バカ野田聖子のパフォーマンス 自己宣伝

アベノミクス「検証すべきだ」…野田総務相

アベノミクスは海外で超優秀で有ると
評判

転載
日本の今年４～６月期の
実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は年率４％だった。

先進７カ国（Ｇ７）の中で最も高い値だろう。
重要なのは、
成長が６四半期連続であり、
かつそれぞれの期間の数値が
日本の潜在成長率（０・７５％程度）を上回るものであったということだ。

　安倍氏が首相に再登板した２０１２年１２月以降、
日本の経済は驚くべき変化を遂げている。
過去２０年間、
日本の名目ＧＤＰはまったく成長がなかった。
だが、財務官僚は責任を取らず、
不景気は自然の法則であって、
いかなる政策変更も
債券市場や通貨の暴落や財政金融の大混乱につながるという主張を展開した。
　
１４年に安倍氏を説得して不必要な消費税増をけしかけたのは、
破滅論者の官僚たちだった。


その結果、
リフレーションの勢いは少なくとも２年停滞した。
それでも、
労働市場から貸出残高の伸びまで、
さまざまな指標は数十年来の高い水準にある。
安倍ブームは、
今世紀初頭の小泉政権時代の
長期にわたった脆（ぜい）弱（じゃく）な回復よりもかなり実質的なものだ。
　
安倍氏は投資家にも有言実行を続けてきた。
安倍氏再登板後の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の
年率リターンは円建てで２０％、
ドルベースで１２％を記録。
新興市場のジャスダック指数は史上最高で、
円建て２６％、
ドル建て１８％に達した。

健全なリバランシングにとって、
リスクとなるのは早まった財政引き締めだ。
不幸なことに、
このほかの政策的な失敗も排除できない。

フランスのブルボン王朝のように、
日本の財務官僚は
“何事も忘れず、
何事も学ばず”だ。

　絶頂期の安倍氏であれば、
緊縮財政派とデフレ論者を押さえつけただろう。

ただ、
安倍氏の後継者と目される人物も疑わしい。

　後継の最右翼とされる岸田文雄前外相は、
過去２５年間の政治家人生の中で経済政策について重要な発表をしたことがない。

古い自民党体質の
石破茂元地方創生担当相は、
不況と円高に対して確実なレシピである財政と金融の引き締めを好む。
両氏とも経済問題では官僚の言いなりにならないとは信じがたく、

キシダノミクスやイシバノミクスは決して生まれない。
安倍氏は魔力を取り戻せるか。

そう遠くない将来、
国民は獣医学部にも聞き飽きるだろうし、
気まぐれで悪名高い日本のメディアは、
この問題を扱わなくなるだろう。


経済の明るいニュースが続けば、
悪い流れを絶つことができるかもしれない。

１４年の消費増税後と、
その翌年の安全保障関連法成立後はそうだった。
同じことがまた起こるかもしれない。

　新たな財政刺激策を準備し、
次なる消費増税を棚上げすることは政治的な道理にかなっている。

来年４月に任期が切れる黒田東彦日銀総裁の再任も政策枠組みの信頼性を高めるだろう。