迷惑知事、利権屋知事

普天間基地の辺野古移設反対を訴える翁長雄志沖縄県知事の言動が注目を集めている。

このカツラ知事　翁長爺、
政治家と云うより、
政治屋、
利権屋、
左翼の片棒担ぎ
事件屋とも言える。

保守本流の中心にいた翁長氏が
「県内移設反対」を掲げて
「オール沖縄」の結集を呼びかけ、
知事に当選したのは２０１４年の11月。
以後、頻繁に上京を繰り返して、
政府要人や内外のジャーナリストを相手に「沖縄の民意」が
辺野古移設反対であると訴えたほか、

5月末には訪米してハワイやワシントンの要人に「沖縄の民意」への理解を求めた。
6月にはケネディ駐日大使にも面会しているが、
9月には国連でスピーチし、
辺野古の海を守りたいという少数民族（沖縄県民）の環境権が日本政府によって侵害されていると訴える予定だという。


　翁長知事のこうしたパフォーマンスを額面通り受け取るかぎり、
「沖縄という弱者を日本政府という強者が蹂躙している」と見なして、
沖縄に同情する人たちが増えるのも無理からぬことだが、
翁長知事自身は、なぜ辺野古移設に反対なのか、
説得力のある説明をしたことは一度もない。


　知事はしばしば
「日米同盟は支持するが、沖縄の基地負担は過剰だから辺野古移設には反対だ」という。
が、知事は、もう一つの移設問題である「那覇軍港の浦添移設」ではなんと推進する側に立っているのだ。


　本土ではほとんど知られていないが、
那覇軍港の浦添移設によって埋め立てられる、

面積は約300ヘクタール。

辺野古で予定される埋立面積160ヘクタールの2倍近くに上る。

辺野古の工費は3500～5000億円と予想されるが、
浦添の工費はそれを遥かに上回る8000億円超と推計される。
どちらが大規模な事業かわかろうというものだ。

知事は、「辺野古は新基地だから許せない」と訴えるが、
辺野古移設は、
50年ほど前から存在する米海兵隊基地キャンプ・シュワブ沿岸部の埋立であり、
防衛省は
「既存の基地内における滑走路建設であり新基地ではない」という立場をとっている。

辺野古の基地拡張工事は認めないが、
浦添の新基地建設は認める、
というのでは、「基地負担は過剰だ」と知事がいくら熱弁しても説得力はない。
　
翁長知事はまた、
「ジュゴンが生息する辺野古の海が埋め立てるのは許されない」
ともいう。
が、翁長氏が那覇市長時代に先頭に立って進めてきた那覇空港拡張工事（第2滑走路建設）
で埋め立てられる那覇沖にも辺野古沖と同様ジュゴンが出没するといわれている。

埋立面積も辺野古と同じ160ヘクタール。
すでに作業は始まっている。
辺野古のジュゴンは守るが、
那覇のジュゴンはどうでもいい、とでもいうのだろうか。

先に触れたように、
翁長知事は国連機関で「沖縄県民は日本政府に環境権を奪われている」とスピーチする予定だという。
こんな話をジュゴンが聴いたら怒り心頭だろう。

　「あらゆる手段を用いて移設を止める」と宣言した翁長知事とその支援者の抱える「矛盾」はこれだけに留まらない。

　6月16日、知事を支援する県議会与党会派は、辺野古埋立を阻止するため、
県外から土砂や石材などの搬入を規制する条例案を提出した。
罰則規定はないが、従わなかった場合、
知事は搬入中止を勧告し、事業者名を公表できるとしている（6月22日現在）。

　が、この条例が施行され、厳格に適用されれば、
辺野古埋立はおろか翁長知事が推進する那覇空港拡張工事や那覇軍港の浦添移設にも大きな影響が及ぶ。
現行案のまま可決されると、
県外からの土砂搬入は事実上封じられ、工期は大幅に遅延する。
県内での土砂調達が加速され、土砂価格はまちがいなく高騰、埋立を予定する事業の多くが工費の膨張に苦しむことになる。


　が、それだけならまだいい。
県内での土砂採取が進めば、あらたなる環境破壊が多発する。
知事としては、「肉を切らせて骨を断つ」つもりかもしれないが、
辺野古さえ阻止できればいいという姿勢がもたらすコストは小さくない。
おまけに、土砂搬入を阻止できたからといって、
辺野古移設自体が中止に追いこまれる保証もない。
政府も法的な対抗措置をとるはずだ。
もっとも、罰則規定がないなどの理由で、
この条例が何の成果も生まないザル法になる可能性も否定できない。


　知事と反対運動を支えるため4月に設立され、
早くも数億の募金を集めている「辺野古基金」にも問題はある。
知事選で翁長氏を支援し、基金設立のために奔走した二人の共同代表に対して、
呆れるほどあからさまな「利権配分」が行われているからだ。

利権屋知事の面目躍如

5月半ばに知事が「発令」した人事によれば、
共同代表・平良朝敬氏（かりゆしグループ）が観光事業の元締め・沖縄コンベンションビューロー会長に、
同じく共同代表・呉屋守将氏が率いる金秀グループの美里義雅氏（金秀バイオ副会長）が沖縄都市モノレール社長に就任することが決まっている。
この人事については県内からも批判の声が上がっているが、
知事側は気にする気配もない。


　これだけの矛盾を抱えた翁長知事の「辺野古反対」だから、
今後迷走する可能性はきわめて高い。
共産党は、知事の退路を断つために選挙資金の面でも協力を申し出たという噂まであるが、

矛盾に満ちた知事の姿勢にイライラを募らせているという。
筆者は、翁長氏はこのまま政府批判を続けながら、
あまり実効性の上がらぬ阻止行動を取り続け、
鉄道敷設をネタに振興資金という実利を引き出そうとするのではないかと踏んでいる。
安倍政権も落としどころが鉄道なら交渉に応ずるかもしれない。


　が、そんな結末なら「ゴネるだけゴネて結局はカネの話か」という印象を残すだけだ。
安保も語られず、自立への道も遠のくだけ。
国民の心も、確実に沖縄から離れていく。
かといって、阻止行動をいたずらにエスカレートさせれば、
問題は膠着するばかりで、
県民の焦燥感と孤立感は深まる一方だ。


　翁長知事は、誰のため、何のために闘っているのだろうか。
決意だけあって展望のない闘いはいったいいつまで続くのか。
進むも地獄、戻るも地獄。
翁長知事は就任半年目にして早くも崖っぷちに立たされている。

ironnnaより、

沖縄の基地移転賛成派

「沖縄で人権侵害ない」
「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」　
国連人権理で辺野古賛成派が反論
我那覇真子さん　国連で発言

スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設で
「人権侵害が行われている」と訴えた。

一方、２２日には辺野古移設賛成派が
「沖縄で人権侵害はない」
「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論。
人権理事会は、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。

http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220023-n1.html

左翼の巣窟の弁護士会と言える

「おかしいだろ、これ」新潟県弁護士会、安保法に猛抗議

ここの会長・幹部は左翼の権化、

弁護士会そのものが左翼教育機関として長年存在している。
強制的に弁護士協会に入らされ、
護憲護憲と洗脳される事実。
『護憲・憲法９条がお題目』

最近、都会でのは若手弁護士が反旗を翻し、
『おかしいぞ～～』これは？？

何故、公平な弁護士活動に左翼教育の協会が有り、
強制されるのか？

確かに地方の弁護士協会が幹部が全て、
左翼の固まり、

戦後の左翼の勢いは少しは弱くなったようだが、
まだまだ、
激しい思想を持った方々が多い、

ロシアで生まれた共産主義、

『インテリ＝共産党＝左翼』
戦前から続く
この思想の流れが今でも息づいている。

『左翼＝スターリン思想』

マルクスレーニン思想は戦前、
最新の自由平等の共産主義だった、

そこには労働者皆平等な報酬を受ける。
共に生産し、共に生きる。

しかし、現実は違う
違った！

それは幻想だった事は歴史が証明してるが、
その幻想からいまだに抜けきれない人々が日本にも多数いる。

朝日新聞等のメディア、労働組合、日教組、
NHKもまだまだ、
弁護士協会もその仲間、


弁護士に強制加入が義務づけられている日本弁護士連合会（日弁連）や全国の弁護士会の“政治的活動”に対し、
内部から異論が上がっている。
若手弁護士を中心に活動を疑問視する声が出ているといい、
権力に干渉されず、独自の自治権が認められた弁護士会の活動のあり方が問われている。（太田明広）


「政治的発言とは考えていない」

　「戦争する国絶対反対！」

　「９条守れ！」

　日弁連が８月２６日に主催した安全保障関連法案廃案を訴えた抗議行動。
日弁連の村越進会長も東京・日比谷公園から国会議事堂までデモ行進に参加した。

　この日の会見で、村越会長は「立憲主義の破壊だけは認められない」と訴えた。
日弁連はこれまでも会長声明や理事会決議で、法案反対の立場を打ち出している。

　強制加入団体の日弁連が特定の政治的意見を掲げることへの懸念。

本紙記者が会見で質問したところ、全国の弁護士や大学教授ら約３００人が集まった会場から「何を言っている」「帰れ！」などの怒号が飛ぶという場面もあった。

　村越会長はデモ終了後の取材に「『戦争法案』というレッテル張りはしていない。
『９条を守れ』ということまではぎりぎりの範囲だと思う。政治的な発言とは考えていない」と話す。

　ただ、デモ行進前に約４千人（主催者発表）が集まった集会では、
女性グループが「戦争法案なんていらない」などの横断幕を掲げ、反対の気勢を上げた。

　民主党の辻元清美議員や社民党の福島瑞穂議員が駆けつけたほか、
政党からの参加者で最多だった約１０人の共産党議員も駆けつけた。

左翼の巣窟の弁護士会と言える

「おかしいだろ、これ」新潟県弁護士会、安保法に猛抗議

ここの会長・幹部は左翼の権化、

弁護士会そのものが左翼教育機関として長年存在している。
強制的に弁護士協会に入らされ、
護憲護憲と洗脳される事実。
『護憲・憲法９条がお題目』

最近、都会でのは若手弁護士が反旗を翻し、
『おかしいぞ～～』これは？？

何故、公平な弁護士活動に左翼教育の協会が有り、
強制されるのか？

確かに地方の弁護士協会が幹部が全て、
左翼の固まり、

戦後の左翼の勢いは少しは弱くなったようだが、
まだまだ、
激しい思想を持った方々が多い、

ロシアで生まれた共産主義、

『インテリ＝共産党＝左翼』
戦前から続く
この思想の流れが今でも息づいている。

『左翼＝スターリン思想』

マルクスレーニン思想は戦前、
最新の自由平等の共産主義だった、

そこには労働者皆平等な報酬を受ける。
共に生産し、共に生きる。

しかし、現実は違う
違った！

それは幻想だった事は歴史が証明してるが、
その幻想からいまだに抜けきれない人々が日本にも多数いる。

朝日新聞等のメディア、労働組合、日教組、
NHKもまだまだ、
弁護士協会もその仲間、

戦争防止法案

安保法案審議の参院本会議開始　討論の後で採決の見通し

集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が成立する見通しとなった。
その内容、背景、
意義をＱ＆Ａ形式でまとめた。
（産経新聞）

　■集団的自衛権とは何か

　Ｑ　そもそも集団的自衛権とは何か

　Ａ　日本は従来、「個別的自衛権」の行使しか認めてこなかった。
これは敵国の軍隊が日本を侵略しようと攻め込んできた場合に、
自衛隊が敵部隊を撃退することだ。
これに対して「集団的自衛権」というのは、
日本が直接攻撃を受けていなくても、
米国など他国が攻撃を受けたとき、
自衛隊が一緒に敵部隊を撃退することだ。

　小規模な軍隊しか持たない国が、
軍事大国に攻撃されればひとたまりもない。
だから、小規模な国にしてみれば、
軍事大国に侵略されないように、
隣国や仲の良い国とお互いに助け合えるようにしたい。
国際社会では集団的自衛権が行使できるのは当たり前と考えられている。

　Ｑ　戦争を未然に防ぐには外交努力が先では

　Ａ　日本は先の大戦から７０年間、
一度も戦争をしていない。今後もあってはならない。
そのためには他国からの攻撃を外交努力で未然に防ぐことが重要だ。
しかし、万一への「備え」は必要だ。
自分の国を守れない国だとみられれば、
軍事力によって現状を変更したい国の不法行為を誘発しやすくなる。
しっかりした軍事面の備えがないと、
外交でも相手に足元を見られかねない。

　日本が平和でいられたのは「憲法９条があったからだ」と主張する人がいるが、
それは現実的な見方ではない。
日米同盟という存在が、
日本を他国の侵略から守る強力な「抑止力」であり続けたからだ。

　Ｑ　日本を攻撃しようとしている国があるのか
　Ａ　日本の周辺では見逃してはならない危険な動きがたくさんある。

　隣国の中国は、軍事費を過去１０年間で３・６倍に増やして軍事大国になっている。
その膨大な予算で性能の高い戦闘機や軍艦をたくさん造っている。
日本の領空に戦闘機が接近したり、
中国の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近への領海に入ってきたり、
危険な行動を続けている。
領有権をめぐって周辺国と対立している南シナ海では、
岩礁を埋め立てて“軍事拠点化”しようとしている。

　北朝鮮は、日本の領土の大半を射程に入れる数百発の弾道ミサイルを持っている。
核実験も繰り返していて、
このままでは日本を核ミサイルで攻撃できる能力を持つのは時間の問題だ。

　■「戦争法案」との批判は

　Ｑ　一部の野党やマスコミは「戦争法案」と批判しているが

　Ａ　全くの間違いだ。安保関連法案のポイントは、いかに戦争を未然に防ぐかだ。

　集団的自衛権の行使によって、
米軍と自衛隊が互いに守り合う関係になれば信頼関係はより深まる。
「日本に手を出せば世界最強の米軍が黙っていない」と思わせることで、
戦争を仕掛けられる危険が減る。まさに、日本の平和と国民の安全を守るための法律だ。

　Ｑ　「米国の戦争に巻き込まれる」という指摘もある

　Ａ　その指摘も違っている。
日本が集団的自衛権を行使するには、
かなり厳しい条件がつけられている。
安保関連法案で「日本の存立が脅かされ,国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される」
場合と規定されているように、
日本が直接攻撃を受けることと同程度の事態にならないと、
集団的自衛権は行使できないようになっている。

　これは世界でも類を見ないほど厳しい条件だ。
だから、米国がどこかで戦争を起こしても、
日本の安全と関係なければ自衛隊が行くことはできない。

　Ｑ　例を挙げると

　Ａ　米国本土が攻撃されても、自衛隊が米国本土まで戦いに行くことはない。
それは「他国防衛」に当たるからだ。
だが、日本に飛んでくるかもしれない北朝鮮のミサイルを迎撃するため警戒している米艦艇が攻撃された場合は、
自衛隊は米艦艇を守ることができる。

　日本の安全が脅かされている事態であり、
米艦艇が沈没されれば、
日本がミサイル攻撃を受けるかもしれないからだ。
こうした「自国防衛」に限って、
集団的自衛権の行使は認められている。
そもそも自衛隊が持っている武器は、日本が攻撃を受けたときを想定しているものだ。
他国まで行って空から地上を爆撃したり、
大規模な地上戦を行ったりするような能力は持っていない。

　■徴兵制導入につながる？

　Ｑ　徴兵制につながると心配している母親たちがいる

　Ａ　安保関連法案は徴兵制とは無関係だ。
政府は徴兵制を禁じる憲法解釈を堅持している。
安倍晋三首相は何度も「導入はない」と明確に否定している。

　自衛隊にとっても、徴兵制を導入するのは意味がない。
最近ではハイテク兵器が主役だ。
たくさんの教育訓練が必要で、徴兵したところで育成できない。
専門性の低い大量の自衛隊員を維持する必要性も低い。

　だから、米国や英国など主要７カ国（Ｇ７）はいずれも徴兵制ではなく自分の考えで軍隊に入隊する志願制を採用している。
徴兵制は国際的な潮流からも逆行している。

　Ｑ　安保関連法案は憲法違反なのか

　Ａ　確かに、憲法学者でも安保関連法案を「憲法違反」だと解釈する人は多い。
しかし、憲法解釈の変更は、これまでも行われてきた。
戦後間もないころは、当時の吉田茂首相は
「憲法９条は自衛のための戦争も否定している」
という見解を国会で示していた。
要は、日本が敵国に攻められても自衛すらできないという意味だ。

　しかし、昭和２９年に自衛隊が創設され、政府は
「自衛のために必要な実力組織を持つことは憲法に違反しない」
と解釈を変えている。
ちなみに、今回の安全保障関連法案を違憲だという憲法学者の中には、
今でも自衛隊を憲法違反だと主張している人が少なくない。

　Ｑ　野党は自衛隊のリスクは高まるといっている

　Ａ　今回の法制では自衛隊に新たな任務が加わるため、
その分のリスクは増えると指摘することもできる。
ただ、今でも自衛隊にはリスクの高い任務がある。
自衛隊はリスクを最小化し、
任務を完遂するために日々厳しい訓練を行っている。
この点は法整備後も変わらない。

　そもそも自衛官は
「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」
と宣誓して入隊している。
リスクは覚悟の上だ。
忘れてはいけないのは、
自衛官がリスクを背負うことと引き換えに、
日本の平和や安全に及ぶリスクが格段に下がるということだ。

　Ｑ　安保関連法案に反対する野党が多いが、安倍首相が望むから法整備するのか

　Ａ　安倍首相が安全保障政策に意欲的なのは確かだ。
でも、集団的自衛権の行使容認をめぐる議論は以前からされてきた。
安倍首相は平成１８年に発足した第１次政権でも、この問題に取り組んできた。

　確かに民主党などは安保関連法案に反対の立場だ。
岡田克也代表は６月の党首討論で「集団的自衛権はいらない」と断言したが、
岡田氏や野田佳彦元首相はかつて「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していた。

　前原誠司元外相に至っては、
６月の衆院平和安全法制特別委員会で質問に立ち、
集団的自衛権の行使について「一部認める立場だ」と明言している。

　Ｑ　米国の核兵器も自衛隊が輸送するのか

　Ａ　自衛隊の後方支援として他国軍の弾薬や物資を輸送できるようになるが、
核兵器を輸送することはない。
日本は国是として非核三原則を掲げている。
安倍首相も「政策的にあり得ない」と述べている。
そもそも、米国が核兵器の運搬を他国に委ねることは考えにくい。「机上の空論」だ。

　民主党などは安保関連法案の整備により自衛隊が核輸送する可能性を指摘するが、
現行法制で核運搬を禁じる条文はない。
民主党政権下でも法律上は核運搬が可能だったことになるが、
それを禁止する措置を取らなかった。
民主党の指摘は批判のための批判としか思えない。

民主党は怖い党

【緊迫・安保法案】参院特別委で可決　自民、公明など賛成多数　鴻池委員長解任否決の直後に採決

現実を見ない、民主党・共産党・朝日新聞等

「直近の民意」が示されたというのに、

あまりにあっさりとした扱いで拍子抜けした。

安全保障関連法案が争点化していた１３日投開票の山形市長選に対する一部の野党やメディアの反応のことである。

勝者が逆だったら、

さぞや鬼の首を取ったかのように大騒ぎしていたことだろうに…。

　山形市長選では元経済産業省職員、
佐藤孝弘氏＝自民、公明、次世代、改革推薦＝が、

元防衛省職員の梅津庸成氏＝民主、共産、社民、生活推薦＝を事実上の一騎打ちで破った。

「昭和４１年以来続いた非自民主流の市政からの歴史的な転換」
（地元紙の山形新聞）だった。

　

しかも吉村美栄子山形県知事も市川昭男山形市長も梅津氏を全面支援する中での勝利だった。

　これだけでもニュース価値は高い上、

山形市長選は維新の党の柿沢未途幹事長（当時）が個人的に梅津氏の応援に入り、

維新分裂騒動のきっかけともなった。

さらに、梅津氏は当初から安保関連法案への反対を掲げて選挙を戦っていた。６日の第一声でもこう訴えている。

「違憲との指摘が多い安保法案が国会で審議されている。強行採決はどうしても認められない。明確に反対」（７日付山形新聞）

　梅津氏は１０日付山形新聞では選挙の争点を問われ、

「安保法案の強行採決に象徴される『力』に頼った、押し付け政治」を否定している。

安保関連法案への批判票の糾合を狙う作戦だったのは間違いない。

　民主党は「反安保法案の野党共闘」を目指していたし、

政府・与党も安保関連法案の審議に響きかねないと注目していた選挙だったにもかかわらず、

１５日付朝日新聞朝刊ではベタ記事で本文はたった９行。東京新聞朝刊もベタ記事だった。

　不都合な真実は見ないように、伝えないようにしているのだろう。弊紙もそんな報道の陥穽にはまらないよう他山の石としたい。

　「山形市長選で自民党系が勝つのは半世紀ぶりなんだし、大きな話だ」

　政府高官がこう喜ぶのと対照的に、

岡田克也代表、枝野幸男幹事長、長妻昭代表代行、蓮舫代表代行…

と大物を次々に梅津氏の応援に送り込んだ民主党も選挙結果への反応は鈍かった。

「憲法そのものを変えないで、解釈だけを変えて海外でも戦争をできるようにする。そんな法案を、ごり押ししようとしている」

　８月に自ら山形市に乗り込んで、
こんな演説をぶっていた枝野氏は９月１４日、
記者団に山形市長選の受け止めを２回聞かれても、
次のように述べるだけでまともに答えなかった。

　「（山形２区が地元の）近藤洋介役員室長がコメントしていると思うのでそれに尽きる」「近藤さんと同じだ」

　近藤氏は山形市で記者団にコメントしたようだが、
その場にいなかった記者には分からない。

枝野氏はこのとき、党の選挙責任者としてきちんとコメントすべきではなかったか。

　山形新聞によると近藤氏は７日の演説で、
市長選の結果が安保法案の審議に影響を与えると指摘し、こう力を込めたのだという。

　「市民の力で法案に待ったをかけよう」

　結局、
民主党など野党が「強引に争点を平和安全法制に据えた」（安倍晋三首相）思惑は見透かされ、「民意」は彼らの思うようには動かなかった。

現実感覚が希薄な点が、
国会前デモの派手だが地に足が着かない軽躁さと似ている。（論説委員兼政治部編集委員）

堤防予算を削った奴

【鬼怒川堤防決壊】発生５日、インフラ復旧追いつかず　被災者からには疲労の色も

鬼怒川の堤防が決壊するとネットには民主党の事業仕分けと関連付け批判する発言が続出、
民主党批判が沸騰する局面もあったようです。
しかし、9月11日にはLITERAが「『堤防決壊は民主党の事業仕分けのせい』は完全なデマだ！」とする記事を掲載。
このように説明していました。

たしかに2010年、民主党政権が事業仕分けでスーパー堤防を「廃止」と
判定したことは事実だ。 しかし、スーパー堤防は完成までに400年、
あるいはそれ以上の長大な年月と、
12兆円超もの莫大な金額がかかると試算された超巨大事業。
仮に民主党が仕分けをおこなっていなくても、
現在までにスーパー堤防が機能していた可能性は極めて低いだろう。

記事では今回決壊した鬼怒川が元々スーパー堤防の計画には含まれていなかったとも指摘しており、
民主党による仕分けとは無関係だったと説明。

仕分け人だった蓮舫氏の名前が取り沙汰されていたためか、
蓮舫氏の事務所では9月11日の夜になってからこんなツイートを流し強い姿勢で臨むことを明らかにしていました。

悪質なデマには法的措置を検討します。 https://t.co/DakqjnH7uk

— 蓮舫事務所 (@renho_office) 2015, 9月 11

それでも批判が収まらなかったのか、9月12日には蓮舫氏自身がTwitterで「悪質なデマに注意」とするコメントを流しています。

【悪質なデマに注意をお願いします】 今般の鬼怒川の堤防決壊で亡くなられた方や被害にあわれた方に心からお悔やみとお見舞いを申しあげます。早急な救助や復旧が重要で、政府には最優先で取り組んでいただき、我々も全面的に協力します。

— 蓮舫 (@renho_sha) 2015, 9月 12

こうした中、ネット上に看過しがたいデマが流れています。
鬼怒川のスーパー堤防計画が民主党時代の事業仕分けで取りやめになったために今回の災害が起きたとするものです。
これはデマそのものです。

— 蓮舫 (@renho_sha) 2015, 9月 12

今回のような大変な災害が発生した時には、速やかな救助、普及に全力を傾けるべきです。
そこに事実無根の悪質なデマをネット上に流す行為には、政治信条や政党支持のいかんにかかわらず慎むべきです。 冷静な対応を求めたいと思います。

— 蓮舫 (@renho_sha) 2015, 9月 12

しかし蓮舫氏の元に寄せられるコメントは何故か冷ややかな言葉ばかりです。
その理由の一つには9月12日にテレビで中央大学の教授が事業仕分けとの関連についてこのように指摘したこともあるようです。
これはLivedoorNEWSが伝えています。

そして、山田氏は
「でも、事業仕分けでこの（堤防増設の）予算を切っちゃったんですよ？
それも反省して欲しいですよね！」と、
事業仕分けに対する不満を突然持ち出し、スタジオで訴えた。


こうした点を踏まえても、
蓮舫氏に寄せられる意見は民主党の不人気ぶりを改めて浮き彫りにする結果となっています。

・国会中継での態度を見ていれば反発されるのは当たり前。

・安保法案を戦争法案と言ったりするのはデマじゃないんですか？

・頼むからお前は何もするな。
・蓮舫はブロックしますね。私もブロックされましたわ。
・民主党が何故批判に晒されるのかよく考えるんだな。
・民主党の支持者はどこへ行ってしまったの？
・民主党には国家を運営する能力はないもんね。
・仕分けで必要な物削ったのはあんただろ。
・こういう災害に乗じて品性も何もないですよね。

安倍理論を孫子に例えるなら

高村副総裁「安保法案成立、一刻も早く」

安倍晋三の『やりたい事』
孫子の兵法に例えるなら、

『和と愛を伝える』

益々凶暴化、膨張する大国が近隣に二つ。
国民生活を顧みず、核兵器を所有する半島の凶暴国家。

そのような国を近隣に持ち、
日本はどうして対応して行けば良いのだろか？

孫子曰く、
『先ずは謀略で破るが上策、
次に外交、
敵の軍を打つのは下策。』

戦いは避け、
慎み、戦わぬが道理、
城を攻めるのは下策。

そう、戦争は最終手段。

しかし、備えながなければ、
相手は攻めてくる。
備え有れば攻めて来ない。

戦争法案反対と言う人々、
気でも狂ったように叫ぶ。

違うんです。
戦争防止法案なんです。

憲法９条が国を守ってはくれません。

国が有ってこその憲法なのです。

ソ連の共産党、中国の共産党その仲間の日本共産党、
民主党は親中、
中国寄りの行動を取る。

民主党の岡田はなんぞ、
絶対反対などと言いながら
自分達が政権持った時期にはなんと言ったか？
『日米安保必要だ、重要だ』

管や鳩山も、そう、
『沖縄に米軍基地が有るから平和が保てる』
そう言っていた、
コロコロ変わる、
嘘つき、
岡田・管・鳩山＝嘘つき＝左翼
左翼＝朝日新聞・毎日新聞・東京新聞、

左翼＝日教組・労働組合

現実を直視せず理想論ばかり＝左翼

護憲、護憲と念仏みたいに唱える人々＝左翼

今の憲法はアメリカが２０日くらいで作った憲法なのに、

アメリカ嫌いの左翼＝しかしアメリカが作った憲法をお題目みたいに唱える人々