これからは衣食住の時代から医食職住近接の時代である。医療の充実や、低い食料自給率を改善するための地産地消、横浜市の会社に勤める職住近接、これが少子高齢化対策のベストである。

6月２７日に行われた横須賀市長選の投票率はたったの３３．４１％で、前回の4４６．１％より全然低い。推薦する野党が共産党だけでは選択肢が無く、市民は盛り上がらない。やはり横浜市長選も市民と野党が一緒になって統一候補を立てないと勝負にならない。しかし神奈川県の立憲は、連合そのもので大企業優先の自民党と同じだから希望はゼロに近い。これまで通りイベント中心政治で建設業者を設けさせる政策で、市民の為の政策はないだろう。
これからは衣食住の時代から医食職住近接の時代である。コロナ禍で簡単に崩壊してしまった医療の充実や、低い食料自給率を改善するための地産地消、東京のベッドタウンではなく、横浜市の会社に勤める勤務地と住居が近い職住近接、これが少子高齢化対策のベストである。
自民党公明党が進めるカジノは問題外である。