呆れた国の呆れた行い。正してあげましょう

有りもしなかった慰安婦強制連行事件。
２０万人の朝鮮半島の若い女子を慰安婦所で働かせる為に強制連行したのが日本軍。
当時、２０万人と言えば、相当な数。

戦争当時、最大の被害を出した東京大空襲（３月１０日）
Ｂ５９が２７９機東京上空に現れ、2時間半の間に１６６５㌔という大量の焼夷弾を東京の下町を中心に集中的に投下した。
東京で焼夷弾爆撃で亡くなった方々の数は１０万余人。（これは事実）
当時、朝鮮半島で２０万人もの婦女子を拉致するような事は日本軍はしなかった、

話を戻して、
この話は韓国人を妻に持った朝日新聞の記者（上村隆）が寝床で考えた作り話。
その話を聞いた韓国人が喜んで飛びつき、
話に尾ひれがつき、どんどん大きくなった。
その上村の妻の母親が韓国で慰安婦問題の支援団体の会長に収まり、会長職として稼いでいる。

韓国は日本から戦後多額の援助を受け、先進国の仲間入りを果たした。
日本が援助でここまで発展できた。
もう充分、これまで資金援助し、技術も教え、あらゆる事をしてきた。
なのに、韓国はまだお金くれと、言って来る。

日本はこれまで譲歩に譲歩を重ねて来た。
これまでの戦後自民党的やり方は、
『まあそう言わず、』
その度に、援助の資金を渡したりして来た。
その時は一旦は収まる。
ところがまた言い出す、
これまで教科書問題、呼称問題、靖国神社問題、竹島問題、

もうこれ以上譲歩は出来ない。
安倍第二次政権ではこの問題に逃げずに、立ち向かう覚悟は今ひとつ、
それは微妙に米国が絡んで来るからで有り、
政府としては既に戦中の補償問題は解決済みの筈、
その一点しか言わない。
それは政府としての統一見解。

その間、韓国は官民合同でどんどん国際社会に訴え続けている。
『嘘でも言い続けたら、本当の事になってしまう』
慰安婦像設置がその最たるモノ、
そのプレートには『日本軍により２０万人もの婦女子が強制連行されたと記されている。

そしてアメリカ国内で日系の子供達がイジメに合う羽目になって来ている事実、
黙殺出来る問題ではない。

複数の日本人保護者を対象に行ったヒアリングでは、こうした状況下で、現地の学校に通う日本人子弟らが
「韓国人の子供に、食べ物につばを入れられた」
「韓国の子供たちが、独島（竹島の韓国名）は韓国のものだと怒鳴ってきた」
などの被害を相談していることが判明。

未然に被害を防ぐため、「外では私の名前を日本語で呼ばないで。話しかけるときは英語で」と親に懇願する子供もいたという。

報告会ではこのほか、
「日本人だと分かると、ラーメンにつばを入れられた」
「韓国系レストランで、冷めた白いご飯しか出されなかった」
といった被害事例も紹介された。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022108160000-n1.htm

そして、アメリカ国内ではマイノリティーの在日
在米の日系人が慰安婦像の撤去に向けて立ち上がった。
msn産経ニュースから。
慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴　米全土拡散に歯止め

元南カリフォルニア大教授らが米国内の有力弁護士事務所と契約して訴訟に踏み切った。
問題は今後の訴訟費用。
このため、原告がメンバーとなっているＮＰＯ「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ、加瀬英明共同代表　http://gahtjp.org/　）」では日米両国で寄付金を募っている。

日本の振込先は、三井住友銀行六本木支店　普通口座7544532
　　　　　　　　　　　　桜の花出版株式会社　歴史の真実の会寄付金口座

我々の偉大な先人たちや大切な子孫のため、そして日本の名誉のため、我々も立ち上がって寄付をしよう.。


慰安婦像撤去へ立ち上がった日系人、「捏造された歴史の被害者にはならない」

米国カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、日系人や在米日本人らが立ち上がった。慰安婦像の撤去だけでなく、市が慰安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないまま像を設置したことを明るみにできれば、米国内で生じている慰安婦問題への誤解を解く貴重な機会ともなる。
「日本は捏造（ねつぞう）された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、積極的に加害者と闘う必要がある。国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」
原告の一人で、南カリフォルニア在住の目良（めら）浩一元ハーバード大助教授（８０）は、訴訟に踏み切った動機をこう語る。目良氏らは、像のそばのプレートに日本軍が強制連行したと記述されたことなどに“義憤”の念を抱き、日本をおとしめようとする試みをただそうとしている。
米国内ではすでに慰安婦像・碑が設けられた４都市以外にも、新たに設置する動きがくすぶっている。原告は訴訟を通じ、将来、提訴される可能性があることを周知することにより、自治体や議会による新たな設置の動きに歯止めをかけようとしている。
また、グレンデール市が連邦政府の外交権限を侵害していることが認定されれば、「日本海」の表記に代えて韓国政府が主張する「東海」表記を浸透させようとする州レベルの動きに対する牽制（けんせい）にもなる。
今回の提訴に当たり、原告はオスマン帝国時代のアルメニア人虐殺に端を発した、さまざまなトルコ対アルメニア訴訟の経験を持つ米国弁護士事務所と契約し、態勢を整えた。
ただ、最大の懸念は訴訟費用の確保だ。訴訟準備の初期費用は原告が自ら負担したが、訴訟が長期化すれば資金不足となるのは必至。このため、原告の一部がメンバーとなっているＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）では日米両国で寄付金を募る。
日本政府は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に縛られて身動きが取れない。訴訟を通じて慰安婦問題の真実を正そうとしている目良氏らは、正しい歴史を後世に伝えたいと願う日本人による強い支援を求めている。（田北真樹子）
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「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のホームページはｈｔｔｐ：／／ｇａｈｔｊｐ．ｏｒｇ／
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022110450002-n1.htm

「慰安婦=性奴隷」のウソに終止符を!なでしこアクション代表山本優美子インタビュー 1
http://blogos.com/article/71922/?p=1

山本優美子さんのほか、加瀬英明さんや藤岡信勝さんも発起人として名を連ねているそうです。

韓国のやり方に憤っている方、少しでも寄付をしませんか？
くわしくはこちら→ http://gahtjp.org/