2月のADP全米雇用リポート、欧独：2月サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、中：2月Ｃａｉｘｉｎサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、(3/4：木曜）2月の消費動向調査（内閣府）、1月の米製造業受注、10～12月期の米労働生産性改定値、欧：1月失業率・1月小売売上高、(3/5：金曜）1月の米貿易収支、1月の米消費者信用残高、独：1月製造業新規受注、
13:15 更新 記事も一部最新のものに更新しております。 日経平均前場引けは29621.26 円は106.55 . . . 本文を読む