がん休職→復職

　がん治療で休職した会社員のうち、６割が休職後１年以内にフルタイムで職場復帰していたことが東京女子医大の遠藤源樹（もとき）助教（公衆衛生学）の調査で分かった。時短勤務を含めると、復職率は８割に上る。ただ、今回の調査対象は大企業の会社員。中小企業での復職率はこれより低いとみられ、がん患者の復職支援制度を企業全体へ拡大することが今後の課題となる。

　調査は、過去１２年間で新たにがんと診断された大企業の正社員１２７８人について、病休や復職に関するデータを分析した。がん患者の社会復帰の状況について、大規模調査が行われるのは初めて。

　休職後、１年以内にフルタイムで復職した社員の割合は、前立腺など男性生殖器がん（７９．５％）▽胃がん（７８．８％）▽子宮など女性生殖器がん（７７．６％）▽乳がん（７６．６％）▽大腸がん（７３．３％）などは復職率が高く、肺がん（３４．３％）▽肝胆膵（かんたんすい）がん（３７．８％）▽食道がん（３８．４％）▽白血病などの血液がん（４２．９％）などは低かった。抗がん剤を使う白血病などは治療期間がおおむね長く、復職率が低い傾向を示している。

　また、フルタイムで復職するまでにかかった病休期間は平均６カ月半。時短勤務での復職は同２カ月半だった。

　国内では、時短勤務などがん患者の復職支援制度を認める中小企業はまだ少ない。

　遠藤氏は「企業の病休・復職支援制度さえあれば、調査のように６割がフルタイムで復職できる。がん患者が仕事と治療を両立させられるよう、支援制度を広げる必要がある」と指摘する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150523-00000037-mai-soci

一般社団法人・全国がん患者団体連合会

全国のがん患者団体が連携し、がん医療の向上を目指す一般社団法人・全国がん患者団体連合会が今月発足した。　同連合会が20日開いた記者会見で発表した。がん患者の声を政策に生かしてもらうための全国組織は初めてとみられる。

　同連合会には、東京、大阪、愛媛、鹿児島などの16団体が加盟。今後は、各地のがん対策や患者支援の現状などを学ぶ「がん患者学会」（仮称）を毎年開催したり、患者や家族への全国調査の結果を白書にまとめて、国や自治体に提言したりすることなどを計画している。

　がんの患者団体は、がんの種類や所在地ごとに個別に活動していることが多いが、地域や施設間のがん医療の格差など共通の課題もある。同連合会理事長の天野慎介さんは「居住する地域にかかわらず、がんになっても安心して暮らせる社会を実現したい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00010002-yomidr-hlth

2年半食道がん治療放置

新潟県立中央病院は22日、食道がんと診断した80代男性患者の治療が約2年5カ月間放置されていたと発表した。この間、男性の食道がんはステージ1から2に進行し、リンパ節にも転移したという。男性は4月に再入院し治療を受けている。
　男性は2012年10月、下咽頭がん治療のため同病院耳鼻咽喉科に入院。同月、内科で内視鏡検査し食道でもがんが発見された。下咽頭がんの治療を受け同年12月に退院したが、食道がんについては耳鼻咽喉科、内科いずれの医師も他科で治療が行われると思い込み放置していたという。
　今年3月下旬に下咽頭がんの経過観察でコンピューター断層撮影（CT）検査を行った際、食道がんが未治療であると発覚。同病院は原因について「内科医による主治医（耳鼻咽喉科）への内視鏡検査結果の報告が不十分だった」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00000098-jij-pol