（03/29）東京23時_市況

就寝前市況です。日経先物は29230　　　NYダウ先物は32939　　　円は109.73　　ユーロは129.27/1.1780　英ポンドは151.32/1.3790 近辺　米10年債利回りは1.690％近辺 欧米メディアによると、投資会社アルケゴスが先週、保有株の下落で打撃を受けて資産を投げ売りした。取引に関連した金融機関の損失や相場全体への影響が警戒されている。金融のゴールドマン・サックスが安い。米預託証券（ADR）の野村やスイスのクレディ・スイス・グループは大幅安となっている。市場では影響について「一時的なものか、より広範囲に及ぶ問題の予兆か見極めたい」との声。（日経記事より） . . . 本文を読む

為替FX 罫線(時間足）_210329月曜日（夕_18:49）

東京29日　18:49現在、円は、109.56、ユーロは、129.06/1.1779、豪ドルは、83.74/0.7643、英ポンドは、151.47/1.3825近辺 . . . 本文を読む

日経平均先物 罫線(時間足）_210329月曜日(夕_18:49）

東京29日　18:49現在日経平均先物（大阪）29230　ＮＹダウ先物（CME)32793。米10年債利回りは1.658％近辺 . . . 本文を読む

本日（03/29）の東京市場

■株続伸（29384）。「一時は2万9578円と、上げ幅を400円超に広げた。午後に入って値動きが荒くなった。13時前に400円超上昇したあと14時過ぎ以降に急速に伸び悩み、一時は2万9200円と前週末終値（2万9176円）に接近した。米投資会社のアルケゴス・キャピタルの取引に関連した金融機関の損失が相場を混乱させるとの警戒感がにわかに広がり、運用リスクを回避する目的の売りが出た。市場では「詳細はまだ不透明だが、関係している証券会社（野村HD）や、アルケゴスが投げ売りをしたとされるメディア株を保有している投資家など広範囲に影響が及ぶ可能性もある」。東証1部の売買代金は概算で3兆7153億円。売買高は18億2632万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1225と、全体の約56%を占めた。値下がりは900、変わらずは68銘柄」。 ■債券堅調（利回り低下0.070%)。「日本時間29日に米長期金利が低下し、国内債にも買いが波及した。年度末で薄商いのなか、多少の取引で値が動きやすい面もあった。新発30年物国債利回りは前週末比0.020%低い0.630%、40年債は0.020%低い0.670%にそれぞれ低下した。年度末で「投資家から運用計画を満たすためや、資産全体の償還までの平均期間を長くするための買いが入った」。 （為替）109.38-109.80のレンジ、17時は109.65近辺。ユーロは1.1774-1.1792のレンジ、17時は129.26/1.1786近辺（日銀「外国為替市況」より）。 . . . 本文を読む

本日（03/29_夕）の その他ニュース

明治安田生命保険は1900人の女性契約社員を4月に正社員へ登用する。これまで契約社員が主に担っていた定型事務はITに取って代わられている。優秀な人材に能力とやる気に応じて中核業務を担ってもらう。一時的に人件費コストは膨らむが、働き手不足が生じる未来への投資という位置づけだ。（以下　小見出しと文末　原文をお読みください。） ■契約社員の7割を正社員に　年収10%アップ ■IT化やAIで定型事務はなくなる ■全国で説明会　サポート手厚く「後悔させない」 ■働き手不足解消へ「将来への投資」 ■正規雇用、20代後半がピーク　非正規や主婦の活躍カギ そもそも日本では家庭に優秀な女性が埋もれている。経済協力開発機構（OECD）の19年調査によると、日本の大卒以上の女性労働力率（25～64歳）は77.7%。OECD平均81.7%に届かない。データがそろう34カ国中30位と下位に低迷する。高等教育をせっかく受けた貴重な人材を日本は生かせていない。選択する未来2.0は、女性の働き方はフルタイムの正規雇用とパートタイムの非正規雇用に二極化しており、柔軟な働き方が選べないと指摘した。働くか否かは個人の自由だが、就労意欲が高い非正規雇用と専業主婦にいかに活躍してもらうか。人口減少が進むなか、L字カーブの解消は経済活性化に欠かせない。（＊日経記事より）グラフも同記事より「明治安田生命の女性職員＿職種の再編・統合」 . . . 本文を読む

(03/29)日中市況および朝のニュース

●今週(3/29-4/2)の主な予定 ■イベント/政治　　 (3/28：日曜）パラオ大統領が訪台（４月１日まで）、欧州各国が夏時間入り（英との時差は８時間、仏独伊は７時間に縮小）、　(3/29：月曜）日銀金融政策決定会合の主な意見（3月18～19日分）、中国の全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会が香港の選挙制度見直しを審議（北京、30日まで）、米黒人男性暴行死事件で元警官の公判開始（ミネソタ州）、　(3/30：火曜）日・インドネシア外務・防衛担当閣僚会議（２プラス２）、　(3/31：水曜）世界経済フォーラム（WEF）が男女平等指数を発表、バイデン大統領ピッツバーグで演説、　(4/1：木曜）消費税の総額表示義務化、OPECプラス閣僚協議（オンライン）、　(4/2：金曜）3月の米雇用統計、グッドフライデー（聖金曜日）で米市場は外国為替市場を除き休場、債券市場は短縮取引、国民民主党党大会（都内）、3兆ドル規模の経済策「米国再生計画」発表か？、　(4/3：土曜）3-5日 中国清明節休暇、　　　　 ■経済指標　　 (3/28：日曜）　(3/29：月曜）　(3/30：火曜）2月の有効求人倍率（厚労省）、2月の完全失業率（総務省）、独：3月消費者物価指数（ＣＰＩ）、3月の米消費者信頼感指数、　(3/31：水曜）2月の鉱工業生産指数速報（経産省）、3月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）、3月のシカゴPMI、独：3月失業率、欧：3月消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、米3月ＡＤＰ雇用統計、　(4/1：木曜）3月の全国企業短期経済観測調査（短観・日銀）、3月の米ISM製造業景況感指数、米前週分新規失業保険申請件数、中：3月Ｃａｉｘｉｎ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、独：2月小売売上高、欧独：3月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、　(4/2：金曜）3月のマネタリーベース（日銀）、　 ●　企業決算、株主総会・新規上場等の予定は週報参考資料01予定、２を参照ください。 (表は　＊　日経　記事より）　18:45更新 . . . 本文を読む