就寝前市況です。日経先物は29580 NYダウ先物は31484 円は106.91 ユーロは128.65/1.2033 英ポンドは148.83/1.3920 近辺 米10年債利回りは1.434％近辺 . . . 本文を読む
■株反落（29408）。「中国・上海株式相場や日本時間同日午後の米株価指数先物が軟調となったことなどを受け、景気敏感株などに利益確定売りが出て指数を押し下げた。朝方は前日の米株高を手掛かりに上昇したが、続かなかった。前日の大幅高に続き朝方も上昇し心理的節目の3万円に接近したことで短期的な過熱感が強まった。海運や空運、値がさのハイテク株の下げが目立った。日本時間2日の米ダウ先物が下落に転じたことで短期筋が株価指数先物に売りを出したことも重荷。米長期金利が高止まりしていることの警戒感も強い。「米長期金利が急速に上昇したことは機関投資家に動揺を与えた。落ち着くまで株価が上昇したところで利益確定売りを出したい投資家は多い」との声も。東証1部の売買代金は概算で2兆6132億円。売買高は12億9267万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1346と、全体の約6割を占めた。値上がりは745、変わらずは103」。
■債券上昇（利回り低下0.125％）。「米長期金利の上昇が一服、国内債には買いが入った。財務省が実施した10年物国債の入札が「無難」な結果。10年債入札は最低落札価格が99円67銭と、市場予想と同じだった。10年債には午前中の流通市場で先回り買いが入り利回りが低下していただけに、低調な入札を警戒する声があった。一定の債券需要が確認できる結果となり、需給を巡る懸念が後退した。幅広い現物債に買いが入り、新発5年債の利回りは前日比0.010%低いマイナス0.075%を付けた。新発20年債の利回りは同0.025%低い0.505%で推移」
（為替）106.73-106.93のレンジ、17時は106.86近辺。ユーロは128.29/1.2005近辺。欧州中央銀行（ECB）高官から金利上昇をけん制する発言。 . . . 本文を読む
ロブスター好きのオーストラリア人なら今は堪能するチャンスだ。漁師は出荷先を失いロブスターをただ同然で売っているからだ。中国の高級レストランや宴会場は生きた高級食材の上得意だったが、中国当局は昨年11月突然、輸入を事実上禁じた。中国への甲殻類の出荷量は以来、10分の1に激減し、自暴自棄になったロブスター漁師らは廃業するしかないと話す。中国に前触れもなく輸入を禁じられ打撃を被っている豪州の輸出品目はロブスターだけではない。ワイン、石炭、大麦、砂糖、木材、銅鉱石などもその対象だ。
中国が自国に逆らう国に報復するのは珍しくない。今はスウェーデンが標的だ。中国共産党内の権力闘争や醜聞を暴いた書籍を扱う香港の書店経営者で、スウェーデン国籍を持つ桂民海氏を拉致し、中国で収監したことを批判して以来、様々な嫌がらせを受けている。カナダも中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者で、創業者の娘でもある孟晩舟氏を逮捕して以来、敵視されている。逮捕は米国が要請したもので、米国は対イラン制裁に違反した罪で同氏の身柄引き渡しを求めている。ノルウェーは同国のノーベル委員会がチベットの精神的な指導者で、一時はチベット亡命政府の指導者でもあったダライ・ラマ14世にノーベル平和賞を授与した際、中国の強い反発を招いた。（以下小見出しと文末 原文をお読みください）
■「愚かな間違いをした」モリソン豪首相
■忖度することを求めはじめた中国
■各国の団結が何より重要
何より重要なのは、同じ立場の国が団結して中国の横暴に対抗していくことだとマクレガー氏は指摘する。だが豪州政府と韓国政府は、少なくとも中国政府の機嫌をわざわざ損ねるようなことはまずしないはずだ。ましてや自国企業に突出した強みがなく、中国に制裁を下されたら対応しようがない小さな貧しい国々は、中国には忖度の度合いを深めざるをえないということだ。
（＊日経 記事より）写真：オーストラリアへの不満を募らせた中国は昨年秋以降、同国からの大麦の輸入を禁じている=ロイター . . . 本文を読む
■ダウは反発（31535）。「(J&Jの追加で）ワクチン普及や米政府の追加経済政策の早期成立で経済活動の正常化が進むとの見方から、幅広い銘柄に買い。米下院は27日、1.9兆ﾄﾞﾙの追加経済対策を可決した。上院では最低賃金引き上げなど一部を削除して1兆ﾄﾞﾙ台後半で3月中旬までに可決する見通しだ。米ISM2月の製造業景況感指数は60.8で前月から2.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。ほぼ横ばいだった市場予想を上回り、18年2月以来の高水準。「737MAX」の受注が伝わった航空機のボーイングが6%高。ディズニー・ダウといった景気敏感株、銀行株も高い。米長期金利上昇一服でハイテク株にも買い。アップル5%高、ナスダックは13588」。
■原油は続落（60.64）。「中国の原油需要が伸び悩むとの懸念から売り。現在の協調減産の規模を縮小するとの観測。中国PMIが３ケ月連続の低下、同国景気の減速で原油需要が伸び悩むとの見方。「中国では戦略備蓄の積み増しがほぼ一服し、当面は原油輸入が減る可能性」との声も。「OPECプラス」は今週、4月以降の協調減産について協議、バレル60ドルこえではシェール復活可能なので増産（減産縮小）合意との見方も」、●金は続落（1723.0)。
■米国債は反落（利回り上昇」1.42％)。「景気回復期待、株高で債券には売り。FDAがJ&Jのワクチン緊急使用を許可。追加経済策の議会審議進展と米ISMの2月の製造業景況感指数も債券売り材料。ただ前週に一時1.61%をつけていたこともあり値ごろ感からの買いも入り、下値は固く、金利上昇に一服感」
■日経平均先物夜間引けは、29850。
■(為替）106.53-106.89のレンジ、17時は106.75近辺。 ユーロは1.2028-1.2070のレンジ、17時は128.60/1.2050近辺
13:00（昼食休憩中更新）ニュース市況は最新に更新。 日経平均前場引けは29554 円は106.78近辺。 . . . 本文を読む
みずほ銀行で2月28日に起きた障害は、ATMに入れたキャッシュカードや通帳が戻らないという異例の不具合で利用者の不安を広げた。想定の甘さからシステムの自衛機能が裏目に出た形で、顧客を長時間、店舗に足止めするなど事後対応のまずさが浮き彫りになった。早急に再発防止策を講じなければ信頼回復は難しい。今回の障害とその後のトラブルは複数の原因が重なって起きた。1つ目はそもそもの想定の甘さだ。定期預金は満期を月末に設定している預金者が多く、月末の処理件数が増えることが多いのにこの認識が薄かった。 （以下略 原文をお読みください）
（＊日経記事より）図も
童子追記：システム防衛機能として組み込んだ「メインハブ」が取引を閉じたためとの話、閉じられた側の処理が途中で止まったりしたのもATMシステムの異常時にカード・通帳を機械内にとどめておくという本来の機能が働いたためという。 仕様通りにシステムは動いたが、そもそもその仕様が莫大な件数への対応が考慮不足で、でかえって顧客に迷惑をかけることになるという「仕様バグ」だったということのようである。 障害対応のため日経コンピューターの「動かないコンピューター」記事の栄えある第一号となったのは、障害防衛機能に不具合があったことが原因の（みずほ前身の）富士銀行のIBMホストの全面Stopだったことを思い出す。今回の「動かないコンピューター」記事も注目だろう。 . . . 本文を読む