森本防衛大臣こそ正論

尖閣上陸容認発言、防衛相個人の思い…藤村長官(読売新聞) - goo ニュース

１、政府は上陸したら、中国を刺激するからとの意向から上陸を認めない。
２、政府はその見解（これこそオカシイ）
３、森本大臣は、日本の防衛として、領土の主権をはっきりさせる為にも上陸を認めるべきとの考え、（これこそ正論）

４、東京都はこれから買う尖閣諸島の調査する権利が有る。
５、それは現地権者も容認している。

６、我々が尖閣諸島に行く日程に合わせ、東京都が上陸申請、有難い、尖閣諸島上陸出来るかも、

７、森本先生有難い見解、

８、因みにフィリピンは西沙諸島、中国に獲られ、中国はガンガン実効支配を強め、既成事実の為、基地を建設している。
軍事力無きフィリピンは抗議するだけしか出来ない。日本の尖閣諸島もそうなって良いのか？
尖閣諸島が獲られ、東シナ海の海に中国大型漁船がどんどん押し寄せ、乱獲、北上する海遊魚を乱獲、日本列島まで北上出来ず日本漁業衰退、

９．次は沖縄も中国のモノだと強く言い出す、既にそれも始まっている。

このまま尖閣諸島を無人にしておくと必ず、あらゆる手段を取り、中国が不法占拠してくる。
石原慎太郎や現尖閣諸島所有者はそれはイカン、政府に何度言っても無駄、
なにもしない。

だから石原さん、都が買うと言いだした。
やっと動き出した尖閣諸島実効支配。

今、やらねば、遅い。

中国漁民が漂泊したようにして上陸、
それを救出の目的で中国海軍が上陸、
出て行かない。

中国は韓国は竹島を日本から獲った、それを見ている。
中国は韓国をズル狐と思っている。
中国は大虎、

櫻井よしこ

櫻井よしこ、

小沢一郎氏の勢力、４９人の離党こそ野田佳彦首相にとって大きなチャンスである。
民主党は従来よりもはるかに合理的な政策運営が可能となり、首相にとって、自分の信ずる基本路線を邁進（まいしん）する好機である。

　決められない政治を脱却し、これまで積み残されてきた多くの課題を一つずつ、果敢に片づけていくことによってのみ、閉ざされたかに見える政局の道が開けていく。
税と社会保障の一体改革に政治生命をかけ、不退転の決意で臨んだように、日本の存亡に関わる安全保障、国土、領海の守りに必要な措置を、大いなる決意で断固講じていくべき局面だ。

　首相は尖閣諸島を国が買い取ると語った。本来、それこそ正しい道であるのに、国への信頼がないために、首相の言葉は評価されていない。だが、これは必ずしも首相一人の責任ではないだろう。

　歴代の政権下で、外務省が尖閣諸島を借り受け、日本国民を寄せつけず、中国に領有権主張の隙を与え続けてきたこと、菅直人、仙谷由人両氏が尖閣での領海侵犯事件で中国に屈服したことを思えば、国民が首相よりも石原慎太郎都知事に希望を託そうとするのには、十分な理由があるのだ。

　国として尖閣を買うと真に思い定めているのなら、首相は静かに、着実にその意思が本物であることを示せばよい。
まず、丹羽宇一郎中国大使を更迭し、大使たる者が祖国の国益を害するのを日本国政府は許さないと、内外に示すのだ。中国政府は日本政府の決意を深く受けとめることだろう。

　次に尖閣問題であらゆる形の摩擦が中国との間に発生することを想定し、備えを整えるのだ。
まず、日米関係を真に相互互恵の果実を生む体制とし、米国にとっても日本こそ必要だという枠組みを作る。
その第一が、集団的自衛権の行使である。首相が「迷いなく、疑念なく選任した」森本敏防衛相の支えを得て、日本に集団的自衛権は認められているが、その行使は憲法上許されないという内閣法制局の支離滅裂な解釈を、首相の決断で変更する好機とすればよい。

　首相の決断は、同じ価値観を有する政治勢力の結集を促すであろうし、さらに日米同盟は比類なく強化され、真に互恵の同盟となる。尖閣周辺海域にとどまらず、東シナ海、南シナ海、西太平洋、インド洋まで、中国との軋轢（あつれき）を懸念する沿海諸国にとっても、日本の決断は大きな朗報となる。

　もう一つの課題は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加である。
ＴＰＰは経済の枠組みを超えた根源的な次元に立つ戦略である。
それは日本が依拠してきた価値観、多くの国々が多少の留保はあっても基本的に公正だと認めてきた価値観を担保し、諸国の閉鎖性を緩やかに解き、国を開いていく力となる。

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　国家にとって経済基盤の安定と強化はまさに生命線である。
日本の膨大な財政赤字を考えれば消費税増税の首相の決断を評価する。
小沢氏らの離党の直接のきっかけとなったこの増税は、良識ある人々なら誰もが必要だと考えていることの一つである。
１０００兆円規模の財政赤字は若い世代にツケとして回される。
若ければ若いほど負担は大きい。
とりわけこれから生まれる子供たち、〈将来世代〉がその一生で引き受けなければならない純負担は１人当たり１億５００万円に上る。

　この数字は内閣府の経済社会総合研究所の分析結果だ。
生まれながらに億単位の借金を子供や孫ら未来の日本人に背負わせるような財政状況では日本の繁栄など到底覚束（おぼつか）ない。第一、将来世代の子供たちが気の毒だ。
増税はどの時代においても不人気だ。
ポピュリズムに堕（お）ちた政治家には到底、言い出せない増税を首相は兎（と）にも角にも決断した。

　原発再稼働も真っ当な判断だった。
それでもまだ首相は民主党の負の遺産に搦（から）めとられている。
７月１日に始まった自然再生エネルギーの全量固定価格買取制度（ＦＩＴ）である。
太陽光、地熱、風力、バイオマスなどによる再生可能エネルギーの電力を、最長２０年間、電力会社に買い取らせる。
太陽光電力の価格は業界の要望より高い１キロワット時、税込みで４２円、ドイツの約２倍の高値に決まったが、これは最終的に国民負担となる。
　日本がお手本にするドイツはしかし、１９９１年のＦＩＴ導入から約２０年後の現在、大幅な見直しを進めている。累積で約１０兆円を注入しても、太陽光発電はドイツの総電力量の３％を占めるにすぎず、主要企業の倒産も続いた。　

ドイツの事例から学べるのは、自然再生エネルギーの将来の可能性は大きいとしても、現時点での経済効率は低く、安定的な基盤エネルギーとするには、相当な時間がかかるということだ。
ドイツの失敗の例をそのまままねた日本版ＦＩＴは、菅氏の極端に偏ったエネルギー政策の置き土産である。

首相は脱原発は軌道修正したが、ＦＩＴのゆき過ぎなど菅氏の悪（あ）しき残滓（ざんし）を徹底的に払拭しなければならない。

　いま政府は将来の日本のエネルギー政策における原発比率などを「討論型世論調査」を行って国民の意見を反映させて決定するとしている。
エネルギー政策は国の経済政策の根本で、安全保障政策でもある。
民意の大切さは言うまでもない。
だが、国の基本政策を民意への丸投げで決めるようなことは責任ある政治家のすることではないだろう。

個人の権利第一がもたらした事件

蛙食べさせられた大津自殺少年　親戚宅でひどい下痢していた(NEWSポストセブン) - goo ニュース

可哀想では済まされない。
現代教育の杜撰さ、
１、教育現場の劣悪

学校の教職員の質の劣化は日教組のおかげです。
それがわかっていながら変えない政治家達、
その前に家庭教育が悪いさ、
それにしても日教組の強いところは学力が低い。
沖縄、高知 大阪、北海道 滋賀、毎年ココラが下からの順位を争っている。

司馬遼太郎は日教組みたいな教育は子供の個性を無くし成長出来ない人間を作るシステムと嘆いていた。
組合員は上層部からの指示ばかりに忠実で、生徒の方を向いていない。
生徒と向かい合え、業務時間に組合運動はするな。

家庭教育崩壊、これが基本的病巣、
自由と我ままの勘違い世代の二世が今の子供、
家族崩壊、核家族化がもたらした弊害。

個人の権利が全面に出て今の始末、
日本人教育を小さい頃から徹底的に行うシステムを再構築しなければイケない。

日本人が忘れたモノ

日本は戦後、アメリカ主導の日本文化破壊壊滅プログラムとロシア＆中国の左翼侵入プログラムで、古き良き日本精神は衰退、
個人主義の台頭、
それで今の日本社会はどうなってるか？

この有様、
台湾に残る日本精神、
台湾歌壇の詩、

読んだらびっくり、泣ける
一番に司馬遼太郎が愛してやまなかった『蔡焜燦』さんの歌。

日本は狙われてる！

随分前からの話だが、
日本は、日本の技術は盗まれ放題、
韓国に至っては日本の技術を盗んだ者は英雄と言われる。

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50373077.html