復古主義と新自由主義

　自民党の改憲草案やその解説、日本会議の趣旨などに目を通していて、暗然とした。戦前の、あの愚かな政治指導者、軍事指導者、戦争指導者たちが打ち出した統治の言葉が頻出してくる。それは美辞麗句で語られるが、エーリッヒ・フロムが「自由からの逃走」で明らかにした、恐るべきファシズム特有の、統治の「偽装用語」そのものなのである。
　これらは完全な戦前回帰であり、戦前より不幸なことは、新自由主義・市場原理主義への身売りを国是としていることなのだ。

　改憲派の自民党議員たちや日本会議の連中は、１９３５〜４５年の日本を、もっともひどい時代ではなく美しいと言うのである。ぴりっと引き締まった、凛々しい時代だったというのだ。
「明治の時代は、今のように日本は混沌としていなかった。人間は凛々しかった。社会もぴりっとしていた。ところが、戦後、アメリカが押しつけた個人主義憲法の結果、社会の絆が壊れて、親殺し、子殺しが起きて、変な事件が多い。社会に対する連帯感が失われている。一番大きな社会は国です。だから愛国心は大事。一番小さな社会は、夫婦からはじまる家族です。」
　ちなみに戦前の方が凶悪犯罪は多かったのである。また、そもそも関東大震災に際して、「十円五十銭と言ってみろ！」と、朝鮮人、中国人、沖縄出身者を大量虐殺したのである。また震災のどさくさに紛れて社会主義者、共産主義者、無政府主義者、労働組合運動家たちを殺した。特高や憲兵といった国家による凶悪犯罪である。また震災がなくとも、彼らはすぐに投獄され、激しい拷問の末、数多くの人たちが獄死した。
　この時代は天皇制を中心とし、排他的で教条的な公的イデオロギーで、言論の自由を許さなかった。文部省は「国体の本義」と「臣民の道」というテキストを編纂して発表した。
　１９３７年（昭和１２年）日中戦争勃発の二ヶ月前の5月に「国体の本義」を、「臣民の道」は大東亜戦争勃発の五ヶ月前の１９４１年（昭和１６年）7月に刊行された。また大日本帝國憲法公布後に出された「教育勅語」は、子どもたちを徹底的に洗脳していた。…父母に孝行せよ、兄弟、友、夫婦相和し、朋友を互いに信ぜよ、天皇陛下の御為に死ぬのが当然と教え込んだ。

　自民党の「日本国憲法改正法案」を読むと、「教育勅語」「国体の本義」「臣民の道」と重なる。
　自民党「日本国憲法改正法案」前文にこうある。
「日本国は長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって」「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、…和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。」
「我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。」「日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため…」

「国体の本義」では「よく我が国独特のものを生むに至ったことは、全く我が国特殊の偉大なる力」と日本文化の優越性を語り、「父子と等しき情によつて結ばれ」「我らは、生まれながらにして天皇に奉仕し、皇国の道を行ずるものであって、我等臣民のかかる本質を有することは、まつたく自然に出づる。」「臣民が天皇に仕え奉るのは所謂義務ではなく、又力に服することでもなく、止み難き自然の心の現われ」「即ち家は、親子関係による縦の和と、夫婦兄弟による横の和と相和したる、渾然たる一如一体の和の栄えるところである。」
「臣民の道」では天皇と臣民の間は「君臣にして、情は父子」「人たることは日本人たることであり、日本人たることは皇国の道に則り臣民の道を行ずる。」
「我が国の家に於いては決して夫婦関係が中心をなすのではなくして、親子の関係がその根本をなしている。」

　自らの民族性を尊重するが、他国の民族性も尊重するという相互性はない。日本本位の独善的な「八紘一宇」であり、祖国愛と民族主義、ナショナリズムを煽る偏狭的なファシズムである。
　自民党の第一次草案の前文に「愛国の義務」という文言が入っていた。「日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る義務を共有し、」…さすがにこれは削除したらしい。
　しかし「家族」は国民を縛る規定として、まるで社会道徳の手引書のような道徳観念が書かれている。法と道徳を混同してはいけない、峻別しなければならないというのが近代法の大原則だが、自民党は世界の嗤いものになるとも知らず、国家による国民への道徳への介入を平然と書き込んでいる。（※）　　

　自民党の憲法草案の前文に「経済成長」が書き込まれているのは異様としか言いようがない。復古主義と新自由主義（市場原理主義）が同居し、美しい日本をたたえながら、その社会基盤を壊すであろう経済成長を謳う。そもそも、「ウォール街を占拠せよ」「９９%の反乱」、世界の経済学者が行き過ぎたグローバリズム、貧富の格差を拡大させ続ける新自由主義、市場原理主義に歯止めが必要という議論がなされているとき、新自由主義と経済成長を国是とするのか。
　少子化、人口減少、高齢化社会の中で、まだ「経済成長」を謳うのか、しかも憲法で。五木寛之の「下山の思想」、平田オリザの「下り坂をそろそろと下る」、ダグラス・ラミスの「経済成長がなければ私たちは豊かになれないのだろうか」が読まれている時代に、「経済成長」を憲法に掲げるのか。
　復古主義を唱える日本会議と、破壊的な新自由主義に乗っ取られた国で、安倍は「世界でもっとも企業が活動しやすい国」を掲げているのである。こうして郵政解体、株価を上げるための大型案件の上場促進、さらに株式市場活性化と株の値上がりを狙った年金資金の投入、TＰＰで売国、農協・ＪＡ共済の解体、水道事業の民営化・グローバル企業系への売却、主に商社や大企業のための海外へのＯＤＡばらまき、原発メーカーや武器メーカーの露払い外交、大企業に有利な法人税減税、タックスヘイブンに逃げる富の放置。

　そもそも世襲議員や、安倍や自民党議員たちに道徳を語る資格があるのか。親の国会議員が政治資金管理団体にプールしていた金を、世襲議員はその団体の看板を自分の政治資金管理団体名の看板に掛け替えるだけで、その金には相続税もかからないのである。相続であろう。違法性はないかもしれないが庶民感情からすれば許しがたい。
　菅原一秀なる議員は、「保育園落ちた、日本死ね」が国会で取り上げられた時、平沢勝栄とともに盛んに野次を飛ばし続けていた。彼は「女は２５歳過ぎたら女じゃない、子どもを産んだら女じゃない」と発言し、国会会期中に嘘の届け出で国会をズル休みし、愛人を連れてハワイに遊びに行っていた男である。こいつに道徳心があるのか。

（※）改めて読み直せば、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の強烈な匂いがする。もともと統一教会と保守的な自民党には強い親和性があったのか、あるいは統一教会に浸食され続けてきたのだろうか。おそらく自民党が世界平和統一家庭連合と手を切ることは不可能に近いだろう。