就寝前市況です。日経先物は29690 NYダウ先物は32775 円は109.19 ユーロは130.00/1.1905 英ポンドは151.76/1.3897 近辺 米10年債利回りは1.669%近辺
選挙運動期間中、先祖はアイルランド出身とわけのわからぬことをいって、EU-英国に介入しようとしたバイデン大統領本人だがスタッフはまともなようだ。アイルランド首相との会談でおかしなことにならねばいいが。
FOMC(パウエル会見)後の市場反応は明日の朝になりそうです。
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■株反落(29914)。「米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えた様子見ムードが強く、指数は小動き。3万円に接近する場面もあったが、日米の中央銀行会合を前にあえて上値を買う理由は乏しく、その後は売りに押された。日中の値幅は160円ほどと狭いレンジで推移。市場の関心はFOMCの結果やその後のパウエル議長の会見を受けた米長期金利の先行きに集中している。重要イベントを前に「(米金利の上昇を背景とする)これまでのバリュー(割安)株買い、グロース(成長)株売りの反対売買がいったん出ているようだ」。政府は1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)への緊急事態宣言を21日までの期限で解除する検討に入ったと伝わった。専門家の意見を踏まえたうえで18日に判断する。解除の可能性はある程度相場に織り込まれていたが、経済活動の正常化へ一段と近づくなか改めて鉄道、不動産、百貨店株には買い。東証1部の売買代金は概算で2兆5794億円。売買高は12億5284万株と商いは閑散だった。東証1部の値上がり銘柄数は1409銘柄と全体の6割超を占めた。値下がりは682、変わらずは104銘柄」。
■債券堅調(利回り低下0.09%)。「FOMC 日銀政策委員会を前に持ち高調整目的の買いが優勢。一方で、前日の米長期金利の上昇を受けて、国内の長期金利の低下幅も限られた。日銀は17日に4本の国債買い入れオペを実施した。残存期間「5年超10年以下」では応札額を落札額で割った応札倍率が2.41倍と前回(12日、1.64倍)を上回った。ただ、市場では「金利水準などを含めれば総じて想定の範囲内で無難な結果」。超長期債の利回りは低下へと転じた。新発30年物国債の利回りは前日に比べ0.005%低い0.660%をつけた。午前は0.675%まで上昇していた。日銀の国債買い入れオペで残存期間「10年超25年以下」の応札倍率が2.52倍と前回(2月22日、4.66倍)から低下し、投資家の売り意欲の乏しさを意識させる結果となったのが超長期債の買い安心感につながった」。
(為替)日銀レポートでは108.99-109.21のレンジ、17時は109.16近辺,ユーロは1.1891-1.1908のレンジ、17時は129.80/1.1891近辺, . . . 本文を読む
自民党ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は17日、LINEの個人データ管理に不備があった問題について「これを機に政府は中国企業に業務委託している全ての企業のリスクを洗い出すべきだ」と提起した。日本経済新聞の取材に答えた。
「外国企業との取引を法律で禁止するのは難しいが、中国に機微データを抜かれることで米欧のサプライチェーン(供給網)から外される可能性があるとの危機感が足りない」と指摘した。「国も企業もそうしたデカップリング(分断)のリスクにどう向き合うか真剣に検討すべきだ」と述べた。外国企業と取引するルールを定めるガイドライン(指針)が必要との認識も示した。
LINEの問題に関しては「心配していた事態が現実になり衝撃を受けている。これは氷山の一角だろう。無防備に人材・コスト面から中国企業に委託している日本企業は多く存在する」と話した。近くルール議連や新国際秩序創造戦略本部を開いて党としての対応策を議論する方針だ。LINEの個人データ管理を巡っては、システム開発を委託する中国の関連会社で、現地の技術者が国内利用者の個人情報にアクセスできる状態になっていたことが17日に明らかになった。
(*日経記事より)写真:自民党ルール形成戦略議員連盟会長の甘利明氏 . . . 本文を読む
■ダウは反落(32825)。「短期的な過熱感を警戒した利益確定売りが景気敏感株を中心に。主力ハイテク株には押し目買いが入り、相場を下支え。FOMCとパウエル議長の会見を見極めたいとのムード。「上昇が続いていた景気敏感株には、持ち高を中立方向に戻す目的の売りが出た」。ボーイングが4%安、AMEXが3%安、石油・金融・娯楽関連株の下げも目立った。米長期金利が1.6%前後と前日終値近辺で推移し、上昇一服。高PER(株価収益率)株の相対的な割高感が薄れAppleやMS、FBやGoogleが上昇。朝方発表の2月の米小売売上高は前月比3%減と市場予想(0.4%減)より悪かった。ただ、寒波の悪影響が理由とみられ、相場への影響は限定的。ナスダックは13471」。
■原油は続落(64.80)。「高値警戒感から利益確定売り。欧州の景気回復遅れへの懸念も重荷。米国の経済正常化が進むとの観測から、原油先物相場は新型コロナ感染拡大前の水準に回復。短期的な過熱感。APIとEIA両方の石油在庫統計を見極めたいとの見方も買い手控えに。欧州主要国が15日、血栓症を理由にアストラゼネカ製の新型コロナワクチン接種を一時見合わせると発表。EU当局は検証を進めており、18日にも結論。欧州の景気回復が遅れれば原油需要にも影響する。売り一巡後は下げ渋り、米国での追加経済策・ワクチン普及に期待」、●金は小幅続伸(1730.9)。
■米国債は反落(利回り上昇1.62%)。「米国の追加経済策・ワクチン普及は債券には重荷。17日のFOMCの結果発表を前に様子見姿勢。2月米小売売上高は前月比3.0%減。寒波の影響や、コロナ対策の現金給付で大幅に消費が拡大した1月の反動。追加の現金給付が始まっており、3月以降は回復する見込み。2月の米鉱工業生産も天候要因などで予想に反して落ち込んだが一時的とみなされ、米景気の回復観測は崩れなかった。」
■日経平均先物夜間引けは、29670。
■(為替)108.78-109.08のレンジ、17時は109.00近辺。ユーロは、1.1882-1.1950のレンジ、17時は129.75/1.1890近辺。FOMC前のポジション調整ではドル・ユーロともに円高。
12:50更新 東証前場引け日経平均は29946、円は109.08近辺。 最新市況ニュースに更新。 . . . 本文を読む
16日の米株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は前日比127ドル安と8営業日ぶりに下落した。17日まで開催されている米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策当局の景気へのスタンスを見極めたいとして、市場では売買を手控えるムードが強まった。なかでも市場関係者が注目しているのは、米連邦準備理事会(FRB)が近い将来の利上げのヒントを示すかどうかだ。
1年前のちょうどこの日。新型コロナウイルスの感染が全米を襲い、ニューヨーク州はレストランの営業停止などの経済封鎖に踏み切った。金融市場ではウイルスの猛威を恐れ、株式は投げ売りの様相を呈した。
2020年3月16日の相場は、ダウ平均、S&P500種株価指数、ナスダック総合株価指数の主要指数が前日比12%超の暴落に見舞われ、証券取引所ではサーキットブレーカー(全ての株式売買を一時中断する措置)が作動した。まだ在宅勤務の始まっていなかった筆者も、オフィスで株式相場がずるずると下落していく様を息をのんで見守ったことがつい最近のように思い出される。
あれから1年。回復した主要指数は最高値圏で推移する。コロナのワクチンが徐々に浸透し始めて、収容人数の限定はあるものの、レストランの店内飲食や映画館は再開した。ブロードウェ―の劇場も4月には再開する予定だ。バイデン政権による1.9兆ドルの経済刺激策が始動し、米国民には3度めの小切手が届き始めている。
(以下略 原文をお読みください)
(*日経記事より)写真:市場関係者はパウエルFRB議長の記者会見に今まで以上に注目している=ロイター . . . 本文を読む