菅内閣発足時に女性がたったの２名しか閣僚に任命されていない事実もNYTは報道していた。これも大きな問題であるが、何故日本のメディアは女性の閣僚数が圧倒的に少ないことを、問題視しないのであろうか。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言が大きな問題として連日報道されている。SNSで大きく問題視されたのも、発端は海外メディアのNYTが報道したせいである。実は菅内閣発足時に女性がたったの２名しか閣僚に任命されていない事実もNYTは報道していた。これも大きな問題であるが、何故日本のメディアは女性の閣僚数が圧倒的に少ないことを、問題視しないのであろうか。
去年の３月８日「国際女性デー」に世界各国の閣僚ポストに女性が占める割合を調査したら、世界全体では21.3％で最高の比率を更新したが、日本は世界113位の15.8％、G7では最低であった。それが菅内閣では21名中、女性はたったの2名で比率は９．５％、さらに順位を下げたことになる。閣僚はもちろんのこと、官僚や大企業の役員ポストの女性比率を世界平均よりも上げることから始めるのが、女性の地位向上に一番効果があるのではと思う。