就寝前市況です。日経先物は29730 NYダウ先物は32785 円は 108.81 ユーロは129.55/1.1905 英ポンドは151.09・1.3884 近辺 米10年債利回りは1.592%近辺 . . . 本文を読む
■株続伸(29921)「米長期金利の上昇一服でこのところ調整色を強めていた半導体関連株など値がさの成長(グロース)株が買われた。日経平均は3万円台に乗せる場面もあったが、利益確定売りも出て、上値は重かった。FOMCが16~17日に開かれるのを前に様子見ムードも。「パウエルFRB議長が米長期金利の上昇をけん制する発言をするのではないか」。この日の日本株については「政策金利の見通し次第でFOMC後に株式相場が急伸する可能性もあるとみた一部の売り方は買い戻しに動いた」。東証1部の売買代金は概算で2兆9091億円。売買高は14億1937万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1529と、全体の約7割を占めた。値下がりは592、変わらずは74銘柄」
■債券堅調(利回り低下0.095%)。「財務省による流動性供給入札の結果が「順調」と受け止められ、流通市場でも債券買いが優勢。ただ株高で債券には売り。財務省が実施した残存期間「5年超15.5年以下」の国債を対象とした流動性供給入札では、応札額を落札額で割った応札倍率は前回から低下したものの「落札利回りは強く、順調な結果だった」。日銀の黒田東彦総裁は16日午後の参院財政金融委員会に出席した。イールドカーブ(利回り曲線)は「全体を低位に安定させるのが大事だ」と述べるなど従来の姿勢を繰り返したため、債券相場の反応は限られた。新発20年債利回りは前日比0.010%低い0.480%、新発30年債利回りは同0.010%低い0.665%で推移している。」
(為替)109.12-109.28のレンジ、17時は109.28近辺。 ユーロは130.20/1.1914近辺。 . . . 本文を読む
中国をにらみ、バイデン米政権はアジアへの関与を一気に深めている。とりわけ際立っているのが、日本との連携ぶりだ。ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は最初の外遊先として、日本を選んだ。3月16日の日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)では中国への懸念を表明し、同盟の結束をうたう。バイデン大統領も4月、ホワイトハウスへの最初の賓客として、菅義偉首相を招く。
これらを対日重視の表れと喜ぶのは半分正しく、半分間違っている。米国は単純に日本を重視するから、会談を急ぐわけではない。バイデン政権が日米結束を急ぐのは安全保障上、世界で台湾海峡や日本周辺がいちばん危ないとみているからだ。そんな焦りがあらわになったのが、この地域を管轄する米インド太平洋軍のデービッドソン司令官による3月9日の議会証言だ。次のような趣旨の警告を発し、主要国に波紋を広げた。
▼インド太平洋の軍事バランスは米国と同盟国にとって一層、不利に傾いた。
▼米軍が効果的な対応策を打つ前に、中国が一方的な現状変更を試みるリスクが高まっている。
▼台湾への脅威は今後、6年以内に明白になるだろう。
このうち最後の発言は2027年までに中国が台湾を侵攻する危険を示唆するものだ。米軍は質では勝るとしても、アジアに配置している通常戦力の物量では、中国軍に圧倒されている。同司令官の発言はそんな危機感の表れだ。決して誇張ではない。それどころか、表中の数字にあるように、状況はさらに悪化する方向だ。中国軍の戦闘機は現在、米軍の5倍だが、25年には約8倍になる。同年に中国軍の空母は米軍の3倍、潜水艦は6倍強、戦闘艦艇も9倍に増える
(以下略 原文をお読みください)
(*日経(朝刊)記事より) . . . 本文を読む
■ダウは続伸(32953)。「7日続伸。前週に米政府の追加経済対策が成立し、消費関連株を中心に買い。1.9兆ドル規模の経済対策に盛り込まれた1人最大1400ドルの現金給付の手続開始。NY連銀3月の製造業景況指数が市場予想を上回って前月から改善。米株の変動性指数(VIX)は一時20を下回った。終値は3%低下の20.03。消費関連銘柄では、ナイキ3%高、ホームデポ・Appleは2%高。ドラッグストア株や空運・レジャー株も高い。過熱感から利益確定売りが出やすく、先行していたボーイングやダウは下げ。原油価格上昇一服で石油株も安かった。アストラゼネカ・ワクチンの血栓症問題で薬品株にもブレーキ。ナスダックは13459、FB・テスラは2%高、長期金利上昇一服でハイテク株も高かった」。
■原油は続落(65.39)。「高値警戒感に伴う持ち高調整の売りが優勢。北海ブレント原油先物が一時は70ドル台を付けた後、利益確定売りに押された流れも影響。15日発表の中国1~2月の工業生産高と小売売上高が市場予想を上回り、米国で同日発表されたNY連銀3月製造業景気指数が市場予想比改善、米中の景気回復に伴う原油の需要増への期待が下値を支えた」、●金は反発(1729.2)。
■米国債は反発(利回り低下1.60%)。「FOMCを控え、持ち高調整の買い。FRBは17日のFOMC後に経済や政策金利見通しを発表。ワクチン普及・追加経済策成立の影響を見極め。自己資本比率に関連する補完的レバレッジ比率(SLR)の特例措置の延長を巡る不透明さも売り材料。FRBは昨年4月、SLRの規制を緩和、1年間の期限付きで自己資本比率を計算する際の分母から国債と準備預金を外すことを認めた。3月末で期限が切れ、延長されなければ米銀が国債を売却し、長期金利が上昇する可能性」。
■日経平均先物夜間引けは、29650。
■(為替)109.03-109.25のレンジ、17時は109.15近辺。ユーロは1.1911-1.1937のレンジ、17時は130.20/1.1930近辺。
15:50更新 東証大引け日経平均は29921 、円は109.14近辺。 最新市況ニュースに更新。 . . . 本文を読む
ドイツのメルケル首相の与党、キリスト教民主同盟(CDU)が14日投開票の西部2州の州議会選で大敗した。次の政権を争う9月の連邦議会選(総選挙)に向けた緒戦でつまずき、政権維持へ不安を残した。秋に政界を引退するメルケル氏の次の首相の最有力候補である新任のラシェットCDU党首が党勢を立て直せなければ、ドイツの内政は不安定になりかねない。
「不当な振る舞いと恥知らずな言動があった」。CDUのツィーミアク幹事長は14日、2つの州議選で過去最低の得票率にとどまる敗北となった理由として、新型コロナウイルスの感染が広がるなか、マスク取引を巡ってCDUの連邦議会議員(下院)が多額の手数料を得ていたとされる問題をあげた。選挙直前に浮上したマスクを巡る不祥事で、渦中の議員は辞職を表明したが、有権者の怒りは収まらない。長引く都市封鎖(ロックダウン)、新型コロナのワクチン接種の遅れ、感染の再拡大の兆しでただでさえ不満が膨らんでいるなかで、火に油を注いだかたちだ。
南西部のバーデン・ビュルテンベルク州では、緑の党が3割を超える得票で第1党を維持し、CDUは2016年の前回選挙より3ポイント近く低い約24%にとどまった。西部ラインラント・プファルツ州でもCDUの得票率は前回16年より4ポイント強低い約28%となり、第1党のドイツ社会民主党(SPD)に8ポイント引き離された。新型コロナの影響で、両州では多くの人が事前に郵送で投票を済ませていた。当日の投票が多ければ、不祥事の影響がさらに広がった可能性もある。
連邦制のドイツでは、上院を各州の代表で構成し、連邦議会選は下院選を指す。( 以下略 原文をお読みください)(*日経記事より) グラフも . . . 本文を読む