良心的な政治家が少なすぎ

自・公 軽減税率対象品目で幹事長が協議へ

消費税１０％は不可欠な状況、

だとするなら、
実施されたとたん、
安倍内閣は支持率がガタ落ち、

今後増える低所得の老人、
低所得者は困窮する。

ピケティ理論からするなら、
益々拡大する所得格差、

その格差社会が社会の不安定要素になる。

企業の設備投資は益々減速、
雇用は減る。

そうなると、デフレ脱却が困難になる。

安倍政策で、
今後、益々推進される

海外へのインフラ輸出、

イノベーション推進、保護、

海外からの観光客誘致、

大型農業の推進、合理化、
海外への輸出、

航空産業推進、

それらが減速する、

となると安倍さんは支持率を下げ
苦境の陥る、
安倍ちゃんが苦境に陥ると

元気になるのが、
民主党・共産の、
朝日新聞・毎日新聞・東京新聞などの、
左翼系、（親中新聞）
日教組・労働組合

ほくそ笑むのが
中国
韓国

因みに
韓国を戦後、奇跡的成長をやってのけた
『漢江の奇跡の立役者』

当時の大統領『朴正煕』暗殺は消費税が原因、
との説が今頃出ている。

消費税を欧米の習い、
１０％としたのが、
１９７７年

それを推進し実施したのが
ソウル大学の財政学の先生『韓教授』

その韓教授は首相となる

推進はしたが、
これは間違いだったと
気がつくのが遅かった。

その『韓教授』の調査で！
アジアでは税を
『収奪』と考える

暴動を招き、
政権が倒れると予想した。

２年後の
大暴動が起きた際、

大統領『朴正煕』の中央情報部長の『金』は
『たいした事はない』
と嘘の報告をした。

虚偽の報告をしてしまった『金部長』は
責任を問われ、更迭される恐怖心から
大統領を発作的に銃殺してしまった。

韓国国民のとって何よりも大切な人物を失ってしまった。

『韓教授』=『韓首相』
数年後、
朴大統領は暗殺の原因は消費税と語った。

消費税アップで政権が倒れる、

国民が納得する政策をやならイカン、

サプライズは

食料品はゼロに引き下げ、
飲食店も５％に引き下げ、

不要な独立行政法人は潰す、

国会議員を半分に減らす、

それぐらいやれば、
効果絶大

『国家には平和、
国民には安寧』

これを基本にした政治家が日本にどれくらいいるか、

貪欲なのが政治家
嘘つきなのが政治家

想い起こせば、
日本の政治家、
消費税で政治生命を絶たれた政治家が多いなあ～